2002 平成14年4月12日(金)　小泉純一郎首相、中国・朱鎔基首相と会談

平成4843日目

2002/04/12

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】中国・朱鎔基首相と会談

小泉純一郎首相は12日午後、中国・海南島のホテルで中国の朱鎔基首相と約1時間にわたって会談した。

小泉首相は東シナ海の中国の排他的経済水域(EEZ)に沈没した不審船引き揚げについて「慎重な話し合いを通じて、双方の満足のいく解決をしたい」と述べ、中国側の理解と協力を求め、朱首相は「必ず解決できると信じている」と日本の立場に一定の理解を示した。

https://www.kantei.go.jp/

小泉首相は、日中間の通商紛争を未然に防ぐ包括的経済協議の枠組みとして、次官級の「日中経済パートナーシップ協議」の設置を提案、合意した。小泉首相の今秋の中国公式訪問の準備を進めることでも一致した。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の関与が指摘されている日本人拉致問題で、小泉首相は「北朝鮮に影響力のある中国に協力を要請したい。これをきちっとして国交正常化の話し合いを進めたい」と解決に向けた支援を要請。朱首相は「影響力はあるが大きくない。北朝鮮をめぐる情勢が緩和の方向に向かっているのは、良い兆しだ」と述べるにとどまった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】中国脅威論を否定

小泉純一郎首相は12日午前、博鰲アジアフォーラム第1回年次総会の全体会合で基調演説を行い、日本のアジア経済戦略に関する基本方針を表明、中国脅威論を明確に否定した上で中国との「相互補完」関係を強化する意向を明らかにした。

各国や地域との自由資易協定(FTA)や経済連携を積極的に推進し、地域的な経済統合に結びつける考えも強調した。

首相は、国際経済競走に積極的に参加しようとする中国の姿勢について「脅威とは考えない」と言明。「中国のダイナミックな経済発展は日本とっても好機だ。両国経済の改革という二つの歯車をうまくかみ合わせ、前進させていきたい」と述べ、日中両国が相互依存関係を強めながらアジア諸国との協力を深める考えを打ち出した。

首相は、昨年12月に中国が世界貿易機関(WTO)に正式加盟したことに関連し「国際的な経済ルールにのっとった対応をとり、アジア地域経済との協調を図っていくことが極めて大切だ」と指摘。貿易摩擦を懸念する声を踏まえて、中国側をけん制することも忘れなかった。同時にアジアの開発の遅れた国同士が協力する「南南協力」を一層推進する考えを示した。《共同通信》

【セ・リーグ】阪神は10勝目、横浜は10敗目

横浜0−1阪神◇12日◇甲子園

阪神が両リーグで10勝一番乗り。得点は二回のアリアスのソロ本塁打だけ。これを井川が今季初完封で守った。井川は力で押すだけでなく、タイミングを外す変化球も存分に駆使。八回一死二塁で、それまで3安打の鈴木尚を空振り三振に取るなど、要所で制球が狂わず3勝目を手にした。

横浜は初先発の谷口の力投を生かせず、早くも10敗目を喫した。《共同通信》

【金沢21世紀美術館】起工式

金沢市が2004(平成16)年11月初旬の開館を目指す「金沢21世紀美術館」の起工式が12日、同市広坂1丁目の金大附属小中学校跡地で行われた。常設、企画展示の14室に加え、1458平方メートルと国内最大級の市民ギャラリーが設けられる。絵画、工芸から生け花まで幅広い創作活動の発表、鑑賞の新たな拠点となる。

同市は美術館を市民参加型の芸術交流拠点として中心市街地の活力にもつなげる考えだ。

起工式で山出保金沢市長は「近現代の作品に、新しい表現形式の工芸を加えることで美術館の独自性を一層、鮮明にしたい」と、金沢で培われた工芸の伝統を新しい美術館の強みとして展示に反映させる考えを説明した。

建物は直径112.5メートルの円形で外壁は全面ガラス張り。地上1階一部2階建てで高さ4.7−14.9メートルの平らな構造が特徴だ。敷地面積2万7177平方メートル、建築面積9708平方メートルで、地下の1、2階には200台分の駐車場が設けられる。総事業費は約209億9000万円。《北國新聞》

【共産党】宮澤内閣当時の「機密費記録」公表

共産党は12日、1991年1月から1年2カ月にわたり当時の宮澤喜一内閣が使った内閣官房機密費(報償費)を含む支出入を記録したとみられる資料が判明したとして公表した。総額約1億4400万円のうち「国会対策費」「パーティー費」の名目で約6600万円が与野党の国会議員に渡されたほか、官邸内の私的費用にも流用されていたことが具体的な支出先名とともに記されている。

