2001 平成13年8月27日(月)　明石花火大会歩道橋事故・明石署と市役所を捜索

平成4615日目

2001/08/27

この日のできごと(何の日)

【明石花火大会歩道橋事故】明石署と市役所を捜索

11人が死亡、200人以上が重軽傷を負った兵庫県明石市の花火大会事故で、主催者の明石市がずさんな警備計画を作成し、雑踏警備を実施した明石署の対応も不十分だったため、事故が引き起こされた疑いが強まったとして、兵庫県警捜査本部は27日、業務上過失致死傷の疑いで、同署と市役所を家宅捜索した。

事故の重大性に加え、警察自体が容疑対象となったことで、捜査の公正さを保つため神戸地検の検事、係官も捜索に参加、合同捜査となった。

会場の警備を請け負った幹事警備会社「ニシカン」(福岡市)に続く捜索で、警察や市が業務をめぐり強制捜査を受けるのは極めて異例。捜査本部が設置された署そのものを捜索する事態になった。

捜査本部は、担当者が複数で、責任の所在は検討中として、容疑者不詳のまま捜索を実施。捜索で得られた資料を基に、複雑な事故原因を解明し、県警本部の担当者を含む関係者の事情聴取を進め、責任追及を本格化させる考えだ。

捜索したのは、明石署の署長室、警備を担当した地域課などと、明石市役所の市長室や花火大会の事務局だった商工観光課など計17カ所。

調べによると、明石署の担当者は、歩道橋上の混雑状況を報告させ、管理する義務を怠ったほか、必要な警備要員を配置し、群集が殺到した場合に通行規制するなどの危険回避義務を怠った疑い。

明石市の担当職員は、う回路を確保し、計画通りの警備員配置を確認するなど、事故防止のために必要な確認義務を怠った疑い。

捜査本部は既にニシカンを家宅捜索。明石署などから関係資料の任意提出を受け、担当者らの事情聴取を進めてきた。しかし警備計画をめぐり署が「警備員の増員を要請した」とし、市は「増員要請はなかった」とするなど三者の主張がそれぞれ対立。正確な事実認定のため資料の押収が必要で、強制捜査は不可欠と判断した。

捜査本部は、ニシカンが必要な危険防止措置を取らなかったことが、事故の一義的な原因との見方を強め、署と市の過失が加わった結果、200人以上が死傷する事故が起きたとみている。《共同通信》

【大相撲秋場所】番付発表

日本相撲協会は27日、大相撲秋場所(9月9日初日、東京・両国国技館)の新番付を発表した。7月の名古屋場所で12勝を挙げた玉乃島(金市工OB)が西小結に昇進した。1998年春場所の幕下付け出しデビューから22場所目での新三役で、三役まで上がった学生相撲出身者では史上5位タイのスロー出世。福島県出身者としては昭和以降4人目で、片男波部屋からは6人目、東洋大からは初の新三役となった。

横綱武蔵丸は5場所ぶりに東に座った。西に回った貴乃花は連続休場が濃厚。大関陣では、先場所3度目の優勝を遂げた魁皇が2場所ぶりの東正位で横綱昇進に挑む。雅山は大関在位8場所目で3度目のかど番。

先場所途中休場した出島は12場所在位した大関から関脇に陥落した。大関陥落は昨年秋場所の武双山以来。10勝以上が大関復帰の条件となる。栃東は3場所連続関脇で、昭和以降7位タイの関脇在位14場所に。東小結には先場所9勝した若の里が就いた。

貴闘力、大至のベテランと浜錦が幕内に返り咲いた。安芸乃島は史上4人目の幕内連続在位80場所に到達。新入幕、新十両がともになかったのは6年ぶり。《共同通信》

【大阪教育大附属池田小学校】始業式

児童ら23人が死傷した殺傷事件で、臨時休校したまま夏休みに入っていた大阪教育大附属池田小学校(大阪府池田市、児童約690人)は27日、同市内の仮校舎校庭で二学期の始業式を行い、山根祥雄校長が「事件を心に刻み、生きることの意味をかみしめてください」と全校児童に呼び掛けた。《共同通信》

