2002 平成14年6月7日(金)　経済財政諮問会議

平成4899日目

2002/06/07

この日のできごと(何の日)

【経済財政諮問会議】

小泉純一郎首相は7日の経済財政諮問会議で、経済運営の方針「骨太の方針第二弾(仮称)」の月内取りまとめに向け、税制や歳出など5分野の改革を指示した。税制については会議後に政府税制調査会の石弘光会長に2003年度からの税制改正の重点項目を指示。企業活動の活発化のため法人課税の実効税率を引き下げると同時に、赤字法人へも課税する外形標準課税を導入するよう明示。「広い」負担へ、配偶者特別控除など各種控除を縮小・簡素化する考えも明確にした。

首相の意思明示で小泉税制の骨格が固まった形だが、控除見直しなどでは増税になる層も出てくるとみられ、国民の評価は分かれそうだ。

諮問会議への指示は、税制、歳出のほか地方行政改革、社会保障制度改革、経済活性化戦略。地方行財政改革では、国からの補助金(国庫補助負担金)と地方交付税、地方への税源移譲の在り方を一体的に見直した改革案を年内に策定し、補助金を06年度末までに数兆円規模で削減する意向を表明した。

03年度予算の編成では、一般会計と政策的経費の一般歳出をともに実質的に02年度以下へ抑制する目標を掲げた。

税制では「広く薄く簡素」を理念に掲げたほか、「財源なくして減税なし」と明示。小泉首相は同日夜「無責任な借金を財源にした減税はやめる」と明言し、与党の一部にある国債を財源にした政策減税をけん制した。《共同通信》

【サッカー・W杯】スペイン、決勝トーナメント進出

サッカーのワールドカップ(W杯)第8日の7日、B組のスペインは、後半から出場のモリエンテスが2得点し、パラグアイを3−1で破って連勝、勝ち点6として1次リーグ突破一番乗りを果たした。

F組の注目カード、アルゼンチンーイングランドは、イングランド前半44分のベッカムのPKで、優勝候補のアルゼンチンを1−0で破った。同組のスウェーデンはナイジェリアに2−1で勝った。

イングランドとスウェーデンが勝ち点4で1次リーグ突破に前進。アルゼンチンは勝ち点3の3位。ナイジェリアは連敗で1次リーグでの敗退が決定した。《共同通信》

【河野洋平氏】回復ぶりをアピール

自民党河野グループは7日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。生体肝移植手術で長野県松本市の信州大付属病院に入院中の河野洋平会長はビデオで登場。「おかげさまで元気になった。恐らく8月末か秋口には、みなさんと一緒に大いに議論ができるようになるだろう」と順調な回復ぶりをアピールした。《共同通信》

【小泉純一郎首相】道路特定財源見直しを指示

小泉純一郎首相は7日の閣議後、扇千景国土交通相と会談し、2003年度からの道路特定財源の見直しを指示した。首相は「長期計画や税制改革と一体として可能なものから具体化したい。よく協議してほしい」とし、特定財源の一般財源化の検討を求めた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】自民党幹事長らと会談

小泉純一郎首相は7日午後、首相官邸で自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と会談し、重要法案を成立させるため今国会の会期を大幅に延長する方針で一致した。首相は、重要法案のうち有事関連法案と個人情報保護法案に関して与党の単独採決を回避するよう指示、慎重な審議を求めた。野党側は防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題などを徹底追及する方針で、接点を見いだすのは極めて厳しく、両法案の今国会成立は困難な情勢だ。

一方、与野党は衆院厚生労働委員会理事会で13日の健康保険法改正案に関する地方公聴会開催を合意。同改正案は14日に委員会採決、18日にも衆院通過の見通しとなった。

首相は山崎氏らに対し、有事法案と個人情報保護法案について「民主党はじめ野党の同調を希望する。単独強行採決は慎重を期してほしい」と述べ、延長国会では健保法改正案と郵政関連法案の成立を最優先させたい考えを表明した。

山崎氏は会談後、記者団に「(延長は)かなり大幅になる」と強調した。与党内では8月2日までの44日延長を軸に調整を進めているが、今後の法案審議の状況を見極め、17日の与党3党首会談で最終決定する。《共同通信》

【この日の民主党】

道路4公団民営化関連法、BSE対策特措法が成立

参議院本会議が7日開かれ、道路4公団民営化関連法と、BSE対策特別措置法が成立した。BSE対策特別措置法は、安全な牛肉を求める国民・消費者・生産者の声を受け、民主党はじめ野党4党が法律の制定を強く求め、国民集会、署名活動などを展開した結果法制定となったもの。

採決結果は、政府提出の道路4公団民営化関連法案が、賛成132、反対101。BSE法案は全会一致。

佐世保公聴会で国民保護法制の欠落に批判集中

7日、佐世保市内で衆議院武力攻撃事態特別委員会の地方公聴会が開かれた。民主党からは、玄葉光一郎、末松義規両議員が出席し、各界から招かれた意見陳述者から、政府法案の問題点など様々な意見を聴取した。