政府が公表を拒否している機密費の詳細な使途が一部とはいえ明らかになったのは初めて。機密費の在り方にあらためて論議を呼びそうだ。

資料は「金銭出納帳」と表記されたB5判の市販ノートに手書きされ、当時の加藤紘一官房長官が自らの裁量で使った機密費の明細と指摘している。加藤氏の事務所は「コメントを控える」との文書を発表した。

92年の官房機密費は約15億6000万円で、その一部とみられる。資料を基に共産党が分析した結果によると、使途別で最も多い「国会対策費」は計3574万円。故・河本敏夫氏など自民党議員のほか、当時の国連平和維持活動(PKO)協力法をめぐる国会審議を反映して高級紳士服店名と公明党の3人の幹部に約160万円の記録があり、民社党幹部の名前の記述もある。

「パーティー費」は計3028万円で、自民党議員のほか社会党、社民連の議員を含め10万円から300万円程度の支出を明記。これとは別に、当時社党委員長に就任した田辺誠氏の祝儀名目で50万円が記してあった。

毎月10日をめどに「長官室手当」として120万円前後が支出されており、官房長官室関係者の給与に上乗せされていた可能性がある、また、加藤氏の高校同窓会あてとみられる私的経費もみられた。

出納帳について、加藤氏が使用した個人の政治資金の支出に関するものではないかとの見方もあるが、共産党は「機密費が国会対策などに使われたとの過去の証言などとも符号する」として、官房機密費の記録の一部と判断した。《共同通信》

【衆院内閣委員会】

民主党の五十嵐文彦氏は12日の衆院内閣委員会で、日本道路公団が高速道路建設工事13件を昨年末に中止し、その後再開した問題を取り上げ、同公団の「内部メモ」とする文書を基に、自民党の青木幹雄参院幹事長や古賀誠道路調査会長の「圧力」を追及した。出席した公団理事は古賀氏からの抗議を認めた。

五十嵐氏の文書では、青木氏が国土交通省出身の島根県土木部長に「今後公団、国交省には一切頼まないから覚悟しておけ。おれが倒れるか、おまえらが倒れるかだ」と迫ったと指摘。同公団の藤井治芳総裁には電話で「この件では公団と戦う」と語ったとしている。

同公団の小笠原常資理事に対し古賀氏からは、「工事の凍結はけしからん。おれは聞いてない。公団はおれの顔を完全につぶしたことになる。説明に来い」と電話があったともしている。

◇

自民党の青木幹雄参院幹事長は12日の記者会見で、民主党の五十嵐文彦氏が日本道路公団の高速道工事をめぐり、青木氏らが力をかけたと追及したことについて「私は道路公団総裁に一本電話をしただけだ。なぜこういう話になるのか不思議だ」と反論した。

◇

自民党道路調査会長の古賀誠前幹事長は12日、日本道路公団が13件の工事の発注予告を取り消し、その後撤回した問題について、この過程で道路公団側への電話や藤井治芳総裁との会談で「なぜ凍結するのか支社長がきちっと説明すべきだ。そういう手順が必要なのではないか」と伝えたことを明らかにした。《共同通信》

【ベネズエラ・チャベス大統領】辞任

ベネズエラからの報道によると、同国のリンコン国軍司令官は12日未明、チャベス大統領が辞任要請を受け入れ、退任したと語った。

軍首脳は、暫定政権となる国家評議会の議長に経団連のペドロ・カルモナ会長を指名した。13日にも評議会を発足させる。選挙の早期実施など当面の政治日程を明らかにし、新たな民主政権に橋渡しするとしている。

大統領の独断的な急進改革に反発する財界、労働団体などが昨年来続けてきた政府への抗議運動は事実上のクーデターに発展した。

チャベス氏は同日未明、首都カラカスの官邸を車で出て、陸軍の基地に移動し、軍の保護下に置かれている。

チャベス氏は貧困対策や農地接収など急進的な改革を進め、外交面では、米国を「覇権主義」と批判、石油輸出国機構(OPEC)の結束強化に努めたが、経済再建に失敗。反政府運動による社会混乱を収拾できず、出身母体の軍の支えを失い、退陣に追い込まれた。(後日復職)《共同通信》

【パレスチナ問題】

イスラエルとパレスチナの泥沼の衝突の打開を目指し11日に現地入りしたパウエル米国務長官は12日、エルサレムでイスラエルのシャロン首相と会談した。長官は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に侵攻しているイスラエル軍の早期撤退を求めたが、首相は具体的な撤退計画の提示を拒んだ。

会談のわずか3時間後に、長官の調停に揺さぶりをかけるのが目的とみられる、パレスチナ過激派の若い女性による自爆テロが発生、犯人を含め7人が死亡した。イスラエルが態度を硬化させるのは必至で、数日間とされる長官の調停が実を結ぶかどうかは一層不透明となった。

