平成7087日目
2008/06/03
【この日の福田総理】
欧州訪問3日目(イタリア共和国)
平成20年6月3日、福田総理は3番目の訪問国であるイタリア共和国のローマで行われている「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」において演説を行いました。
演説では、現下の食料価格高騰に対する緊急対応として、本年既に実施済みの8,500万ドルに加えて、1億ドルの緊急食糧援助を7月までに実施し、貧困農民に対する食料増産支援として本年既に約1,000万ドルの実施に加え、更に約5,000万ドルを実施することを明らかにしました。更にコメについて、当面日本政府の保有する輸入米のうち、30万トン以上を放出する用意があることを表明し、各国に対して備蓄している食糧の国際市場への放出や、農産物の輸出規制等の措置の自粛を呼びかけました。また、中長期的施策として、日本自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食糧需給の安定化に貢献できるよう努力すると述べました。
午後、ハイレベル会合の会場で、フランス共和国のニコラ・サルコジ大統領と、夕方には首相府で、イタリア共和国のシルヴィオ・ベルルスコーニ首相とそれぞれ首脳会談を行いました。
首脳会談では、北海道洞爺湖サミットの主要課題である石油価格高騰などの世界経済問題や、環境・気候変動問題などについて意見交換を行い、サミットの成功のために連携を強化し、お互い協力して対応していくことで意見が一致しました。《首相官邸》
福田康夫首相は3日午後、ローマで始まった食料サミットに出席しているフランスのサルコジ大統領と初めて会談し、温室効果ガス削減のための新たな国際的枠組みづくりでは、中国、インドを含めたすべての主要排出国の参加が必要だとの認識で一致した。《共同通信》
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【バラク・オバマ氏】米大統領選・民主党候補に確定
歴史的激戦となった米大統領選の民主党候補指名争いは3日、初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員(46)の獲得代議員数が指名に必要な過半数に達し、女性初の大統領を目指すヒラリー・クリントン上院議員(60)を破って指名を確定した。
オバマ氏は「わたしが民主党候補になる」と勝利宣言し、11月4日の本選で共和党のマケイン上院議員(71)に勝ち、ホワイトハウスを8年ぶりに奪回する決意を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
「7月初めまでに全都道府県を回りきる」 小沢代表
小沢一郎代表は3日夕方、宮城県仙台市で記者会見を開き、まず冒頭、全国行脚の再開について、「各地でいろんな視察や懇談会をしながら、7月初めには全都道府県を回りきれるという予定で進めていく。7月2日には全都道府県の訪問が終了する」と、予定を明かした。
次いで、記者団との質疑に入り、宮城県第6区の候補者選定については、「政党だから可能な限り自分たちの同志を擁立するのは当然のことだが、今日の状況を考え、与野党逆転をするためには、野党各党の選挙協力は大事な要素になる」と答え、さらに加えて「宮城6区に限定した話ではないが、自民党の議席を奪還できるならば、勝てる候補ならばその候補者を立てていく」との方針を示した。
この時期の宮城県訪問に関するの問いには、特に他意は無いとしながらも、国会終了後には全党的な選挙態勢に入るつもりだとの考えを強調し、「7月はじめにサミットもあるが、それまでに全国を訪問することに、一区切り付けたいと思っており、そのひとつとして訪れた」と語り、仙台市の位置づけについては、「何としても宮城県で全勝してもらいたい。そのためには仙台市は中心なので、仙台市を盛り上げていくことは一つの要素にはなる」と分析した。その上で、「一般論ではあるが、郡部に行くほど自民党政権に対する批判は非常に強い。都市部で盛り上げて郡部と連携できればいい」との考えを示した。
東北全県での勝敗については、「どの地域でも都道府県でも過半数が目標、しかし厳しいところもあるので、可能性のあるところでできる限り議席を取りたい。東北なら最低でも13以上で、十分可能」との認識を表した。
また、「候補者は他力本願ではだめ。自分でやらなくてはいけない。本人のやる気がなくては周りが応援できない。それは日常活動に尽きる。選挙に秘策は無い」として、日々の努力が当選に繋がると語った。
ガソリン税の暫定税率復活について、宮城のようにお金がない自治体では影響があったがその感想はと聞かれ、「そんなに混乱はしていない。2兆6千億円は国民への還元である。諸物価はどんどん上がってきている。特に地方において(ガソリン価格上昇の影響は)大きい。政権を取ったら、暫定税率は廃止したいと思っている」と答え、「国民生活が第一」の政治に考えていく考えを述べた。
後期高齢者医療制度について、問責決議案提出を含め与党への対応を聞かれ、「与党はどういう態度を取るのか、廃止法案に賛成するなら進歩だが、国民の(生活)の実態を無視したことを強行すると言うなら、その状況によって執行部で判断する」と答えた。
消費税について今度の衆院選でどう訴えるかについて、「税金の無駄遣い、ずさんな腐敗した行政のリストラ、ダイエットを徹底してやる。そうでなくては、国民の皆さんの理解が得られない」と表明。さらに、「補助金を廃止して一括自主財源として地方に交付し、地方分権の仕組みを変えることも含め、無駄の排除が先決。それにより当面の財源は十分あると思っている」と、衆議院選挙でもそう訴えていくとの考えを述べた。《民主党ニュース》
