平成9236日目
2014/04/22
【この日の安倍総理】
東京五輪「活力の弾みに」
政府は22日午前、首相官邸で2020年の東京五輪・パラリンピックに関する閣僚会議の初会合を開いた。会議には全閣僚が出席した。安倍晋三首相はあいさつで「日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻す弾みとなる」と意義を強調した。
そのうえで「東日本大震災の被災地の復興を加速し、その姿を世界に発信していきたい」と意気込みを語った。《毎日新聞》
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【ゴルフ・横峯さくら選手】ご結婚
人気女子プロゴルファーの横峯さくら(28)が22日、結婚したことを自身のブログで明かした。お相手は昨年から横峯がツアーに帯同しているメンタルトレーナーの森川陽太郎氏(33)。2年半の交際を経て、同日に婚姻届を提出した。横峯は今後も試合に出場する予定で、最愛の人と公私ともに支え合いながらツアーを戦っていく。《スポニチ》
【大阪市・橋下徹市長】「教員に人事させない」
橋下徹大阪市長は22日、市立校の一部で運用されていた校内人事を教員の選挙で決める規定などに関し大森不二雄教育委員長ら市教育委員と市役所で協議した。橋下氏は「(校内人事の)原案は校長権限のもとで作り、教員サイドによる人事をさせないように徹底をお願いする」と規定の廃止を求めた。
市教育委員会は小中高など計458校を調査した結果、「規定がある」と回答したのは約22%にあたる101校だったと報告。大森委員長は「校長が最終的に決定すれば問題ないという立場は許されない」と是正の必要性を強調した。《共同通信》
【政府】閣議議事録を官邸HPで初公開
政府は22日正午、4月1日に開かれた閣議、閣僚懇談会の議事録を官邸ホームページで初公開した。これに関連し、稲田朋美行政改革担当相は記者会見で、国家安全保障会議(NSC)を含む閣僚出席の会議の議事録作成を義務付けるため、公文書管理法のガイドラインを改定する方針を明らかにした。
政府は今月1日から閣議、閣僚懇の議事録作成を始めており、政策決定の透明化や情報公開に前向きな姿勢をアピールする狙いだ。
稲田氏はガイドライン改定について「必要な手続きをできるだけ速やかに進める」と述べた。
作成した議事録を公開するかどうかは各府省庁が判断する。《共同通信》
【新藤義孝総務相】不要施設削減計画策定を要請
新藤義孝総務相は22日、人口減少や老朽化で使われなくなった公営住宅や学校といった公共施設を減らすため、数値目標を盛り込んだ「総合管理計画」をつくるよう全国の自治体に正式に要請した。維持管理コストを減らし、自治体財政を健全化する狙い。
新藤氏は自治体への通知文書で「公共施設の適切な管理は、将来の街づくりや国土強靱化にも役立つ」と呼び掛けた。
計画は、自治体庁舎や廃棄物処分場などあらゆる公共施設を対象とし、10年以上の長期的なものとする。老朽化の程度、利用者数などを総合的に判断し、廃止施設と修理して長く使う施設を区別。削減施設の数値目標を決めてもらう。《共同通信》
【自民党】質問通告「2日前」徹底
自民党は22日、国会審議で質問する内容を議員が政府側に事前に伝える質問通告の期限を「2日前の午後6時」とする新たな党内ルールをつくり徹底する方針を固めた。前日夜に省庁側に通告することが常態化しているのを改め、答弁準備に当たる官僚の残業手当削減につなげる狙い。国会改革が停滞する中、党の取り組みをアピールする思惑もありそうだ。
23日に党執行部が各委員会の筆頭理事らを集めて指示する。
まず、自民党内で浸透させてから、野党側の協力を促す。ただ「2日前の正午」とした与野党の申し合わせが形骸化しているのが実情で、新ルールが定着するかは不透明だ。《共同通信》
【河野克俊海上幕僚長】射撃レーダー照射は事実、中国政府に反論
河野克俊海上幕僚長は22日までに中国系の香港フェニックステレビのインタビューに応じ、中国政府が事実無根だと主張している昨年1月の中国艦船レーダー照射事案について「われわれは中国海軍が射撃管制用レーダーを照射したことを明確に確認している」と反論した。
中国艦船が東シナ海で海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとする事案内容に関し、中国政府は「日本当局の捏造」と断じている。河野氏が中国系メディアの取材に応じたのは、防衛省・自衛隊として日本の立場を適切に発信する必要があると判断したためとみられる。
インタビューは、22日のニュース番組で報じられた。《共同通信》
【米・バイデン副大統領、ウクライナ・トゥルチノフ大統領代行】会談
ウクライナ訪問中のバイデン米副大統領は22日、トゥルチノフ大統領代行と会談した。同国の政治、経済の安定のための5千万ドル(約51億円)の支援と、天然ガスの確保などエネルギー安全保障強化に向けた新たな技術支援を表明し連帯を強調した。
バイデン氏はウクライナ軍に対する「殺傷能力のない軍事支援」として通信機器や車両など800万ドル相当の支援も表明。記者会見で、ウクライナとの国境地帯に大規模な軍部隊を展開するロシアに対し「行動を起こす時だ」と述べ、部隊撤退など緊張緩和への努力をあらためて要求した。《共同通信》
【米陸軍】バルト3国などで演習へ
米国防総省のカービー報道官は22日の記者会見で、イタリア駐留の米陸軍部隊をポーランドとバルト3国に派遣し、各国で軍事演習を実施すると発表した。派遣規模は計約600人。ウクライナとの国境地帯に軍部隊を集結させているロシアをけん制する狙いがある。
カービー氏はロシアによるウクライナ南部クリミア編入を踏まえ「同盟国を安心させる方策を常に模索してきた」と説明。今回の部隊派遣は北大西洋条約機構(NATO)としての任務ではなく、米国独自の行動だとした上で「欧州の安全に対する責任を全うする米国の取り組みを明確にする」と強調した。《共同通信》