会談後の共同会見で、首相は「イスラエルは、パレスチナ人のテロ基盤に対する戦争を行っている。この戦争を早急に完了することを希望する」と述べたが、同日のテロ発生でさらに侵攻作戦を強化する可能性もでてきた。

長官は13日に西岸ラマラに出向いてパレスチナ自治政府のアラファト議長と会談、これを受けて同日中に首相と再協議する予定。

長官は、イスラエル軍の撤退を加速させた上で停戦を実現、パレスチナとイスラエル双方に対し、和平に向けた政治交渉への参加を求める方針。会見で、イスラエルの自衛権に理解を示した上で「(イスラエルとパレスチナ)双方は話し合いに応じ、交渉を始めなければならない」と述べた。

これに対し、首相は「自爆テロは自由世界全体への脅威だ」と語り、自治区侵攻の正当性をあらためて強調し、早期撤退の考えのないことを明らかにした。会談は約4時間半に及んだ。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの石井投手は12日、サンディエゴのパドレス戦に先発。6回を2安打、5奪三振の無失点で今季2勝目を挙げた。石井は適度に荒れながら、緩急をつけた安定した内容で三塁を踏ませなかった。前回登板と合わせ11回2/3を連続無失点、奪三振は15となった。試合は3−0でドジャースが勝った。

マリナーズのイチロー外野手はレンジャーズ戦で4打数1安打。佐々木投手は4点差の九回を抑え、セーブはつかなかったが、開幕以来無失点を続けた。

ジャイアンツの新庄外手はブルワーズ戦で4打数1安打。ブルワーズの野村投手は七回、打者ボンズだけに対して登板し、右飛に打ち取った。エクスポズの大家投手はメッツ戦に先発。6回1/3を2失点(自責点1)で敗戦投手(1勝1敗)になった。《共同通信》

【この日の民主党】

五十嵐議員、自民参院幹事長の道路公団疑惑を追及

12日、民主党の五十嵐文彦議員は、13件の公共道路工事が一旦凍結され、その後再開された問題で、道路公団の内部文書を基に、青木幹雄・自民党参議院幹事長による圧力の有無および事実関係を厳しく追及した。

問題の工事は島根県の仏経山トンネル西地区工事で、3月19日に飛島建設と小松建設のJVが落札した。この工事は凍結以前に、談合で建設落札業者が決まっているとの情報が民主党に寄せられていた。今回五十嵐議員は、工事の凍結を知った青木議員が、12月19日と20日に道路公団と国土交通省の道路局に電話をかけた時の詳細なメモを読み上げ、事実がどうかを質した。

道路公団の藤井総裁、道路局の大石局長は電話があったことは認めたが、青木議員からの圧力や「この件では公団と闘う」という言葉については明言を避けた。五十嵐議員はまた、検事とこの件で会ったかどうかを質したが、藤井総裁は「検事と認識した人に会ったことはない」と答えた。

山本議員、血液製剤の国内自給体制構築を求める

12日、民主党・新緑風会の山本孝史議員が参議院本会議で質問に立ち、薬事・採供法改正案をめぐって、坂口厚労相はじめ関係閣僚に質した。

はじめに山本議員は、献血による血液製剤の国内自給体制の達成をめぐって質問した。

まず、今回改正される「採決及び供血あっせん業取締法」が施行された昭和31年当時、売血常習者の健康悪化や“黄色い血”が社会問題となり、献血への転換の必要性が指摘されたことを説明。また昭和50年には厚生相の諮問機関が「医療に必要な血液はすべて献血で」と具申したにもかかわらず、政府がこれを無視して原料血漿の輸入を行った結果、薬害エイズを招くに至ったと指摘。さらに昭和63年のエイズ予防法審議の際、当時の厚生相が「民間のシェアを減らし、最終的には国の事業に」と答弁したことを明らかにした。

これらを指摘した上で山本議員は、今回の改正案で「原則として国内で行われた献血によって得た血液を原料として製造される」としている点をあげ、「いまだ『原則』にとどまっているのはなぜか、そもそも血液製剤を国内で得られた献血でまかなう考えがあるのか、同改正案では『血液製剤の輸入禁止』を明記すべきではないか」と提起し、需要計画において国内献血による血液製剤全量確保への道筋を明確にするよう、坂口厚労相に迫った。

坂口厚労相は一部の製剤については需要を満たすだけの国内の献血が得られていないことから、輸入血液に頼らざるを得ない現状があると説明。「血液製剤は特殊な製剤であるため、国内の献血を原料として製造されるべきと考えている。国内自給を原則として、今後さらなる取組みを行っている」などとするにとどまった。

山本議員は次に、遺伝子組み換えによる血液製剤の安全性をめぐって、「100%安全だと言い切れるのか」と尋ね、安全性が確認されていない現時点においては特定生物由来製品として扱うべきではないかとし、坂口厚労相の見解を質した。坂口厚労相は「感染リスク等を完全に否定できない可能性を有することから、原材料および製造工程の管理から、一貫した安全確保対策を講じる」とした。

