2002 平成14年6月6日(木)　参院内閣委員会

平成4898日目

2002/06/06

この日のできごと(何の日)

【参院内閣委員会】

福田康夫官房長官は6日午前の参院内閣委員会で、核の利用に関して「原子力基本法で平和目的に厳しく限定されている。わが国は核兵器を保有することはない」と述ベ「(核兵器などは)法理論的に持っていけないとは書いていない。理屈から言えば(核兵器は)持てる」とした5月31日の自らの発言を事実上修正した。

福田長官は6日午前の記者会見で「私が法理論と言ったのは、憲法9条との関係だ。(核保有は)自衛権の範囲内で許されるが、実際には非核3原則や原子力基本法があり、将来にわたって事実上、保有しないということになっている」と補足した。

小泉純一郎首相はこの日の参院内閣委で、法理論的には核兵器の保有が禁じられていないとする福田長官の発言に関して「現実の小泉内閣の政策に影響をもたらすものではない」と述べ、非核3原則を堅持する政府方針に変更はないとの考えを重ねて表明した。《共同通信》

【サッカー・W杯】

サッカーの第17回ワールドカップ(W杯)第7日の6日は、日韓両国で1次リーグ3試合が行われ、A組で前回優勝のフランスは韓国・釜山でウルグアイと0−0で引き分け、1分け1敗となった。同組はデンマークとセネガルが勝ち点4で並び、フランスは勝ち点1。各チームとも1試合を残しているが、フランスは決勝トーナメント進出に向けて窮地に立った。

5月31日の開幕戦でセネガルに敗れたフランスは、この試合も故障の司令塔ジダンが欠場。前半途中にFWアンリが退場処分を受けるなど、決め手がなく引き分けた。

大邱でのデンマーク−セネガルは1−1で引き分け、ともに勝ち点を伸ばした。フランスは残るデンマーク戦に勝っても勝ち点4どまりで、1次突破は得失点差の争いとなる。

埼玉でのE組は、カメルーンがサウジアラビアを1−0で下した。サウジアラビアは2連敗で、1次敗退が決まった。《共同通信》

【宮崎県串間市】連座制で市長失職

宮崎県串間市長選に絡む選挙運反事件で、後援会幹部の有罪が確定した野辺修光市長(59)に対し、福岡高検が連座制を適用し当選無効などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は6日、請求を認めた福岡高裁宮崎支部判決を不服とする野辺市長の上告を棄却した。

現職の自治体首長で初めて連座制による当選無効が確定、同市長は失職した。同市は50日以内に再選挙を実施する。

野辺市長側は「公選法の連座制の規定は選挙権、被選挙権を保障した憲法に反する」などと主張していたが、判決は「当選無効も立候補制限も違憲ではない」と退けた。

同支部判決によると、野辺市長の地区後援会会長は2000年11月の串間市長選で、有権者16人に票の取りまとめを依頼、計24万円を渡したとして昨年9月に懲役2年、執行猶予5年の判決が確定。これを受け、福岡高検は昨年11月、連座制を適用し野辺市長の当選無効と5年間の同市長選への立候補禁止を求め同支部に提訴し、請求が認められたため、野辺市長が上告していた。

野辺市長は1990年の市長選で初当選したが、汚職事件で逮捕、起訴され辞職、その後有罪判決を受けた。原発誘致が争点となった96年にも誘致推進派として立候補したが落選。返り咲きを果たした2000年の市長選後は誘致しない考えを表明していた。

◇

失職した野辺市長は6日午前、串間市役所で記者会見し、市民に陳謝する一方で、「市長としての公約を十分果たしておらず、立場を変えて県政の立場から尽くしたい」と、県議選に出馬の意欲を示した。

50日以内に行われる串間市長の再選挙に、同市を地盤とする鈴木重格・宮崎県議(56)の出馬が濃厚で、野辺氏は鈴木氏の県議辞職に伴う補欠選挙に立候補する構えだ。連座制適用で野辺氏は串間市長への5年間の立候補が禁止されたが、異なる立場での政界復帰方針に有権者からの非難が強まりそうだ。