事件から80日ぶりの学校再開。死傷者を出した1、2年生では、4割強の児童が今も事件のショックによるストレス反応を示し、心療内科に通院している児童もいるといい、同校は「心のケア」と「安全確保」を図りながら学校の再生を進める。

始業式には、重軽傷を負った児童13人も全員出席。全体で11人が欠席したが、大半は事件とは無関係の理由とみられ、全員でまず亡くなった児童に黙とうをささげた。

山根校長はあいさつの中で「みんなが落ち込むことを、亡くなった人は望んでいない。人間を信じ、前よりも強くやさしく、生きてくれると信じています」と語りかけ、児童代表の6年生女児が「命の大切さをこれほどまで思い悩んだことはありませんでした。この思いをみんなと考えていきたい」と述べた。

始業式の後、各教室でホームルーム。亡くなった児童の机は、各教室の同じ位置に残され、遺影や花が置かれたクラスもあった。《共同通信》

【東京地裁】買春判事に猶予判決

少女3人に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春禁止法違反の罪に問われた東京高裁判事A被告(43)の判決公判が27日、東京地裁で開かれ、山室恵裁判長は「法の番人としての立場を顧みることなく少女にあさましい行為を重ね、言語道断。しかし実刑では刑の均衡を欠く」として懲役2年、執行猶予5年(求刑同2年)を言い渡した。《共同通信》

【東芝】国内の1万7000人削減

総合電機メーカーの東芝は27日、情報技術(IT)不況で半導体や液晶など主力事業が軒並み不振に陥っているため、国内のグループ社員14万4000人の12％に当たる1万7000人を削減するリストラ策を正式発表した。

岡村正社長は「ハイテク産業は構造不況に入った。今後は競争力を求め海外生産を増やし国内人員を減らす」と言明。景気の長期低迷や国際競争激化を背景に、従来、聖域視されてきた国内雇用にメスを入れる動きが今後広がりそうだ。

同社の2002年3月期の連結業績は、当期純損益が1150億円の赤字に転落する見通し。半導体など電子部品の営業赤字は1200億円となる。

電機業界では富士通やNECも人員削減を決めているが、国内リストラの遅れも指摘される東芝の人員削減は、全世界枠(1万8800人)の約9割を国内分が占める異例の内容となる。

人員削減は04年3月末までに完了させる計画。グループ会社売却や早期退職優遇制度の拡充で1万人、定年退職などによる「自然減」で1万人を減らし、一部を新規採用で補う。年間1400億円の人件費圧縮につながるという。《共同通信》

【政府、連合】政労会見

小泉純一郎首相ら政府側と連合による政策協議「政労会見」が27日午後、首相官邸で開かれた。政労会見の開催は1999年以来2年ぶり。首相は「『構造改革なくして成長なし』で、思い切った策を打ち出したい。構造改革を着実に進めることが重要であり、その際、雇用対策もしっかりやっていく」と述べ、構造改革路線を推進していく上で雇用対策にも十分配慮する姿勢を強調した。

坂口力厚生労働相は(1)地域の実情に応じた効果的な雇用創出の実現(2)より多くの離職者に、より長期の訓練を行う雇用保険の訓練延長給付の検討(3)早期再就職を促進するための職業訓練枠の確保−を実施する意向を表明。政府は9月中に医療、福祉、教育分野での雇用創出を柱とする雇用対策をまとめる方針だ。

鷲尾悦也連合会長は政府側に、補正予算の編成と140万人の雇用創出実現に向けた緊急雇用対策法(仮称)制定などを柱とした要請書を提出。連合側は、7月の完全失業率が初めて5％台に達する見通しになったことに触れ「4%と5%では、衝撃は比べものにならず、危機的状況。今までの対策では不十分で、新たな対策を直ちに実行すべきだ」と主張した。