続いて山本議員は、献血による原料血漿の配分に関しての透明性の確保が新法において明確になされていない点を指摘。「血液事業に関する情報の開示を積極的に行わないようでは献血者の増加にはつながらない」として、採血業者が原料血漿を血液製剤製造業者に提供する際の標準価格を需要計画に盛り込むよう要請した。同時に民間企業任せではなく、公的機関が一元的に担う制度を確立すべきだと問題提起した。また、危機管理の観点からも、血液製剤は感染症のワクチンなどとともに、国が積極的に関与して製造・備蓄する体制を整えるべきだと、福田官房長官に指摘した。

山本議員は血液製剤使用者の健康被害への救済、献血者の被害救済、副作用に関する医療機関からの報告義務、小児用薬・医療用具の開発推進などにも言及。最後に「献血による国内自給体制の推進によって、血液製剤による健康被害を防止すること、そして二度と悲惨な薬害が起こらないこと、医療事故が減少することを願いたい」として、質問をしめくくった。

女性議員アフガン/パキスタン訪問団が帰国報告

岡崎トミ子参議院議員議員を団長とした民主党女性議員アフガニスタン/パキスタン訪問団が8日間の日程を終え、12日に帰国した。

党本部で帰国会見をした岡崎議員は、「皆さんのおかげで大変素晴らしい訪問をすることができた。与党では決してできない民主党独自の外交を展開できた」と述べ、充実した訪問だったことを報告した。

一行は6日、パキスタンのイスラマバードに入り、女性の自立生活を支援している2つのNGOを訪問。民主党が行ったアフガニスタン難民支援募金からそれぞれのNGOに5000ドルずつ寄付した。岡崎議員は、この寄付が子供たちの教育のために大いに役立つのではないかと期待を表明した。

また、ペシャワール会の中村哲医師を訪ね、同会の10カ所の診療所で年間計約30万人が診療を受けていること、干ばつが深刻化していること、同会が子供たちに対して農業を組み合わせた教育に取り組んでいることなどの説明を受けた。

7日にカブールに入り、市内を視察。駒野臨時代理大使にアフガニスタンの状況について話を聞いた。

8、9日、ユニセフ、学校や病院などの施設を訪問。教育の必要性や病院の衛生面の改善など、課題が山積していることを痛感したという。8日、ヤフィヤ国際関係担当特命大臣にアフガニスタン震災復興支援金3万ドルを寄付。

10日、地雷の被害防止の住民教育を1990年以降すでに550万人に対し実施しているNGOのOMARによる地雷除去作業現場を視察。地雷の除去と被害を減らすための教育はこの国における緊急課題であると改めて確認した。

さらに、シマ・サマル女性相を訪問し、女性の人権の問題、子供たちの教育の問題、既婚者の女性の生活支援・教育、性に関する女性の健康と権利について意見交換を行った。

報告の最後に岡崎議員は、現地での数々の協力や歓迎に感謝を表明するとともに、アフガニスタン支援活動の中で、様々な形で女性の活躍が目立っていることに今後への期待を感じたと感想を述べた。

「政策立案能力向上のための秘書制度改革は必要」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は、12日の定例会見で秘書制度改革について触れ、「議員、政党が、従来霞ヶ関に独占されてきた政策立案能力を取り戻すには、有能なスタッフを確保することが必要だ」と指摘。公設秘書を拡充する方向での制度改革に前向きな姿勢を明らかにした。

会見で菅幹事長は、「日本では従来、政策立案能力が霞ヶ関に独占されてきた。欧米では政権が替わると政策スタッフも替わっていくが、日本では綿々と続いていくから失敗があっても見直せない。この政策立案の独占が日本の政治の行き詰まりの大きな根拠になっている」と指摘。

その上で、「ピンハネ的政治献金は止めさせる一方で、議員、政党が、従来霞ヶ関に独占されてきた政策立案能力を取り戻せる制度をつくることが重要だ」と述べ、現在の3人の公設秘書枠を拡充する方向での制度改革に前向きな姿勢を示した。

また菅幹事長は、井上裕参議院議長の政策秘書の金銭授受疑惑について、「公共事業をめぐる悪質な口利きの問題であり、たんに参議院の中の問題に止まらない。重大な関心を持っている」と述べ、口利きの実態や井上議員側が1千万円を脅し取られたとしている問題など、事実究明が必要だとした。同時に、この問題について一切調査などを行おうとしていない自民党の態度に関して、「議長は自民党出身なのに、『参議院の問題』だとして隠蔽しようとしているフシがある」と批判した。《民主党ニュース》

4月12日　その日のできごと(何の日)