野辺氏は記者会見で最高裁判決について「謙虚に受け止めている。管理不十分で市民の皆さんに申し訳ない」と陳謝した。《共同通信》

【北京国際自動車ショー】開幕

日本の自動車メーカー各社は北京で6日開幕した「北京国際自動車ショー」に社長ら首脳陣を送り込み、中国向けの新モデルを発表するなどかつてない激しい売り込み合戦を展開している。中国の昨年末の世界貿易機関(WTO)加盟を受けて市場拡大への期待が一気に高まっており、欧米に比べて出遅れの目立つ日系メーカーが巻き返しに出た格好だ。

「中国の発展のためにトヨタが少しでもお手伝いができれば大きな喜びです」。トヨタ自動車の白水宏典副社長は開幕に先立つ5日、中国で初めて生産する乗用車「T−1」を正式発表した際、献身的な売り込み姿勢を見せた。

トヨタは1980年代、上海市から熱心なラプコールを受けたがリスクが大きいとみて応じず、結局フォルクスワーゲン(VW)が上海に進出したという苦い経験がある。

VWとの合弁会社、上海大衆はトップメーカーに成長し、中国の2001年の乗用車生産台数約70万3500台のうち、シェア(占有率)は約33%と断トツ。一方、日本勢はホンダなど全社合わせても約21％にとどまっている。

日産自動車はゴーン社長が北京に乗り込み新型車を発表。5日の記者会見では「中国は最も重要な市場の一つ」と中国の有望性を強調した。中国人記者からは「日産は出遅れているのでは」との質問も飛び出したが「事実だが、日産は日本でも欧米でも後れを取っていた」とかわした。

中国には反日感情が根強いが、中国紙の記者は「中国人は日本車の性能がよいことを知っている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に激怒しても、車の選択は全く別」と高く評価。一方で政府は外資企業がどれだけ多く投資するかを重視している」と指摘、投資姿勢が中国市場での成否の鍵を握るとの見方を示した。《共同通信》

【米・アーミテージ国務副長官】パキスタン訪問

インドとパキスタンの軍事的緊張が続く中、アーミテージ米国務副長官が6日、パキスタンを訪問、ムシャラフ大統領やサッタル外相らと会談して緊張緩和への努力を要請した。

副長官は大統領との会談後に「情勢は非常に複雑かつ不安定」としながらも「大統領は(インドとの)戦争回避を望んでいると語った」と述べ、平和的解決に向けた強い意思を確認したことを明らかにした。

副長官は7日にはインドを訪問、自制と対話による事態の打開を促す予定。AP通信によると、副長官は「インド側からも(ムシャラフ大統領と)同じような言葉を得られるよう期待している」と語った。

米国は核戦争の危機をはらむ南アジア情勢への深刻な懸念を表明しており、副長官に続いてラムズフェルド国防長官を両国に派遣、戦争回避に向けた本格的な調停外交を続ける。

一方、ブッシュ米大統領は5日、ムシャラフ大統領とバジパイ・インド首相に個別に電話し、緊張緩和を要請した。《共同通信》

【パレスチナ問題】

イスラエル軍は6日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに再び侵攻、アラファト自治政府議長がいる議長府に突入、激しい攻撃を加えた。アラファト議長は無事。

パレスチナ治安当局筋によると、侵攻したのは戦車、装甲車、ブルドーザー計50両以上。戦車などが議長府の外壁に穴を開け、ブルドーザーが議長府内に侵入した。

イスラエル北部アフラ近郊で5日朝起きた自爆テロに対する報復作戦で、同軍が議長府に侵攻するのは5月1日にラマラから撤退して以来、約1カ月ぶり。議長府は制圧され、議長は事実上、再び監禁状態に置かれた。

イスラエルの新たな軍事作戦は、シャロン首相の訪米を直前に控え、中東和平会議などを通じてパレスチナ危機の打開を目指す国際社会の仲介活動にも重大な打撃を与えそうだ。

自治政府のアブルディネ議長報道官は、6日の攻撃で少なくとも自治政府の情報将校1人が死亡、30人が負傷したと述べた。

◇

6日未明にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに再侵攻し、自治政府議長府を一時制圧したイスラエル軍戦車部隊は同日朝、約6時間で軍事作戦を終え、議長府をはじめラマラ全域から撤退した。

