平成7088日目
2008/06/04
【この日の福田総理】
欧州訪問4日目(イタリア共和国)
福田康夫首相は4日午前(日本時間同日午後)、ローマ市内で潘基文国連事務総長と初めて会談した。
潘氏は、首相が7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長として「食料サミット」に出席したことについて、「G8(主要8カ国)議長国としての強い政治メッセージになり、イニシアチブに感謝する」と述べた。《時事通信》
平成20年6月4日、福田総理は訪問先のイタリア共和国で国際連合の潘基文事務総長と会談を行いました。会談の中では7月のG8北海道洞爺湖サミットに向けて、サミットの主要議題について意見交換を行い、サミットの成功のために連携を強化していくことを確認するとともに、ミャンマーを始めとする地域情勢についても率直な意見交換を行いました。
福田総理からは、G8では気候変動、世界経済、アフリカ・開発、食料価格等幅広く取り上げるが、気候変動については中国・インド等が参加することが重要であり、日本としても努力しており、総量規制達成には革新的技術の開発が不可欠である、日本のセクター別アプローチはG8各国の基本的理解を得ていると述べました。
これに対し潘事務総長から、日本の野心的な政策に勇気づけられており、日本は気候変動問題解決に歴史的、政治的に責任を負っていると述べられました。最後に潘事務総長からTICAD IVの成功に祝意を述べるとともに、日本語で「東京と北海道でお会いするのを楽しみにしております。」と述べられました。
その後、エジプト・アラブ共和国のモハメッド・ホスニ・ムバラク大統領と首脳会談を行いました。《首相官邸》
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【ソフトバンクモバイル】iPhoneを年内発売へ
ソフトバンクモバイルは4日、欧米で発売されて話題を呼んだ米アップルの携帯電話「iPhone」を年内に国内販売することでアップル側と合意したと発表した。昨年6月の米国での発売から1年ほど遅れてようやく日本での販売に道筋がついた。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院本会議］松浦議員、少年審判の傍聴を犯罪被害者に認める少年法改正案へ質問
4日午前の参議院本会議で、民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟議員が、家庭裁判所が相当と認める場合に少年審判の傍聴を犯罪被害者へ認めることなどを骨子とする「少年法の一部を改正する法律案」への質問に立った。
松浦議員は、民主党の主張に沿って衆議院で原案の修正が行われた点を評価した上、修正案への基本認識を鳩山法務大臣に質した。法相は、修正案によって犯罪被害者などの権利利益の保護が一歩たりとも後退するものではないと言明、「被害者の尊厳を重く見る大きな目的が改正の根底にある」とした。 少年審判のモニター視聴が法案で採用されなかったことに関しては、認めるべきという相当数の意見が衆院の審議過程で寄せられたことを踏まえ、今後導入の当否について幅広い検討を行うとした。
松浦議員はまた、日本の法学教育における「被害者学」の位置づけを質問。渡海文部科学大臣は、取り組みがまだ不十分な状況にあるとの考えを示した上、改正案の成立により、学問分野の発展と被害者教育が充実していくとの見通しを語った。
松浦議員はさらに、少年審判の状況を知りたいという犯罪被害者への対応について質問。修正案に、これまでの「文書」や「通知」に加えて「説明」という文言が入った点を取り上げた。「説明する側は、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり説明に当たるべき。間違っても二次被害を負わせるような対応をすることがないように」と釘を刺して、運用に対する見解を求めた。鳩山法相は、被害者家族への十分な配慮に基づく、温かく懇切丁寧な説明がなされるものだとした。
松浦議員は、犯罪被害者などへの配慮を充実させる取り組みはまだまだ不十分であると指摘。諸外国の修復的司法のプログラムに言及した上、国家と加害者の関係を規定した刑事司法とは別枠で、被害者の被害回復支援のシステムを体系的に構築すべきという見解を示した。
［参院本会議］取調べ可視化法案、性同一性障害者特例法改正案を可決
4日午前の参議院本会議で、民主党提出の取調べ可視化法案、法務委員長提出の性同一性障害者特例法改正案が議題となり、取調べ可視化法案が賛成多数、性同一性障害者特例法改正案は全会一致で可決された。
取調べ可視化法案(刑事訴訟法の一部改正案)は、被疑者の供述・取調べ状況をすべて録音・録画(可視化)するよう義務付け、被告に関する情報を弁護側が見つけやすくするため、公判前整理手続きにおける検察官保管証拠の標目の一覧表の開示などを課すもの。
同改正案は、富山、鹿児島両県などでのえん罪事件の発生を受け、事件の関係者との意見交換などを踏まえて、民主党が昨年12月に議員立法で提出したもので、成立を目指して力を尽くしてきた。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正案は、性別の取扱いの変更について家庭裁判所の審判を受ける条件のうち「現に子がいない」というものを「現に未成年の子がいない」に変更するもの。《民主党ニュース》
