平成4897日目

2002/06/05

【和歌山毒物カレー事件】被告に死刑求刑

1998年7月25日に起きた和歌山市の毒物カレー事件で、殺人罪などに問われたA子被告(40)の論告求刑公判が5日、和歌山地裁(小川育央裁判長)で開かれた。A子被告はカレー事件について全面否認し、公判で黙秘しているが、検察側は「犯罪は証明十分」としたうえで「犯罪史上、類のない無差別大量殺人を引き起こした」として、死刑を求刑した。

検察側は、冒頭陳述で特定していなかった動機について「近所の主婦らの冷たい態度に激高し、夏祭りをめちゃくちゃにしてやろうと決意した」とし、「偶発的な激高による意趣返し」を事実上の動機と位置付けた。《共同通信》




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【牛肉偽装事件】雪印食品現場担当者12人を書類送検

雪印食品(解散)の偽装牛肉事件で、兵庫県などの合同捜査本部は5日、総額約2億円の詐欺容疑の共犯として、同社関西ミートセンターと関東ミートセンター、本社ミート営業調達部の元社員計12人を書類送検した。

12人は元関西ミートセンター長(47)=詐欺罪で起訴=ら5人の指示を受け、輸入牛肉の箱の詰め替えなど、現場での偽装工作に直接関わったとされる。ラベルの偽装や伝票の改ざんに協力した子会社などの社員については、捜査本部は関与の度合いが小さいとして立件を見送った。《共同通信》

【小泉純一郎首相】経済閣僚と協議

小泉純一郎首相は5日夕、官邸に塩川正十郎財務相、竹中平蔵経済財政担当相ら経済閣僚を呼び、税制改正や来年度予算について協議した。

塩川財務相は会合後、法人税について「実効税率を何らかの方法で下げる」と述べ、企業の国際競争力を高めるため、国と地方を合わせた法人課税の実効税率を引き下げる方向となったことを明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

仙台公聴会で政府への不信が噴出

衆議院武力攻撃事態特別委員会は5日、審議中の有事関連法案に関する初めての地方公聴会を仙台市と鳥取市で開催した。仙台公聴会では、民主党から伊藤英成ネクスト外務・安全保障相、首藤信彦議員が出席し、8名の意見陳述者と意見を交換した。

仙台公聴会に招かれた陳述者は、宮城県議会議員の村井嘉浩氏、木材会社社長の守屋長光氏、東北学院大学教授の遠藤恵子氏、日本郷友会宮城支部長の佐久間博信氏、会社役員の横田匡人氏、東北大学名誉教授の小田中聡樹氏、宮城県護憲平和センター理事の菅原傳氏、宮城大学教授の山本真千子氏の8名。意見陳述では、政府法案に対する賛否は分かれたが、国民への説明の不足や国民保護の規定の欠如に懸念を表明する意見が多く出された。

民主党が推薦した遠藤氏は、(1)国民の権利をどう保障するかを抜きに「手続き論」だけが先に立っている、(2)地域住民にとって基本的権利を侵害する事態は戦争だけではない、(3)「武力攻撃のおそれ」と「予測しうる事態」の客観性をいかに担保するかが不明、(4)有事対処より日常的予防方策の検討が重要、(5)「国民の協力」の内容が不明確、などの点を挙げ、政府法案を批判した。

陳述者への質疑では、伊藤議員が福田官房長官の非核三原則見直し発言について感想を求めたのに対し、菅原氏は「こういうことがあるから信用できない。国民の基本的人権をどう保障するのかの法律がないうちに法案を通すのは本末転倒」と語った。

首藤議員は、ジェンダーの視点を有事法制にどのように盛り込むかについて質問。遠藤氏は、政府法案にはジェンダーの視点が「まったく入っていない」と指摘した上で、性被害からの保護や自衛隊の女性隊員の正当な処遇などをしっかり明記すべきことを主張した。

鳥取公聴会、国民保護の欠落に批判集まる

5日、鳥取市内で、衆議院武力攻撃事態特別委員会の地方公聴会が開かれた。民主党からは、永田寿康、肥田美代子両委員が出席し、各界から招かれた意見陳述者から、今法案の問題点など様々な意見を聴取した。

永田議員は、陳述人に対する質疑で「現行法でも対応できることが多くあるにもかかわらず、あえてこのような法案を出してきたのは、自分たちの権限を拡大し、高いおもちゃ(イージス艦等)を使いたいがためのものではないか」と政府・防衛庁を批判。昨今の事件を見ても、運用を任せるられるかは、はなはだ疑問であるとした。さらに、いわゆる有事の際の医療態勢について、鳥取大学名誉教授の小倉道雄陳述人に意見を求めた。小倉陳述人は、「核兵器、生物兵器、化学兵器、などの多種多様な兵器が使われることも想定されるなかで、国民保護の観点が抜けている今法案では対処ができない」という意見を述べた。

肥田議員は、「この法案は国民もそうであるが、とりわけ子どもを守りきることができない法案」だとし、各陳述者にこの法案をどうするべきと考えるかと意見を求めた。陳述人の答えは、以下のとおり。

片山善博氏(鳥取県知事):徹底的に議論すべき。また、防衛庁など役所の問題は、政治の責任で正さなければならない。
杉原弘一郎氏(印刷会社社長):早急に可決をして、2年以内に不備の点を整備。
小倉道雄氏(鳥取大学名誉教授):多くの問題を解決し、国民のコンセンサスが得られたならば、緊急事態法は必要。
大西龍夫氏(税理士):徹底的に議論をするために、継続審議に。
井上文伸氏(尾道市議会議員):もっと地方の意見を聞いて議論を。
渡辺久丸氏(島根大学名誉教授):憲法上武力行使は許されないので、廃案にすべき。
生田幸広氏(JR総連島根県協議会議長):即刻廃案にすべき。

