2005 平成17年8月26日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6075日目

2005/08/26

【民主党・野田佳彦前衆院議員】「郵政公社よりも、霞ヶ関の改革を」

野田佳彦「次の内閣」ネクスト財務大臣は台風一過の26日、空路北海道に入り、旭川市と札幌市で民主党の政策と候補者予定者への支援を訴えた。

最高気温21度という涼しい風が吹く中、北海道6区の佐々木隆博予定候補の応援のため、街宣車のステージに立った野田前議員は、「解散後、報道で飛び交う言葉に違和感を感じませんか。造反、報復、刺客、踏み絵…。これは政治の言葉ではない。菅原文太さんの映画の世界、『仁義なき戦い』だ」と口火をきり、「刺客に選ばれている顔ぶれを見ると、女性の高級官僚、女性の大学教授、女性の外資系エコノミスト、そして六本木ヒルズに会社があるIT企業の社長。みんな勝ち組の代表で、この中に年金や雇用の不安や痛みのわかる人は誰がいるのか。これで皆さんのための政治ができるとは到底思えない」などと熱弁をふるった。

旭川市内の街頭演説では、勇退した佐々木秀典前衆議院議員もマイクを握り、「地方でまじめに働く人たちの気持ちを大事にして働ける人はこの人しかいない」と後継者への支援を訴えた。

札幌市に移動し、野田前議員は北海道2区の三井わきお予定候補の「政権交代出陣大集会」に臨んだ。

「郵政の話ばかりが話題になっているが、郵政公社を変えるよりも霞ヶ関を変えて、お金の使い方を変えることのほうが大事だ」と野田前議員が声を張り上げる、詰め掛けた約600人の聴衆からいっせいに拍手が沸き起こった。野田前議員は、先の通常国会で民主党が追及した「資源エネルギー庁の1冊40万円の広報マニュアル」「保険料で運営される社会保険庁研修施設の打ちっぱなし無料ゴルフ練習場」など特殊法人の無駄づかいの例を示し、「国民は払いっぱなし、役人は打ちっぱなし」と笑わせながら、「こんなことをやりながら増税だなんて冗談じゃない。これが小泉改革の本質だ」「みなさんがザルで水をすくうような思いで稼いで納めた税金や保険料を、それをバケツの水を流し込むように使ってきたのが小泉政権だ。みなさん、そのことに気づいて欲しい」「シロアリを退治せずに、働きアリに増税を押し付けるとは言語道断、冗談じゃない」と激しい口調でたたみかけると、会場からは「そうだ」との掛け声が飛んだ。

最後に、野田前議員は「シロアリを退治して働きアリの政治を実現させるのが民主党だ。政権が変わればお金の使い方が変わる、政権が変われば年金が変わる。そのためにも民主党予定候補を自信を持って応援して欲しい」と呼びかけ、演説を終えた。

集会には峰崎直樹参議院議員も列席し、候補予定者への支援を呼びかけた。《民主党ニュース》

【巨人・渡辺恒雄会長】「(星野氏は)立派な監督」

巨人の渡辺恒雄会長は26日、東京都内のホテルで、前阪神監督の星野仙一氏(現阪神シニアディレクター)について、次期監督候補の一人であることを認めた。渡辺会長は 「(星野氏は)立派な監督だよ、何度も言うように。だけど、彼も彼の借りがある。そう簡単な話じゃない」と語った。

不振が続く巨人は、すでに来季の監督についてOBだけでなく、初の外部招聘も視野に入れて人選に着手。その中で星野氏と接触したことは明らかになっているが、球団の首 脳が同氏が候補の一人であることを認めるのは初めて。

また、氏家斉一郎・日本テレビ取締役会議長はこの日、監督に外部の血が必要かと問われ「まあ、そういうことになるかな」とあらためてOB以外も監督候補であることを認めた。《共同通信》

【元レバノン大使・天木直人氏】衆院選出馬を表明

元レバノン大使の天木直人氏(58)が、小泉首相が立つ神奈川11区(横須賀市、三浦市)から無所属で立候補すると、26日に記者会見して明らかにした。「小泉政権は米国に一方的に傾斜している。世界から尊敬される日本を取り戻すため、首相の地元で訴えたい」と立候補の理由を語った。

