2003 平成15年6月9日(月)　英政府、ユーロ導入を先送り

平成5266日目

2003/06/09

この日のできごと(何の日)

【英国】ユーロ導入先送り

英国のブラウン財務相は議会で9日午後、欧州単一通貨ユーロ導入について、ユーロ圏参加が国益だと強調する一方、導入に必要な5つの経済的条件は満たされていないと説明。導入の是非を問う国民投票を当面見送るとのブレア政権の決定を明らかにした。

導入慎重派とされる財務相は、欧州連合(EU)内での影響力強化のためユーロ導入を目す首相にも配慮。導入への準備を強化するとし、来年春にも経済的条件を再評価する可能性を残した。

しかし、2005年に予想される次期総選挙前の国民投票は難しいとの見方が大勢で、英国のユーロ圏参加は大幅に遅れそうだ。日本など外国企業の対英投資に影響が出る恐れもある。

ブレア首相は01年の総選挙で「(決定を)2年以内に発表する」と公約していた。

財務相は、国民投票の実施は「導入の論拠が明白な場合のみ」とし、導入で対欧州貿易や外国企業の対英投資が増えるなど利点がある一方、現状ではユーロ圏と英国の住宅市場の構造的な隔たり、労働市場や賃金の柔軟性の不足などの問題点があると指摘した。《共同通信》

【皇太子同妃両殿下】結婚から10年

皇太子さま(43)と雅子さま(39)は9日、結婚から10年を迎えられる。ご夫妻は宮内記者会の質問に文書で回答、雅子さまは「月日を思い起こすと、大変深い感慨に包まれます。たくさんの方々に助けていただいて、記念日を迎えることができますことに、心から感謝します」と心情を明かした。

皇太子さまは「懐妊へのプレッシャーはとても大きなものがありました。雅子にとっては本当につらい日々だったと思いますが、二人で乗り切れたことはありがたいことでした」とねぎらった。《共同通信》

【日本マクドナルド】59円バーガー終了へ

日本マクドナルドは9日、ハンバーガーを59円の低価格で提供する「なっ得バリュー」キャンペーンを6月末で終了すると発表した。これに伴い、ハンバーガーは値下げ前の80円に戻るほか、4日から199円で提供しているビッグマックも通常価格の250円に値上げとなる。

一方、7月からは低価格の新セットメニュー「スマートセービング」を導入する。特別価格で提供する月替わりのバーガー類にポテトのSサイズを組み合わせた「コンビ」、さらにSサイズのドリンクを付けた「トリオ」をセットメニューで販売。7月はチーズバーガーを単品100円、コンビ200円、トリオ300円で提供する。《共同通信》

【日産自動車】中国進出

日産自動車は9日、中国の大手自動車メーカー東風汽車(湖北省)と合弁で新会社「東風汽車有限公司」を5月20日付で設立したと発表した。

中国進出が遅れていた日産は同社を拠点に本格的な乗用車生産に乗り出し、今月から第一陣として「サニー(中国名・陽光)」の生産を開始、巻き返しを狙う。

世界の主要メーカーがほぼ顔をそろえ、中国の乗用車市場はいよいよ戦国時代に入った。

湖北省武漢市での新会社の設立式典は、日産のカルロス・ゴーン社長と東風汽車の苗圩社長が出席。新会社は中国の自動車合弁会社で初めて乗用車、トラック、バスなどをフルラインで生産する企業となる。

資本金は約2400億円で日産側が約1200億円を出資、中国側は同額相当を現物出資する。日本企業の対中直接投資としては最大規模。本社は武漢市、従業員数は7万4000人。会長は苗氏が、社長は日産の中村克己常務が就任する。《共同通信》

【米・アーミテージ国務副長官】日韓声明を評価

川口順子外相は9日午後、米国のアーミテージ国務副長官と国会内で会談した。アーミテージ氏は小泉純一郎首相と盧武鉉韓国大統領の7日の首脳会談について「米韓、日韓首脳会談で合意された原則を再確認できたのは非常によかった」と日韓共同声明などを評価した。《共同通信》

【韓国・盧武鉉大統領】帰国

盧武鉉・韓国大統領は9日午後、国賓としての日本公式訪問を終えて帰国した。有事関連法成立、麻生大郎・自民党政調会長の創氏改名発言などで韓国内で対日批判が強まった中での訪日だったが、盧大統領は「過去の歴史」への言及を極力避けることで、対北朝鮮政策での日韓連携アピールを優先。今後は、首脳間で合意した「未来志向」の日韓関係をどこまで定着できるかが課題となる。

7日の小泉純一郎首相との会談では、北朝鮮の核保有を容認せず連携して平和的解決を目指す決意を明記した共同声明を発表。この中で、北朝鮮が使用済み核燃料再処理などで状況を悪化させた場合の対応について、先の米韓首脳会談の「追加的措置」と日米首脳会談の「より強硬な措置」の原則を再確認した。

ただ首相が「一定の圧力が必要。(状況悪化なら)一層厳しく対応」と、より強い姿勢を示したのに対し、大統領は「対話に重きを置きたい」と北朝鮮への刺激を避けたい立場を強調し、「圧力」をめぐる日韓の立場の違いも浮かび上がった。

大統領は9日の衆院本会議での演説で「一時期、(日本が)帝国主義の道をとった」と植民地支配に言及した上で、「この問題を超越した話をしたい」と未来志向を強調。ただ有事関連法成立などに関しては「防衛安保法制と平和憲法改正の議論についても、疑惑と不安な目で見守っている」と強い懸念を表明した。