[衆院決算委]12/13年度予備費使用調書等を承諾

衆議院決算行政監視委員会で5日、平成12年度及び13年度の予備費使用調書等の採決が行われた。民主党は、公共事業費への支出増等を承諾できないとして反対したが、与党の賛成多数で承諾された。

採決に先立ち、民主党から山田敏雅、井上和雄、今野東の各議員が質問に立った。

山田議員は、羽田空港の第4滑走路建設計画について質問。海外では管制塔が民営化され滑走路を効率的に使用していることを紹介し、国内、特に羽田空港が効率的に運用されていないと指摘した。

井上議員は、建設中の国立組踊劇場(仮称)の設置場所を沖縄県浦添市小湾地区に決定した経緯を質した。候補地に浦添市小湾地区と那覇市天久新都心地区が挙がっていながら、最終的に小湾地区になったことの根拠が不明確で、「用地買収に当たって政治家の要請があったと考えられる」と再調査を要求した。

今野議員は、北海道・夕張シューパロダム用地の補償をめぐり、対象地域内にある日北酸素(株)と北海道土地開発公社との間の平成12年の契約に重大な疑義があると指摘。鈴木宗男議員の関与を示唆し、再調査を求めた。

あっせん利得処罰法強化案で与党が修正拒否

国会議員私設秘書の口利きによる公共事業入札介入事件などが相次ぐ中、2年前に制定されたあっせん利得処罰法の処罰対象に私設秘書などを加える改正案が与党3党、野党4党からそれぞれ共同で提出され、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で5月29日から3回の質疑が行われた。

この中で、野党側が与党側に求めている処罰対象への議員の親族の追加など8項目の修正要求について、与党側は5日までに拒否する回答を行ったため、6日午前の委員会で与党案・野党案それぞれが採決に付される見込みとなった。

5日の委員会審議では、民主党から佐々木秀典、中山義活両議員が質問に立ち、修正を拒む与党案の提案者に「またしてもザル法になる恐れはないか」などと質した。与党案の提案者の一人である西川太一郎議員(保守党)は、「すっぽり網をかぶせられることへの反発がある。修正の余地はない」と開き直った。

鍵田議員、厚労相に非核三原則問題への見解質す

民主党の鍵田節哉議員は5日、健保法改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で、福田官房長官の非核三原則見直し発言問題について、原爆被爆者問題を所管する大臣である坂口厚労相の見解を質した。厚労相は、「非核三原則は国是であり、その見直しは将来も考えてはならない」と述べたものの、福田官房長官に抗議する意思の有無については明言を避けた。

鍵田議員は、福田官房長官の発言について「オフレコの発言に一番本音が出る。(小泉政権下で)おかしなことが続いており、特にこの問題は明確にしておく必要がある」と述べて見解を質したが、厚労相は「閣僚懇談会の場で官房長官から『そのような趣旨で発言したのではない』と釈明されたので、そう受け止めている」と、発言を問題視しない意向を表明した。

「厳重に抗議すべきではないか」と鍵田議員が重ねて質すと、厚労相は「在外被爆者の問題も抱えており、厚労省として関わりのあることではある。今後の動向も見定めて発言しなければならないようなら発言する」と消極的な姿勢を崩さなかった。

この日の委員会開会に先立つ理事会には、福田官房長官が自ら出席し、発言の意図などを釈明した。

加藤議員、医局のあり方、医師の優遇税制に切り込む

5日、衆議院厚生労働委員会で民主党の加藤公一議員が質問に立ち、医局のあり方と医師の優遇税制の問題を追及した。

加藤議員はまず、医局の位置付けについて質問。医局を通じて医師の勤務先病院等が紹介される実態について「職業紹介を可能にする要件を満たした上での実施と言えるのか」と質し、職業紹介業務を行うための手続きがあいまいなままにそれが慣例化されている現状を問題視した。

また加藤議員は、関西医科大学で起きた研修医の過労死の問題を例に、医師・研修医といった形で医局に様々な雇用形態が混在していることによる歪みを指摘。「いずれにしても現在の医局制度は改革が必要」との見方を示し、坂口厚労相に「せっかく厚生省と労働省が一緒になったのであるから改革を」と迫った。

これに対して坂口厚労相からは「十分に現状を検討し、厚労省としての統一見解をまとめる」との答弁を得た。さらに加藤議員は「なぜ医師にだけ優遇税制があるのか」と追及。健保法改正によって国民には自己負担増を強いることになる一方で、医師の優遇税制は現状維持というのでは国民の納得は得られないと指摘し、撤廃も辞さない検討の必要性を訴えた。

鳩山代表、アウンサンスーチー氏と電話で会談

鳩山由紀夫代表は5日、ビルマの民主化運動のリーダーであるアウンサンスーチー氏と電話会談を行った。

会談後の記者会見で鳩山代表は、スーチー氏に「ビルマの民主化に大変な努力をされてきたことにまず敬意を表した」と報告。ビルマがエイズなど多くの問題を抱えていることに触れ、「(スーチー氏の)リーダーシップ、能力が強く期待されている」と激励を伝えたと述べた。

また、ビルマの状況を改善するために「日本または私たちとして何か貢献できますか」との問いかけに、スーチー氏は、「世界各国での民主化を求めるネットワークに日本も入り、民主化が早く進むようご協力をお願いしたい」と応じたという。

今後の民主党の取り組みについて鳩山代表は、「世界の民主化運動のシンボルである彼女の存在を誇りに思い、今後とも接触を重ね、ODA(人道的支援)などを通じて、ビルマの民主化に協力していきたい」と語った。《民主党ニュース》



6月5日 その日のできごと(何の日)