平成6813日目

2007/09/03

【この日の安倍総理】

日本・チリ共和国首脳会談

平成19年9月3日、安倍総理は総理大臣官邸で、公賓として来日しているチリ共和国のミチェル・バチェレ・へリア大統領と首脳会談を行いました。バチェレ大統領とは、昨年11月安倍総理がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のために訪れたハノイで会談して以来、2回目の会談となります。

会談の冒頭、安倍総理は「今年は日本・チリ修好通商航海条約110周年にあたる記念すべき年に大統領とお会いできてとても嬉しく思います。また日本とチリとの経済連携協定(EPA)が本日発効したことは大変喜ばしく、これにより両国の経済関係は飛躍的に発展していくでしょう。」と述べました。

また安倍総理から、日本が提案する温室効果ガスの排出量を2050年までに半減する長期目標「美しい星50」について説明すると、バチェレ大統領は、気候変動に対する枠組みづくりへの重要な政策的貢献であり、高く評価することを表明しました。会談では、続けて国連安保理改革、北朝鮮の核の問題、拉致問題などについて話し合いました。

会談終了後、環境・気候変動問題における協力強化、経済連携協定発効に関する共同声明署名式を行い、共同記者発表を行いました。《首相官邸》




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【 J・フロントリテイリング】発足

大手百貨店の大丸と松坂屋ホールディングス(HD)が経営統合し、両者を傘下に収める持ち株会社「J・フロントリテイリング」(本社・東京)が3日発足した。

社長兼最高経営責任者に大丸の奥田務会長、会長に松坂屋の岡田邦彦会長が正式に就任、Jフロントは同日、東京証券取引所に上場した。4日から全国の大丸、松坂屋の全26店舗で統合記念セールを始める。《読売新聞》

【マリナーズ・イチロー外野手】7年連続200安打

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(33)は3日、ニューヨークのヤンキースタジアムで行われたヤンキース戦の三回にロジャー・クレメンス投手から右中間にソロ本塁打を放ち、大リーグ移籍以降、7年連続となるシーズン200安打を達成した。

これは、大リーグ史上、ウィリー・キーラー(1894年〜1901年)の8年連続に次ぎ、ウエード・ボッグス(1983〜89年)と並ぶ3人目。《読売新聞》

【長野県警】「不審者は和田アキ子風」と防犯メール配信

子供を対象にした犯罪の発生状況を電子メールで知らせる長野県警の防犯情報配信システム「ライポくん安心メール」に、同県警が不審者の特徴を歌手の和田アキ子さんに例えて配信したところ、利用者から「不適切ではないか」との指摘があり、同県警は19日、「適切な表現ではなかった」とするおわびのメールを登録者約5600人に送信した。

指摘を受けたのは今月3日付のメール。同県箕輪町内で目撃された不審な男の髪形について「和田アキ子風の黒色短髪」と表現した。男は8月31日夜、ワンピースを着て女装し、下校途中の女子高校生に下半身を露出したという。

県警地域安全推進室は「目撃者の証言をそのまま使ってしまった。今後、表現には十分に注意を払いたい」としている。和田さん所属の事務所「ホリプロ」は「防犯を第一に考えてのことだと思うが、コメントすることはない」と静観の構え。《毎日新聞》

【遠藤武彦農相】就任1週間で辞任

遠藤武彦農相(68)(衆院山形2区)は3日午前、安倍首相を首相官邸に訪ね、自らが組合長を努めていた農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題の責任をとって辞表を提出し、受理された。後任には若林正俊・前農相兼環境相(73)(参院長野選挙区)の起用が決まった。内閣改造からわずか1週間で新閣僚が辞任する事態となり、安倍政権の求心力は一段と低下しそうだ。

野党側は首相の任命責任を追及する構えで、首相の問責決議案提出を検討している。テロ対策特別措置法を延長する改正案などの成立を目指す政府・与党の国会運営が、一段と厳しくなるのは間違いない。《読売新聞》