イスラエルのベンエリエザー国防相は同日、イスラエル放送に「作戦の目的はテロ停止に行動を起こさない自治政府と議長の責任を明らかにすることだ」と述べ、作戦の狙いが議長に最大級の警告を送ることにあったことを明らかにした。

アラファト議長は同日午前、議長府内の官邸から姿を現し、軍の議長府制圧を「ファシズム」と抗議。「誰もパレスチナ人民を打ち負かすことはできない」と述べ、イスラエルへの対決姿勢を鮮明にした。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は6日、オークランドでのアスレチックス戦に「1番・指名打者」で先発し、今季第1号となる先頭打者本塁打を放つなど3打数3安打2打点。連続試合安打を「15」に伸ばし、打率を自己最高の3割8分4厘(開幕直後は除く)に上げ、リーグトップを堅持した。2位はデーモン(レッドソックス)で3割4分3厘。

イチローはこの日の第1打席で昨年7月6日以来となる先頭打者本塁打。第3、4打席はともに中前打で、第5打席は中犠飛。

また、レンジャーズの伊良部投手は腰痛のため練習を回避し、エンゼルス戦でブルペン入りしなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院倫選特］処罰対象広げた野党のあっせん利得法改正案を否決

6日、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会において、「あっせん利得処罰法」改正の与野党案の質疑が行われ、政治家や公設秘書の口利き行為の処罰対象に、国会議員の私設秘書のみを加える与党案が可決された。

民主党など野党4党は与党案に対して、処罰対象をさらに広げ、地方議員の私設秘書や父母、配偶者、子、兄弟姉妹も加えること、与党幹部などいわゆる「大物議員」の抜け道となりえる「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件を削除すること、密室で行われ立証が極めて困難な「請託」を要件から削除することなどを明示した対案を提出したが、与党は反対し、否決された。

両案質疑終結後の討論に立った民主党の阿久津幸彦議員は、与党案について「あまりにも不十分な内容から反対する」と表明。そもそも、現行法が審議された第150回国会で、民主党が、私設秘書を処罰対象からはずしていることをはじめ、抜け道が多く実効性がないことを指摘してきた経緯を説明。しかし、与党はあえて耳をふさぎ、「抜け穴だらけのザル法」を制定した結果、政治とカネをめぐる事件が後を絶たないと分析し、与党に猛省と国民への謝罪を迫った。

阿久津議員は、第150回国会で与党が「罪刑法定主義に反するので私設秘書は対象にできない」との詭弁を繰り返してきたにもかかわらず、それを撤回することもなく、今回の改正案に私設秘書を加えたことの矛盾と、国会議員の私設秘書に限定するという不合理性を問題視し、「いずれも論理的な説明がなしえず、国民の理解を得られない」と批判した。また「与党改正案は野党(独自の)改正案で示している『抜け道』をふさぐ手立てには一切手をつけておらず、まやかしにほかならない」と言及。「国民の信は、わが野党案にある」として討論をしめくくった。

与党提出の「あっせん利得処罰法」改正案は、6日午後の本会議でも与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。

山田議員、石油公団廃止とエネルギー戦略転換を訴える

民主党の山田敏雅議員は、6日の衆議院本会議で「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」の主旨説明に対する質疑に立ち、特殊法人改革の実態やエネルギー国家戦略などをめぐって政府の見解を質した。

山田議員は質問の冒頭、自身が出身地の広島で小さい頃から被爆者の体験を聞き、平和を願うようになったことに触れながら、福田官房長官の非核三原則見直し発言を「唯一の被爆体験国としてのアイデンティティを踏みにじるもの」と批判し、「辞任をもって責任をとるべきだ」と求めた。

続いて山田議員は、特殊法人改革の現状について質問。ある公団からの内部告発を引きながら、11時に出社して、朝刊と夕刊を読んで4時に退社する理事が2千数百円の年収を得ているといった実態を紹介し、「なぜクビにできないのか。所管の官庁に本当に監督ができるのか」と追及した。平沼経済産業相は、「そうした勤務状況が事実なら、監督責任者として適切な措置をとる」と答弁した。

山田議員はまた、特殊法人等整理合理化計画に基づいてこれまでに発足した57の独立行政法人において、役員のポストが100増加し、900人増員されているという実態を指摘。「これで行革といえるか」と追及した。しかし、片山総務相は「(役員数が)増えたのはやむを得ない。今後はチェックする」などといい加減な答弁でお茶を濁した。