天木氏は69年に外務省入省。レバノン大使だった03年にイラク戦争に反対し、首相の外交姿勢を「対米追従」と批判した。同年に退官後は「さらば外務省!」の著書を出版し、講演などを中心に活動している。

同区には、小泉首相(63)のほか、民主党の斉藤勁参院議員(60)、共産党の瀬戸和弘氏(53)が立候補を予定している。《朝日新聞》

【田中真紀子元外相】「女性いじめてポイ捨て」 九州で真紀子節

「女性(候補)を引っ張り出してもいじめてポイ捨て」「手段を選ばず愛情のかけらもなし」。田中真紀子元外相は26日、民主党立候補予定者の応援演説で福岡市と鹿児島市を訪れ、小泉首相を舌ぽう鋭く“真紀子節”で批判した。

田中氏は約4カ月前に補選があったばかりの福岡2区で演説。前回同区で当選した山崎拓氏が、日本歯科医師連盟の献金をめぐり起訴相当と検察審査会の議決を受けたことに触れ「小泉さんと仲が良く、政治の暗部を自分で示してしまった人。4カ月前の選択は間違っていた」。

刺客や比例名簿に女性候補を立てる自民党の選挙戦術についても、田中氏は「当選してもいじめて終わり。私も最初にいじめられて追い出された」と皮肉った。《共同通信》

【民主党】首相は逃げた

民主党が小泉純一郎首相と岡田克也代表の党首討論を要求している問題で、自民、民主両党の対立が26日も続いた。民主党はこの日、再度申し入れをしたのに対し、自民党は「他の党に失礼」という筋論を盾に重ねて拒否した。

「小泉・岡田の一騎打ち」は、選挙戦前半が郵政民営化一本やりの首相ペースで進んだことから、民主党が局面転換を図るため提案した。郵政以外に多くを語らない首相を論争で追い込むのが直接の狙いだが、拒否されても「首相が逃げた」(川端達夫幹事長)印象を与えることができるとの思惑もちらつく。

川端氏は26日午後、自民党本部を訪れ「衆院選は『政権選択の選挙』なので、首相候補の2人が討論することは国民に対する責任だ」と強調した。応対した自民党の世耕弘成幹事長補佐は応じられないとの考えを重ねて示した。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】小林氏の応援、事実上撤回

石原慎太郎東京都知事は26日の定例会見で、都内の衆院選立候補予定者について、前回落選した元都議の一部以外は応援する考えがないことを明らかにし、東京10区で出馬予定の小林興起前衆院議員(新党日本)への応援表明を事実上、撤回した。

石原知事は新党日本結成前の12日、小林氏について「応援に行く。彼は友人」と報道陣に表明した。だが石原知事の三男宏高氏は東京3区から自民党公認で出馬予定。小林氏を応援すれば、自民党の小池百合子環境相の対立候補を支援することになり、対応が注目されていた。《共同通信》

【民主党・小沢一郎副代表】首相指名選挙で反小泉勢力の結集目指す

民主党の小沢一郎副代表は26日の記者会見で、衆院選後の特別国会について「首相指名選挙で小泉内閣を成立させないことだ。自民党でも『小泉嫌だ』と言う人は岡田克也民主党代表に(票を)入れてもいいんだ」と述べ、政権交代に向け反小泉勢力の結集を目指す考えを示した。

同時に「衆院選後も参院は変わらない。仮に小泉内閣が存続できても非常に不安定になる。次の解散・総選挙は近い」と語り、郵政民営化法案が再提出されても参院で再度否決されるとの見方を示した。《日経新聞》

【民主党・岡田克也代表】公務員人件費削減策を発表

民主党の岡田代表は26日の記者会見で、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割に当たる1兆円を3年間で削減するための具体策を発表した。岡田氏の「私案」という位置づけだが、同党マニフェストに盛り込まれた歳出削減策の実現性が乏しいという与党の批判に応える狙いとみられる。

具体的には、まず3年間の新規採用を退職者の3分の1に抑えることで5000億円程度の削減を図る。行政サービスの水準が低下しないよう、業務の効率化や、各省庁を超えた効率的な人員配置を進める、としている。

さらに、現在の人事院勧告制度を維持しながら、比較対象とする民間企業の規模や地域差を見直すことなどで、5000億円程度の削減を目指す。関係団体と協議するために担当大臣も設ける。