これに対し、小泉首相は「(雇用創出で)政府の掲げる(5年間で)530万人も、(緊急に)140万人も年限などの違いで方向は同じと思う」との認識を表明した。この後、小泉首相は記者団に対し「(530万人の雇用創出は)不可能な数字じゃない」と述べた。

首相は連合に対し「何党を支援しようと改革に協力するなら、話し合いは否定しない」と強調、政労会見を今後も継続していくことで一致した。《共同通信》

【イスラエル】PFLP議長を暗殺

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラのパレスチナ解放人民戦線(PFLP)事務所が27日午前、イスラエル軍ヘリコプターのミサイル攻撃を受け、アブ・アリ・ムスタファ議長が死亡した。軍は攻撃を認める声明を発表、PFLPがこれまでイスラエル国内での多数のテロに関与していたとしており、同議長を狙った「暗殺」とみられる。

ダマスカスに拠点を置くPFLP報道官は同日「この卑屈な行為は看過できない。イスラエルは今後血とテロにまみれ、その行為を悔いることになろう」と述べ報復を宣言した。

パレスチナ自治政府幹部もイスラエルを厳しく非難しており、泥沼の報復合戦がさらに悪化することは必至の情勢となった。

イスラエル軍は昨秋にイスラエルとパレスチナの衝突が発生して以降、過激派活動家らの暗殺作戦を続けているが、同議長はこれまで暗殺された中では最重要人物。

PFLPはパレスチナ解放機構(PLO)反主流派で、対イスラエル強硬路線をとるシリアの影響下にある。1970年代などには航空機乗っ取りなど過激なゲリラ闘争で知られた。アブ・アリ・ムスタファ氏は昨年夏、ジョルジュ・ハバシュ前議長の後を継いで、議長に就任した。《共同通信》

◇

イスラエル放送によると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルス近郊で27日夕、ユダヤ人入植者の男性が車を運転中、頭を撃たれ死亡した。

ロイター通信などにパレスチナ解放人民戦線(PFLP)軍事部門スポークスマンを名乗る男から「われわれの指導者、アブ・アリ・ムスタファ議長の暗殺に対する最初の返答だ」などと、犯行を認める電話があった。

真偽は不明だが、イスラエル軍による同議長暗殺に対し、PFLPが報復を開始した可能性もある。

さらに西岸の自治区ベツレヘムに近いエルサレム郊外のユダヤ人入植地ギロで自治区内から激しい銃撃があり、入植者一人が重傷を負うなど、同日夜には各地で銃撃事件が頻発した。

【この日の民主党】

自民党高祖憲治参院議員の自発的辞職求める=常任幹事会で方針

民主党は27日の常任幹事会で、自民党の高祖憲治参院議員派による公選法違反事件で現職の近畿郵政局長が逮捕されたことについて「極めて重い地位利用で、重大な問題だ」として、高祖氏の自発的議員辞職を求めていく方針を決めた。

鳩山由紀夫代表は冒頭のあいさつで、「法律的にうんぬんする前に、高祖議員は潔く道義的責任を認めてお辞めになるべきだ」と強調した上で、「小泉純一郎首相も何らかの措置を早く取るよう求めていくべきだ」と述べた。また、「法律的にはこれから連座制の適用が議論されることになるが、組織を丸ごと抱えた選挙の実態が明らかになったので、道義的な責任は重い」と指摘した。

常任幹事会の中では、4野党による政官業癒着型選挙監視委員会の座長を務める石井一副代表が「さまざまな情報提供の中で、特定郵便局長による党員集めの実態や、党費の立て替えに渡切費が流用されているなどの指摘もあった。実態調査を進めるべきだ」と提案した。《民主党ニュース》

8月27日　その日のできごと(何の日)