次に山田議員は、日本のエネルギー戦略をめぐって質問。まず、石油公団に35年間で2兆円をつぎ込みながら、原油の中東依存度は過去最高の87%に上昇し、1兆4千億円もの不良債権を生んだことを指摘し、「石油自主開発は完全に失敗したのではないか」と質した。経産相は、エネルギー自主開発については「厳しいがやっていかねばならない」とし、今後は石油だけでなく新しいエネルギーも含めて追求していく姿勢を示した。

さらに山田議員は、これからの日本のエネルギー戦略をめぐって「自主開発でいいのか」と疑問を呈し、エネルギー政策から「環境エネルギー政策」への転換を提起。その一環として、日本で利用されている7000万台の自動車を電気自動車に変える構想を紹介し、「日本が誇るバッテリーとモーターの技術を活かせば、ナショナルセキュリティをはるかに効率的に実現できる」と主張した。

経産相も、「エネルギー安定供給に向け、環境調和型エネルギー需給構造を目指すべき」とし、電気自動車の導入についても、「経産相として全力で検討し、努力する」と応えた。

最後に山田議員は、「石油公団は今日、直ちに全面廃止すべき」と訴えて、質問を終えた。

川橋議員、非核三原則問題で首相を追及

民主党・新緑風会の川橋幸子議員は6日、参議院内閣委員会で、福田官房長官の非核三原則見直し発言問題について小泉首相と官房長官の姿勢を質した。

「法理論的には(核兵器を持っては)いけないとは書いていない」との官房長官発言について、川橋議員は、原子力利用を平和目的に厳しく限定している原子力基本法や、わが国が批准している核拡散防止条約などに照らして、「間違いではないか」と質した。官房長官は「わが国が非核三原則を堅持することは変わりない」とかわそうとしたが、川橋議員が重ねて確認を求めると、「原子力基本法で平和利用に限定しており、したがって(核兵器を)保有することはない」と発言の誤りを事実上認めた。

川橋議員は、印パ間の緊張が高まり、アジア信頼醸成会議でも両国の激しい対立が見られることを指摘し、「そのような発言をしていながら、日本政府として印パ両国に忠告できるのか。福田官房長官や安倍官房副長官の発言は、国益に反するものだったと国民に謝罪してほしい」と迫ったが、官房長官は「さまざまな国民的議論があり得ることを申し上げたのみで、いかなる意味でも(政策変更の)方向性を示唆したというものではない。諸外国の理解は得られていると確信している」と開き直った。

福田官房長官とのやりとりについて感想を求められた小泉首相は、「政府の基本方針はとして非核三原則を堅持するということにまったく変わりないことを明言しておく。2人の発言がいろいろ問題になっているが、私としては、そのような発言が現実の小泉内閣の政策に影響をもたらすものではないことも明言しておきたい」と暗に2人の発言内容を批判した。

「どうってことない」と強弁したことの真意を問われ、小泉首相が「政府の方針に変わりはないということだ」と答えると、川橋議員は「すりかえだ。総理としての責任を自覚していない。事態の沈静化だけを考えた発言」と批判。「首相は、民主党の瀋陽領事館問題での取り組みについて『自粛すべき』と言ったそうだが、今回のような発言こそ自粛すべきではないか。総理の(官邸内での)掌握力が一番重要なところで欠けているのではないか」と質した。

小泉首相は、「外交政策は既定方針通りということだ」との答弁を繰り返したが、川橋議員は「首相は真剣に答えるべきだ。首相がこのようにはぐらかす発言ばかりしていることに国民は怒っている」と厳しく諭した。

熊谷国対委員長、財務官僚の公取委員長天下りを厳しく批判

民主党の熊谷弘国会対策委員長は6日、定例記者会見の中で、任期を残して退任する予定の根來泰周・現公正取引委員長の後任に財務省出身の竹島一彦・現内閣官房副長官補を充てるという政府の方針について、「ようやく長年の旧大蔵省支配から解放された公取委を再び財務省の植民地にし、官僚主導政治をめざすもの。小泉首相は財務省のペットにすぎないことがはっきりした」と厳しく批判、民主党として断固反対することを明確にした。《民主党ニュース》

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