一方、6日の宮中晩さん会では、5回目となる韓国大統領を迎えた晩さん会では初めて天皇陛下の「お言葉」から直接「過去」に触れる文言が消え、未来志向を印象付けた。

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国賓として来日していた盧武鉉・韓国大統領夫妻が9日、最後の日程として宿泊先の迎賓館で天皇、皇后両陛下と二度目の会見をした。会見後、大統領夫妻は羽田空港に向かい、専用機で離日した。

宮内庁によると、天皇陛下が「意義深いご訪問でよかったですね」とあいさつすると、大統領は「いろいろな人に温かく迎えていただき、素晴らしい、心に残る滞在でした」と話した。《共同通信》

【ポーランド】EU加盟へ

ポーランドで7、8両日行われた欧州連合(EU)への加盟の是非を問う国民投票で、中央選管は9日、加盟賛成が75.3％、反対が24.7％との開票速報(開票率約30％)を発表した。焦点の投票率は57.8％で、投票成立に必要な50％を超えた。加盟承認は確実となった。《共同通信》

【イスラエル】無許可入植施設を撤去

イスラエル軍は9日午後、ヨルダン川西岸エリコ近郊で、同国政府の許可を受けずに設置されたユダヤ人入植施設2カ所を撤去した。軍報道官が明らかにした。

撤去により、イスラエルはパレスチナ紛争の解決の道筋を示した新和平案(ロードマップ)の履行を本格的に開始した。

一方、パレスチナ側は和平案第一段階で、パレスチナ過激派のテロ停止を求められているが、イスラム原理主義組織ハマスなど過激派3組織が8日、ガザ地区と西岸で銃乱射事件を起こしており、和平案の実施が順調にいく見通しは立っていない。イスラエル軍放送によると、軍は9日中に無人の移動式住宅やコンテナなど9施設を撤去する予定。《共同通信》

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ヨルダン川西岸で無許可のユダヤ人入植施設の撤去を開始したイスラエル軍は9日深夜までに、7カ所の施設撤去を完了した。イスラエル放送が伝えた。

これまでに撤去したのは無人に移動式住宅などで、イスラエル軍は10日にも入植者が居住している施設の撤去にも着手する。同軍は最終的に94施設の撤去を予定しているという。これに対して、入植者団体側は撤去に抵抗すると明言しており、軍の作業を妨害する可能性が出ている。《共同通信》

【ヒラリー・クリントン氏】回顧録発売

米上院議員でクリントン前大統領夫人のヒラリー・クリントンさんの回顧録「リビング・ヒストリー」が9日、全米の書店で一斉に発売され、ニューヨークの目抜き通り、五番街にある大手書店ではサイン会が開かれた。

民主党議員の中では存在感が際立つヒラリーさん。米誌タイム最新号のインタビューでは、来年だけではなく2008年の米大統領選にも出馬する意思はないなどと発言、去就に注目が集まっていることもあって、この日、書店前はテレビ中継車がずらりと並んだ。

回顧録はファーストレディーだった8年間を振り返った内容で、元ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキさんとの不倫を告白したクリントン前大統領との生々しいやりとりが“目玉”だ。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院本会議］浅尾議員、政府の無展望な雇用政策を批判

参議院本会議で9日、与党3党と民主党、自由党の合意に基づく修正を含む労働基準法改正案について質疑が行われ、民主党・新緑風会の浅尾慶一郎議員が政府の雇用政策の問題点を追及した。

浅尾議員はまず、小泉首相にその雇用・労働政策の基礎となるビジョンを質した。しかし首相は、「安心して働ける環境の整備」「良好な労組関係の維持」など一般的な題目を並べたのみで、経済状況や社会情勢の変動に対する認識さえ欠落したお粗末な答弁だった。

労働基準法改正案をめぐっては、有期労働契約の期間上限延長が常用雇用の代替を加速し、雇用の不安定化を促進する恐れがあること、また裁量労働制の適用緩和によって対象労働者の範囲がいたずらに拡散することへの防止策はあるか、などについて質問した。前者について小泉首相は「常用雇用と有期労働者との構成は各企業の事業戦略の一環」などと民間に問題を転嫁し、ただちに不安定化は招かない、などと無責任に答弁。裁量労働制の対象労働者の範囲についても、「無限定な拡大はない」としただけで、その根拠には触れなかった。

浅尾議員は、雇用情勢が悪化の一途をたどる中で、民間のあらゆる産業と比較しても最も高い公務員の給与・退職金を一定程度引き下げることによって失業者への生活補助や職業能力開発事業に充てる「パブリックワークシェアリング」を検討すべきだ、と問題提起。しかし首相は、公務員の給与は国家・地方ともに民間準拠で決められているなどとし、公務員の給与を引き下げる考えのないことを明らかにした。

さらに浅尾議員は北朝鮮問題にも触れ、拉致事件はテロであるという認識のもとに北朝鮮への送金を停止する措置を検討すべきだと主張。しかし首相は、「現時点で経済制裁は考えていない。しかし、さらに事態を悪化させた場合には、適切な措置をとる」と述べるにとどまった。

また浅尾議員は、この日の質問内容を6日の時点で厚生労働省の担当者に通告したが、同日中にその趣旨に反対だという公務員の人からのメールが届いた事実を明らかにし、「公務員の守秘義務に反する」として政府の情報管理の問題を指摘した。首相は、「まず事実の確認が必要。事実だとすれば問題だ」とした。

浅尾議員は、こうした首相の答弁が不十分だとして、再質問。有期労働契約の期間上限延長で常用雇用の代替が起きないという根拠、全国一律で国家公務員準拠となっている地方公務員人件費の基準財政需要算出にあたって地域の実情を反映した補正係数を入れるという提案に対する見解、質問内容漏洩問題について政府として事実関係の確認を行う意思の有無、の3点を首相に質した。しかし首相は、「すべてすでに答えている」とつっぱねた。《民主党ニュース》

6月9日　その日のできごと(何の日)