民主党は、3年間で10兆円の歳出削減をマニフェストで掲げ、国家公務員人件費の2割削減を柱の一つとしている。

連合など労働組合との協議は難航する可能性もあるが、岡田氏は「交渉して議論する中で分かっていただける。マニフェストで掲げ、国民に約束している。何が何でもやり抜く」と訴えた。《朝日新聞》

【自民党・公明党】連立与党重点政策を発表

自民、公明両党は26日、衆院選に向け、7項目の「連立与党重点政策」を正式に発表した。

最大の争点とする郵政民営化を第一に掲げ、「連立政権における改革の本丸であり、財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」と強調している。その上で、郵政民営化関連法案を次期国会に再提出し、成立させると明記した。《読売新聞》

【この日の民主党】

自民党が1対1の党首討論を拒否

民主党が25日に申し入れた、岡田克也代表と自民党の小泉純一郎総裁との公開討論の開催要求に対し、自民党は26日午前9時45分、正式に拒否の回答を示した。

自民党の世耕弘成参議院議員(広報本部長代理)が民主党本部を訪れ、藤井裕久代表代行、平野博文幹事長代理に伝えた。これに対し、民主党の藤井代表代行は「最高責任者による公開討論の拒否は承服しかねる」と、はじめから逃げ腰の自民党の姿勢を批判し、政権与党の責任として公開討論に応じるよう強く再考を求めた。

回答の中で自民党は、1対1の討論はできないが、29日に行われるNHK「日曜討論」での党首討論をふまえ、全政党で政策実務を担当する若手議員による公開政策討論会を、31日に開きたいと提案してきた。

藤井代表代行は記者団に、若手による公開討論については「あらゆる場において我々の考え方を多くの方に知ってもらうのはいいことなので、拒否はしない」として、受け入れる考えを示唆。しかし、岡田代表と小泉総裁による党首同士の公開討論拒否ついては、「総選挙での争点隠し、年金、外交、税金のムダ遣いなど、一番触れられたくないことから逃げている」と、自民党の誠意の無い対応を厳しく批判し、あくまでも最高責任者による討論の開催を求めていく考えを示した。

岡田代表、記者会見で国家公務員人件費削減の考え方を示す

岡田克也代表は26日午後、党本部で記者会見し、先に発表したマニフェストに明記した「3年後に国家公務員人件費を2割(1兆円)削減する」との公約について、考え方を提示した。

会見の冒頭、岡田代表は自民党の小泉総裁と総選挙の公示前に1対1で党首討論を開催したいという申し入れを行ったことに言及。開催拒否の回答を示してきた自民党に対して「理由はよく分からない」とし、国民の前での政策の論議を回避する小泉首相の姿勢は理由は不可解であり、「(1対1で党首討論を)必ず実現したい」と語った。

岡田代表はまた、「国家公務員人件費削減の考え方」と題する文書を示し、「新しい政府の最も重要かつ困難な課題の1つ」である財政再建の中で、「総額約5兆円の国家公務員人件費の削減は避けて通れない」と表明。「この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め、国家公務員だけが例外であってよいはずはない」として、公約を果たす不退転の決意を示した。

具体的な削減の方策としては、新規採用の停止・抑制による5000億円程度の人件費削減、給与・諸手当等の見直しによる5000億円程度の人件費削減を掲げた。また、現行制度上、国が直接定めるものではない地方公務員の給与水準についても、同様の人件費削減策を地方自治体に対して要請することとしている。

民主党は「YES! PROJECT」に注目する 枝野事務総長代理

総合選挙対策本部の枝野幸男事務総長代理は26日午後、党本部で記者団に、民主党は「YES! PROJECT」の動きに注目していくと発表した。

「YES! PROJECT」は、若手企業家の皆さんが発起人となり、ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)を使い、草の根的に若者の政治参画意識を高めていくことを目的とする市民運動。30日公示の衆院選にあたっては、特定の政党や政治家は応援せずに、「選挙に行きますか?YES! 改革をしたいですか?YES! もっと発言しますかYES!」というメッセージを若者に向けて発信し、投票を呼びかける運動を展開する予定。

枝野事務総長代理は、発起人「起業家の仲間」(Young Entrepreneurs’ Society:YES!)代表の堀義人氏に連絡をとり、「YES! PROJECT」の呼びかけへの賛同の意を伝え、党ホームページへリンクを貼らせてもらうことにしたと記者団に報告。

