平成10318日目
2017/04/08
この日のできごと(何の日)
【愛子内親王殿下】学習院女子高等科にご入学
皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは8日、学習院戸山キャンパス(東京都新宿区)で学習院女子高等科の入学式に臨まれた。式に先立ち、校門前で記念撮影に応じた愛子さまは「先生方やお友達と一緒に、充実した高校生活を過ごすことができればと思っています」と抱負を語られた。
あいにくの雨模様の中、傘を差した愛子さまは午前8時50分ごろ、ご夫妻とともにご登校。スカーフの色が中等科の紺から高等科の黒に変わったセーラー服に身を包み、ご夫妻と並んで校門前に立たれた。
報道陣から「入学おめでとうございます」と声をかけられると、愛子さまは「ありがとうございます」と笑顔を見せられた。宮内庁によると、愛子さまは中等科卒業後の休み期間中、ご夫妻とともに静養先の長野県でスキーを楽しんだほか、一部教科の課題に取り組まれたという。《産経新聞》
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【この日の安倍総理】
福島県訪問
安倍晋三首相は8日午前、東日本大震災からの復興状況を確認するため福島県を訪問した。楢葉町で東京電力福島第1原発事故による休業から経営を再開した牧場を視察、搾りたての牛乳を試飲し「風評被害を払拭し、販路が拡大できるよう応援したい」と述べた。
続いて今月1日に原発事故に伴う避難指示が一部を除き解除された富岡町夜の森地区の「桜のトンネル」で花見をし、復興関連行事に出席した。
首相は「富岡の皆さんがこの町に住んで良かったと思ってもらえるように全力で復興に力を入れていく」と強調した。《共同通信》
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安倍晋三首相は8日午後、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域が残る福島県の視察を続けた。浪江町の仮設商業施設を見て回り、ロボット産業の集積地を目指す南相馬市では小型無人機「ドローン」の操縦を体験。視察後、記者団に「住まい、なりわい、街づくり、心のケアに全力を尽くして福島、東北の復興を成し遂げていきたい」と決意を示した。
帰還困難区域に関して首相は、除染とインフラ整備を国が一体的に行う「特定復興拠点」を市町村ごとに設け、段階的に復興を進めていく考えを強調した。《共同通信》
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安倍晋三首相は8日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を「本人の責任」とした今村雅弘復興相の発言について陳謝した。視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に「復興相から既に謝罪をしているが、私からも率直におわびを申し上げたい」と答えた。視察に同行した今村氏は、首相の傍らで神妙な面持ちで軽く頭を下げた。
安倍内閣は東日本大震災からの復旧・復興を最優先課題の一つに掲げてきただけに、首相自らが被災地に赴いた機会を捉え陳謝した格好。民進党など野党は閣僚の資質がないとして、今村氏の辞任を要求している。《共同通信》
【公明党・山口那津男代表】都議選「総力で勝利」
公明党の山口那津男代表は8日、全国の地方組織代表らを集めた全国県代表協議会を党本部で開き、国政選挙並みに重視する東京都議選(7月2日投開票)の公認候補23人の全員当選へ結束を呼び掛けた。「党の総力による戦いが不可欠だ。圧倒的な勝利をもぎ取ろうではないか」と述べた。小池百合子都知事との連携強化も訴えた。
都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との選挙協力に触れ「都民の望む政策を実現する東京改革を成し遂げようという決断だ」と強調した。《共同通信》
【仙台市・奥山恵美子市長】2期で引退表明
仙台市の奥山恵美子市長(65)は8日、市内で臨時の記者会見を開き、「東日本大震災からの復興はおおむね順調に推移し、大きな節目を迎えた」と述べ、任期満了に伴う7月の市長選に出馬せず、2期で退くと正式に表明した。現時点で立候補を表明した人はなく、擁立に向けた各党の動きが本格化する見通しだ。
仙台市は昨年10月にプレハブ仮設住宅の全入居者が退去した。奥山氏は「生活再建は区切りが付いた。今後は少子高齢化の課題に新しい発想で取り組むのが望ましい」と強調した。後継指名については「現時点で名前が浮かぶ人はいない」と述べた。《共同通信》
【北朝鮮】金正恩氏がキノコ工場視察
朝鮮中央通信は8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌のキノコ工場を視察したと報じた。日時は伝えていない。工場は金氏が建設を提案し、昨年10月に完成したという。
金氏は、工場設備が国産の技術と資材でつくられたと指摘し「党の国産化方針を徹底的に貫徹した」と評価。「わが国をキノコの国にするのは党の確固たる決心だ」と述べ、「キノコ栽培でも世界を圧倒するという目標を立てて技術レベルを高める」よう指示した。
朴奉珠首相や趙甬元党副部長らが同行した。《共同通信》
【ロシア・ラブロフ外相、米・ティラーソン国務長官】電話会談
ロシアのラブロフ外相は8日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、米軍によるシリアへのミサイル攻撃に関し「テロと戦う政府への攻撃は過激派の思うつぼであり、地域および世界の安全保障に対する脅威を増すだけだ」と述べた。ロシア外務省が発表した。
両者は12日にロシアで会談する予定。
ラブロフ氏はシリアのアサド政権軍が4日に化学兵器を使用したというのは「事実に反する」と重ねて主張し、この件については「入念で包括的な事実認定が不可欠だ」と訴えた。国際調査を要求したとみられる。《共同通信》