意見陳述に続く質疑において玄葉議員は、まず「緊急事態における法整備は必要であると認識している」と基本的な立場を表明した。その上で「しかし問題が2つある。1つ目は政府案の中身、特に武力事態法は国家を防衛する国民の法律であるはずのものだが、国民を保護するという部分がないこと。もう1つは、国民を保護する法整備が出てこないこと。これがないと国民のコンセンサスも得られないのであり、本来武力事態法と同時に考えるべきものである。国民と一緒に議論をしながら決着を図るといった取り組み方の問題、これが非常に大事ではないかと考える」と述べ、政府法案の問題点を鋭く指摘。その上で佐世保市長の光武顯氏と長崎友愛病院長の茅野丈二氏の両陳述人に意見を求めた。

光武氏は「取り組み方の問題に関しては、地方自治体の長であれば玄葉議員と同じ意見を持っていると思う。本法案において国民を保護するということをないがしろにしてはいけない。しっかり議論したうえで、国民のコンセンサスを得られる法案をつくることが大事である」と述べた。
茅野氏は「現状の法案に対しては、国民が具体的に保護される方策があるか否かは非常に不明瞭であるため、再度しっかりと議論をした上で法整備をするべきである」と述べた。

続いて質疑を行った末松議員は、始めに「本法案は国民の立場になって考えた法律ではないということが大きな問題である。もし有事が起こった場合、現状の法案だと不安要素の方が大きい。さらに、現場で地方自治体の意見が反映されなかった場合は最善の対応がとれるのか」と本法案の問題点を指摘した。また「政府は、とりあえず本法案を成立させて中身は改正というかたちでやっていけばいいと考えているのではないか」と指摘。この点について、それぞれ光武、茅野氏両人に意見を求めた。

光武氏は「繰り返すことになるが有事が起きた場合、国民が守られる法整備は絶対必要である。同時に有事が起きた際、現場レベルでの対応は今以上に必要であると認識している」と述べた。続いて茅野氏は「有事が起こった場合、医療の立場から見ても具体的にどのように対処するのかをあらかじめ決めておかなければいけない。本法案は国民の基本的人権を制限する重要な法案であるにもかかわらず、国民を守る具体的な中身が提示されていない。このままでは制定してはいけない」と述べた。

新潟公聴会で平和構築の重要性など議論

衆議院武力攻撃事態特別委員会は7日、有事法制関連法案に関する地方公聴会を新潟市内で開いた。民主党からは筒井信隆、桑原豊両議員が参加した。

「武力攻撃事態法案は武力攻撃事態におけるわが国の平和と独立、国および国民の安全の確保に関する法律となっている。しかし、結論から言うと、この法案によってわが国・国民の平和と安全は近い将来、不安定かつ危機に見舞われる可能性がある」。民主党が推薦した新潟国際情報大学専任講師の佐々木寛氏は、専門とする安全保障理論の基本原則に基づいて指摘した。

同時に、佐々木氏は「有事において国民・地方自治体は一方的に協力を要請されるが、それによってシビリアンコントロールや民主主義そのものが危機にさらされてしまう」と主張。また、事実上、米国の軍事戦略と一体となってきた日本が有事を主体的に判断できるかは疑問だとの見方を提示、法案に反対する立場を表明した。

意見陳述者への質疑に立った筒井議員は、「有事法制関連3法案はいい加減といわざるを得ない」と指弾。武力攻撃事態の認定についても、日本国領域内の武力攻撃に限定していない点を問題視し、日本の安全保障構想を根底から揺るがす、危険な法律と言わざるを得ないとした。また武力攻撃の「発生」だけでなく「おそれ」「予測」まで含めることで有事概念そのものを変えようとしている点を問題視し、「予測」の段階で武力攻撃事態の認定をした場合、相手国への宣戦布告となってしまう可能性があるとし、「『予測』は除くべき」との考えを示した。

桑原議員は、国を力あるものにしていく上では外交が重要だと指摘。極東アジアの前線でもある新潟などの平和・安定を確立するのは政治の役割とし、外交による安全保障への視点が大事だとした。これに対して佐々木氏は、21世紀の外交は主権国家のみが行うものではなく、自治体・民間・NGO・大学間外交など、下からの外交が平和の構築につながると指摘。「この法案はそうした可能性を摘み取ってしまう」と分析した。

また、桑原議員は武力攻撃事態法案が自治体の協力を「責務」としながら、その具体的内容が明らかになっていない点、また国民保護法制を先送りしている点など、法案の不備を改めて指弾した。

「01年度マイナス成長は小泉内閣の失政」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は7日の定例会見で、小泉内閣在任期間と重なる2001年度の経済成長率がマイナス1.3%と3年ぶりのマイナス成長だったことを取り上げ、その数値から見る小泉構造改革の結果について、「リストラを行い、中小企業をつぶしたが、個々人の不安は解消できず、消費に全く向かわせていない」と需要増大に成果を上げていないと批判した。

与党の賛成多数で衆議院を通過したいわゆる「あっせん利得処罰法改正案」については、国会議員の私設秘書が処罰対象に加えられたが、犯罪構成要件に「請託」を残し立証を難しくしたままであるなど、「ザルは大きくなったが、ザルの目も大きくした」と批判。また、首相が提案していた公共事業受注企業からの献金禁止が「実行すれば自民党が潰れてしまう」との理由で見送られたことについて、「自民党には政治と金の問題を改革する意志も能力もない」と喝破した。《民主党ニュース》

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