平成7776日目
2010/04/23
【この日の鳩山総理】
五輪出場者をねぎらう
平成22年4月23日、鳩山総理はバンクーバーオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の入賞者らを総理大臣官邸に招き、記念品贈呈式を行いました。
2月12日から28日まで17日間にわたって開催されたカナダ・バンクーバーオリンピックで日本選手団は5個のメダルを獲得しました。また、3月12日から21日まで10日間にわたって開催されたパラリンピックでは金メダル3個を含む11個のメダルを獲得しました。
式典では鳩山総理からオリンピック、パラリンピックそれぞれの代表選手らに記念品が贈呈されました。《首相官邸》
鳩山由紀夫首相は23日午後、バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子銀メダルの浅田真央選手(19)ら、五輪、パラリンピックの出場選手62人を首相官邸に招き、健闘をねぎらった。
首相は、政府として選手の育成強化に取り組むことを約束しつつ「あなたたちが活躍しているときだけ、日本が一つになっている」と、自身の指導力不足を自嘲(じちょう)するかのようなあいさつ。浅田選手は「いただいた記念品(写真立て)を胸に、さらなる成長を見せるよう日々精進します」と、次回ロシア・ソチ五輪での金メダル獲得を誓った。
首相はこの後、約30分選手と懇談。フィギュアスケート男子銅メダルの高橋大輔選手(24)は終了後、記者団から感想を求められ「日本を盛り上げてもらいたい」と首相にエールを送った。《時事通信》
職賭す発言を修正
鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中には普天間移設先の問題も当然含まれている」と、5月末までの決着に進退を懸ける考えをいったんは表明。
夜になって官邸で記者団に「『職を賭す』との思いで連日、すべての政策に責務を感じ、努力している。その一つが普天間問題だ」と説明し、表現を修正した。
政府が移設先として検討する鹿児島県・徳之島は地元の反対が強く、5月末決着は不可能な情勢。首相は進退問題が抜き差しならない状況に発展する前に沈静化を図ったとみられるが、言葉の「軽さ」があらためて問われそうだ。《共同通信》
鳩山由紀夫総理(代表)は23日夜官邸で、事業仕分け第2弾についての評価と期待について質問を受け、「大変元気よくスタートしたと思っている。国民目線でしっかりやってもらいたい」と評価。「様々なムダが潜んでいる可能性が十分あり、(独立行政法人や公益法人が)天下り天国になっていたということで、国民からもしっかり仕分けをしろとの声が強く出ていたので、正しく見直してもらいたい」と期待を寄せ、鳩山総理自らも事業仕分けの現場に視察を行う意向を示した。《民主党ニュース》
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【福知山線脱線事故】JR西日本歴代3社長を強制起訴
兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR西日本の福知山線脱線事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、同社の井手正敬元会長(75)ら歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。神戸地検は3人を不起訴としたが、神戸第1検察審査会が今年3月、改正検察審査会法に基づき法的強制力を持つ起訴議決をした。
強制起訴は制度導入後、兵庫県明石市の歩道橋事故に続き2例目。井手元会長のほか起訴されたのは、南谷昌二郎前会長(68)と垣内剛元社長(66)。指定弁護士は記者会見し、「十分な根拠と説得力があると確信する。適切な公判維持に努めたい」と話した。《時事通信》
【新党改革】旗揚げ
自民党に離党届を出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日、記者会見し、新党改革の旗揚げを発表した。
代表の舛添氏は「夏の参院選に勝利し、必ず政界再編を行う」と表明。昨年の衆院選後、自民党離党者による新党結成は与謝野馨元財務相らの「たちあがれ日本」に続く2党目で、第三極争いが激しくなりそうだ。《日経新聞》
【仙谷由人・国家戦略担当相】霞が関「労基法違反が常態化」
仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。《朝日新聞》
【事業仕分け】第2弾スタート
行政刷新会議は23日、独立行政法人と公益法人が行う事業のムダを洗い出すための、「事業仕分け」第2弾を都内でスタート。枝野幸男・行政刷新担当大臣をはじめ田嶋要、寺田学、菊田真紀子、津川祥吾、中島隆利(社民党)各衆院議員および尾立源幸、蓮舫、亀井亜紀子(国民新党)各参院議員の9人の国会議員と民間有識者が、23日から28日までの延べ4日間、47の独立行政法人が行う151の事業を対象とし、不要不急を精査する仕分け作業を開始した。
仕分け作業に先立ち、加藤秀樹氏(行政刷新会議事務局長)の司会で開会式が行われ、枝野大臣が挨拶した。枝野大臣ははじめに、雨の中、民間の評価者の皆さんやたくさんの傍聴者の方々に集まっていただいたこと、さらにはインターネットで傍聴する方々に対しても謝意を示し、「この国の財政状況、行政の在り方を大きく見直していかなければならないとの思いで昨年の秋に事業仕分けを行った。具体的な税金の使われ方を国民の納税者の皆さんに直接見て知っていただき、透明化することによってムダが分かれば、納税者の力で変えていくことができる」と事業仕分けの目的を語った。
さらに「大きく税金の使われ方、ムダを排除していくためには、ムダを生み出している構造そのものを変えていくことが必要であり、今回納税者の皆さんが特に問題視する独立行政法人と公益法人を真剣に仕分けする」と今回の趣旨を説明。
そのうえで、「我々は国民が求めている行政の透明化や税金のムダづかいをやめさせることの先頭に立って事象仕分けを進めていくことが国民の信頼を回復する唯一の方法と思って頑張っていきたい」と決意を述べた。
なお同日は、独立行政法人の約30の事業に関して取り上げ、枝野大臣をはじめ、津川、寺田、菊田、田嶋各衆院議員および尾立、蓮舫両参院議員ら仕分け人はそれぞれ分担し、2つのワーキンググループに分けて担当省庁から説明を受け議論した。《民主党ニュース》