【この日の民主党】

農水相辞任は単なるスキャンダルではなく構造的な問題 山岡国対委員長

山岡賢次新国会対策委員長は3日午前、就任後初の会見を国会内で開き、遠藤農林水産大臣の辞任について言及。組閣に際して1カ月近くも(議員の)身体検査をしたにも関わらず、新内閣発足から1週間も経たないうちに問題が浮上したことについて、「今の内閣には政権維持の力も体制もない」と断じた。

そのうえで、「構造的な問題、欠陥を解決していかなければ政治そのものが成り立たなくなっているのではないか」と指摘。民主党としては、政治そのものの信用と国民に対する責任を考え、今国会を「税金のムダ遣い一掃国会」と位置づけることを明らかにした。また、遠藤農水相の問題は「一個人のスキャンダルではなく、政官業癒着の構造として体質的に根深いものである」と分析。「参議院では国政調査権の場も手に入れ、国民に代わって徹底的に追及し、問題を洗い出していく」と述べ、「ムダ遣いを一掃し、国民にお返ししていくのが我々の使命であり、それを行うのが今国会である」との決意を表明した。

政治家が関連団体等の理事を務めることについては「職権を利用して国のお金を引っ張りやすいからである」と説明。政治家が特定団体等に補助金を交付し、その代償として政治資金と票を還元させるという、自民党が長く続けてきた政治構造の欠陥を指摘し、「税金を偏って使うための(そうした政治家の)役割は、改めていかなければならない」と語った。

最後に改めて、安倍新内閣に対して「(首相の)任命責任、持続責任含めて日本国の内閣と言えない」と厳しい口調で批判し、人心一新としながら根本的な体質は何ら変えられない首相の責任を問題視した。

「安保条約と国連憲章は同じ理念」小沢代表、参院研修会で講義

小沢一郎代表は3日、長野県・軽井沢町で行われた民主党・新緑風会の研修会で講演した。

講演では、(1)民主党が政権をとるための課題としての日常活動と基本政策の明確化の重要性、(2)政権政策の基本方針(政権政策マグナカルタ)の位置づけ、(3)国際連合憲章と日本国憲法と日米安全保障条約に関して――の3つをテーマに語った。

(1)に関しては、「民主党が本当に政権を担うためにはどうしたらいいかと聞かれるが、それは日常活動をみんなで徹底してやることだ」と表明。同時に、「もうひとつは党としての基本的な主張、政策をはっきりと国民の皆さんに提示することだ」と強調。お手本として見習うべきは英国だとして、代表自身が目の当たりにした、一軒一軒、道行く一人ひとりとの対話を重視する英国選挙における戸別訪問や街頭演説の徹底ぶりを紹介した。

あわせて、英国議会では議論の場に官僚が参加することはあり得ないと説明したうえで、「主権者の代表たる国会が官僚に支配されているあり方を変えなければならない」として、日本においても官僚に頼らない政治家による議論の充実が政治を変えることに繋がると指摘。「政権をとったときに備えて、みなさんも勉強してほしい」と参加議員に呼びかけた。

続いて、政権政策マグナカルタについて「たたき台をつくって全議員の討議にかけてまとめたもの。それに基づいてマニフェストもつくった」と紹介。臨時国会の焦点となるテロ特措法への民主党のスタンスも、代表の個人的な見解ではなく、それらに記された党の外交・安保政策に基づく主張であることを強調した。

さらに、「国連中心主義と日米安保は矛盾するのではないかといわれるが、日米同盟=安保条約は国連憲章と同じ理念となっている。何ら矛盾しないと考えている」と語り、テロ特措法への対応に関係する考え方の参考となるようにとして、国連憲章と日本国憲法と日米安保条約の理念について、表を示して説明した。《民主党ニュース》



9月3日 その日のできごと(何の日)