枝野事務総長代理はまた、民主党はマニフェストにおいて、「ホームページ、電子メール、ケ-タイ、ブログなどを利用したインターネット選挙運動の解禁」を約束しているが、自民党のマニフェストには何の記載もないと指摘。WEB上で政策議論の場を作ることが、現状では選挙期間中は実現できないという点をどう考えるのか、自民党に問いたいとした上で、民主党としては、今後も「YES! PROJECT」の活動に大いに注目し、インターネット選挙運動の解禁に向けた原動力となることを改めて約束すると述べた。

21世紀臨調が政権公約を検証。民主党マニフェストに「高い評価」

政治改革の推進を目指す学者や経済界、労働界などで構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は26日、衆院選に向けた各政党のマニフェストを検証する緊急大会を都内で開催。民主党からは岡田克也代表、仙谷由人政調会長が出席した。参加団体は経済同友会のほか、全国知事会、構想日本、連合、日本青年会議所、言論NPO、日本総合研究所、PHP総合研究所。

「新政権公約の検証と総選挙の争点」をテーマに話し合われた第二部で、岡田代表はまず、今回の衆院選の意義について「政党が政策を示し、国民の前でしっかりと議論し、政権を選んでもらう政権選択選挙だ」と指摘。郵政民営化法案の是非を問う選挙と位置づける自民党の考え方を否定した上で、前回の衆院選、先の参院選を経て、今回で3回目となるマニフェスト選挙をより意義のあるものにしていきたいとする考えを表明した。

同時に岡田代表は、「政府をしばるという意味もマニフェストにはある。だからこそ具体的数値化が必要」との認識を示し、具体的数値目標を掲げることで、政府に政策実現を促していくことの重要性を指摘した。

その上で岡田代表は、民主党マニフェストで重点項目として訴える(1)歳出削減(2)年金改革(3)教育改革・少子化対策(4)補助金の地方財源への切り替え(5)イラクからの自衛隊撤退(6)農業の育成(7)道路公団廃止と高速道路無料化(8)郵政改革の8項目からなる「日本刷新 8つの約束」に言及。「何のために政治があるかといえば、一人ひとりのしあわせを実現するため」と語り、「職業によって制度が変わるのは好ましくない」として、年金制度一元化の早期実現の重要性を指摘。年金目的消費税の導入により、月額7万円の最低保障年金を実現していくとした。

岡田代表はまた、「年金とあわせて子育て支援も今回の選挙の最大テーマ」だとして、月額1万6000円の子ども手当の支給、学校運営に関する権限を基礎自治体や学校現場に移譲して学校長の公募制導入などを可能にする公立学校改革などを、マニフェストに盛り込んだことを明らかにした。

続いてマニフェストに明示した「分権改革」の重要性にも言及。現在の約20兆円の補助金のうち、生活保護などを除く18兆円を廃止し、税源移譲と一括交付金に切り替えていくと表明し、「これによって地方行政は生き返る。活性化に繋がる」と語った。

「戦後60年。後継者不足に陥っている自民党農政の過ちと言える補助金のばら撒き、農業土木に集中していたものを大転換していく」とも岡田代表は語り、民主党マニフェストで「みどり」と「食」と「農業」の育成と銘打った、補助金付け農政から直接支払い制度への転換による10年後に自給率50%実現を目指す農政改革、アジア重視の外交への転換、イラク自衛隊の12月撤退、預入限度額の段階的な引下げによる郵貯・簡保の適正規模への縮小による郵政改革などについて説明した。

各政党の説明後に行われた質疑と意見交換では、参加団体から意見が寄せられた。

経済同友会の北城代表幹事は「数字のばらまき、幻想は示さない」などとして、政権政党として具体的数値目標はあえて示さなかったなどと説明した自民党の態度を「おかしい」と指摘。民主党マニフェストに対しては「よく書かれている」との評価を示し、具体的目標もはっきり明記している点についても、「高く評価できる」と語った。民主党の郵政改革については、郵貯の規模縮小伴う人員削減による失業者に対する雇用対策を明示すべきと注文をつけた。

また全国知事会の麻生会長は、分権改革を明示した民主党マニフェストに対し、「立派である」として、高い評価を示した。一方、12.5兆円の一括交付金については「財源と配分権限が国に残り、分権の趣旨から疑問」とする考えも示した。《民主党ニュース》

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