平成3433日目
1998/06/02
この日のできごと(何の日)
【サッカー日本代表・岡田武史監督】「外れるのは三浦カズ」
日本サッカー協会は2日、スイス・ニヨンで第16回ワールドカップ(W杯)フランス大会に登録する日本代表22人を発表した。日本サッカー界のけん引役となってきた「カズ」こと31歳の三浦知良(川崎)は外れ、日本初の晴れ舞台に立つことはできなくなった。
当地で合宿中の25人のうち、外れたのは前回のアジア予選で「ドーハの悲劇」を経験したMF、29歳の北澤豪(川崎)と、すい星のごとく登場した18歳のDF市川大祐(清水ユース)の3人。三浦知と北澤は帰国し、市川はチームに同行する。
岡田武史監督は三浦知について「トップは城(彰二＝横浜M)を柱としており、対戦相手を想定すると(交代でも出場の)チャンスはない」と説明した。
さらに、チームの一体感を損ねないため、選から漏れた3人を役員登録し、最後まで行動を共にさせる方針だったが、三浦知と北澤については「予想以上にショックを受けていたので(合宿から)帰した」と述べた。《共同通信》
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日本代表がフランスで初めて臨むワールドカップ(W杯)本大会。過去の経験が物を言うこともある大きな舞台を前に、岡田監督は三浦知、北澤という前回米国大会予選を経験したベテランを思い切って外した。
「FWは城を柱として考えている」岡田監督はスイスに入る前にそう明言していた。ポジション的にも城と重なる三浦知について「あとは交代としてどうか。相手が違えばカズを使う可能性もあったが、アルゼンチンやクロアチアでは可能性はない」と言い切った。ブラジルやイタリアでの豊富な経験を誇り、「すべてをチームのために尽くせる選手」(岡田監督)との評価を受ける三浦知も、動きに切れがなくなったのは、だれの目にも明らかだった。
同じく北澤は豊富な運動量と2列目からの飛び出しを持ち味とするが、岡田監督は「就任当初からの問題だったが、点が取れない」として見切りをつけた。Aマッチで最後に得点したのは約3年前。紅白戦でのポジションも攻撃的MFから最近はボランチ(守備的MF)に入ることが多く、行き場を失った。
22人への絞り込みは、対戦相手に応じたあらゆる状況を想定しながら進められた。岡田監督の決定は、結局、使う可能性のない選手をチームに置くことを避けたということだ。非情とも見えるが、戦う集団を率いる上では当然の決断といえる。
4月の日韓戦で急きょ代表入りし、一躍脚光を浴びた18歳の市川も韓国戦以降は出場機会を失った。「W杯までに飛躍的に伸びることを期待していたが、一つの壁にぶち当たっている」として、実戦には起用できないと判断された。《時事通信》
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【橋本龍太郎首相】総務会メンバーと懇談
橋本龍太郎首相は2日夜、都内の料理屋で自民党の梶山静六前官房長官ら総務会メンバー、加藤紘一幹事長ら執行部と懇談した。
普段は総務会で激しい執行部批判を繰り返している反執行部派からも「こういう会を早くやってほしかった」(梶山氏)、「首相は参院の過半数奪還のため頑張ってほしい」(河野洋平前総裁)と盛んに首相をもり立てる発言が相次ぎ、和気あいあいのムードを演出した。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･橋本龍太郎首相は2日、青島幸男東京都知事のノーネクタイ宣言について、記者団に「基本的にはノーネクタイでも仕事に差し支えないと思うが、お客さんに対してどうかということだ」とコメント。さらに「以前、省エネルックというのを推奨したことがあるけど、外国のお客様が複雑な反応を示した」とわざわざ解説した。省エネルックと言えば民主党の羽田孜幹事長のトレードマークだけに、参院選を控えてライバル意識むき出し。
○･･･民主党の石井一国対委員長はこの日の記者会見で、野党に転じながら橋本内閣への不信任決議案提出に足並みをそろえようとしない社民党に対して「緊迫感に欠ける。与党なのか『ゆ党』なのか分からない」と切り捨てた。続けて「輝かしい社会党の歴史を全部捨ててしまった」「野合で政治改革をつぶした」などと辛らつな言葉を並べた。それでも最後は「野党第一党としてしかるべきレベルで話し合ってもいい」と協議を呼び掛けたが、あきらめ切っているのはありあり。《共同通信》
【世界銀行】インドネシアへ支援再開
世界銀行は2日の理事会で、インドネシアへの金融支域再開を決めた。低所得者の生活対策や地域開発を目的に2億2500万ドル(約310億円)をインドネシア政府に融資する。
国際通貨基金(IMF)もインドネシア政府との間で新たな経済改革計画がまとまった段階で融資再開を理事会で決定する見通し。ハビビ新政権が国際的な信認を獲得したことを示す動きであり、情勢混乱で中断していたインドネシア支援が全面的に再始動する。
世銀はインドネシア情勢が大きく混乱した5月に、IMFと共に同国への支援融資を一時停止した。しかし、ハビビ新大統領が示した政治、経済改革への決意を先進国やIMFが前向きに評価していることから、社会情勢の安定につながる案件に対し金融支援を急ぐことにした。
世銀理事会は、日米をはじめとする先進国やIMFがインドネシアの政治、経済改革の進展を前向きに評価しているのを受け、支援の再開を決定した。
世銀は当初、IMFの融資再開を待って新たな資金供給に踏み切る考えだったが、5月下旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)蔵相会議でアジア諸国から「社会的弱者への配慮」を求める意見が強く出され、世銀の役割強化が合意されたことから、低所得層の教育や医療、食料確保などのための融資を優先的に始めることにした。
日米欧やオーストラリアなどは、世銀を軸に食料・医薬品の人道支援を実施する準備も急いでおり、7月をめどに具体化を目指す考えだ。《共同通信》
