1998 平成10年6月3日(水)　ドイツICE脱線事故

平成3434日目

1998/06/03

この日のできごと(何の日)

【ドイツICE脱線事故】

ドイツ版新幹線の超高速列車ICE(インターシティー・エクスプレス)が3日午前11時(日本時間同日午後6時)ごろ、ドイツ北部ニーダーザクセン州エシェデで脱線、線路と交差する陸橋の橋脚に激突した。現地の州当局によると、少なくとも70人が死亡、約200人が重軽傷を負った。

DPA通信によると、救援当局は、現地入りしたウィスマン運輸相に、死者が100人以上になる可能性もあると報告しており、ICEが1991年に開業して以来、初の大惨事となった。

目撃証言によると、乗用車が橋のガードレールを突き破って線路に転落。走ってきた列車がこの車に衝突して脱線、橋脚にぶつかったという。一方、警察当局のスポークスマンは、列車が橋脚に衝突し、陸橋が車と一緒に崩れ落ちたとの見方を示しており、事故原因には不明な点が多い。列車は機関車2両、客車14両の16両編成で、多くの車両は大破した。

ドイツ鉄道によると、この列車の総座席数は759。300人以上を乗せてミュンヘンからハノーバーを経てハンブルクに向かう途中だった。

現場はハノーバーの北方約50キロの地点。300人以上の救助隊員や80人の国境警備隊員らが駆け付け、車両の中に閉じこめられた乗客を救出し、16機のヘリコプターでけが人らを最寄りの病院に搬送した。

この路線の最高時速は200キロで、事故時も200キロ程度で走っていたとみられている。日本人乗客がいたかどうかは不明。

DPA通信によると、ドイツでは戦後、45年6月にミュンヘンで102人が死亡した列車事故があった。今回の事故は41人の死者と100人の負傷者を出した75年以来の規模。

ICEは世界一の高速技術と世界最高の快適空間をうたい文句にした新幹線。自動車の普及や航空路の拡充による乗客の減少に歯止めをかけようと、ドイツ鉄道が社運をかけて導入。92年6月に営業を開始した。毎日約6万5000人が利用しているという。《共同通信》

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【広島・江藤智内野手】通算200号本塁打

3日の阪神8回戦(甲子園)の七回、古溝から達成。プロ野球69人目。初本塁打は90年6月16日の大洋戦。

広島4−2阪神◇3日◇甲子園

広島はミンチーが八回途中まで10安打を許しながら、2失点でしのいで5勝目。小林幹ー佐々岡の継投で逃げ切った。

打線は三回一死二塁から、ペレスが左翼線二塁打を放って1点を先制。五回は二死一、三塁から金本の右前打で2点目。2−1の七回には江藤が左翼ポール際に2点本塁打を放って突き放した。阪神は拙攻の連続。八回に3連打で1点を奪い、追いすがったが力尽きた。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】核廃絶へ国際会議

橋本龍太郎首相は3日午前の参院行財政改革・税制特別委員会で、インドとパキスタン両国の核実験を受け、核軍縮・廃絶に向けた「国際フォーラム」(仮称)の設置を提唱する考えを表明した。7月にも日本で初会合を開き、数ヶ月以内に核廃絶に関する提言を求める。

外務省筋によると、同フォーラムは民間有識者、個人資格で参加する政府関係者ら十数人で構成。日本のほか、核兵器保有国の米国、中国など国連安保理常任理事国5カ国に加えて印パ両国からの参加も働き掛ける。《共同通信》

【レバノン最高裁】日本赤軍の上訴棄却

レバノン最高裁は3日、偽造旅券使用などの罪に問われていた岡本公三被告(50)ら日本赤軍メンバー5人に対する上訴を棄却し、5人の禁固3年の刑が確定した。判決では、刑期は5人が拘束された昨年2月15日から起算され、刑期満了後に国外追放処分になる。

岡本被告はイスラエルのロッド空港(現ベングリオン空港)乱射事件で、他の被告も有印私文書偽造容疑などで、日本の警察庁から国際手配されている。日本政府は身柄の早期引き渡しを強く求めており、今後もさまざまな機会を通じて、レバノン政府に働きかけていく方針。

上訴していたのは、岡本被告のほか、足立正生(59)、山本万里子(57)、和光春生(50)、戸平和夫(45)の各被告。

5人は、昨年2月、ベイルート市内で相次いで拘束された。裁判で、偽造旅券の使用は認めたが、偽造は否認。拘束・逮捕はレバノン当局が日本から経済援助を得るための政治的なものと反発していた。

判決では、禁固刑のほか、公印の偽造にかかわったとして足立、山本、戸平の3被告に60万レバノンポンド(約5万5000円)の罰金も言い渡された。《共同通信》

【民主党・石井紘基議員】防衛庁不祥事を追及

石井紘基議員は防衛庁の装備品代金過払い問題について、5月27日の衆院安全保障委員会に引き続き3日の決算行政監視委員会でも追及した。

この問題は、防衛庁が装備品代金の水増しで納入業者4社に100億円以上を過払いしたという疑惑で、問題が発覚した94年頃、過去5年間の過払い分約21億円を業者から返納させることにしている。

石井議員は(1)返納金額が少なすぎ、算出方法に疑問(2)防衛庁は「資料がなかったため、会社の損益計算書を基に和解で返納金額を決めた」としているが、業者側は原価算定のための資料が当時存在したとしている(3)東洋通信機(株)との和解は、天下り受け入れと引き替えに不当に低い金額に抑えたもの――と指摘、追及した。さらに「防衛庁は国に莫大な損害を与えた背任、あるいは贈収賄の疑いがある」と迫ったが、久間防衛庁長官は「当時の責任者を告発までの内容をつかんでいない」と答弁。責任問題については「当時の責任はある」と認めた。《民主党ニュース》

【民主党・菅直人代表】自民のゼネコン不良債権処理策を批判

菅代表は3日の定例記者会見で「政府・自民党がつくろうとしている臨時の不動産権利調整委員会は、『ゼネコンの借金棒引き』をすると言われているが、選挙で自民党を応援する者だけを助けるということにつながりかねない」と批判した。

菅代表は不良債権処理策として「当然やるべきことは、銀行、ゼネコンを含めた徹底的な不良債権のディスクロージャーだ」と指摘。「私たちは日本版RTCをつくって、責任を明確にすることを前提に、債権回収の体制をつくることを提唱している。透明性の高いやり方を取らないで、恣意的にやるやり方はますます日本の経済をおかしくすることになる。まさに政官財癒着の自民党らしい」として、自民党の処理策に反対した。《民主党ニュース》

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