平成4842日目

2002/04/11

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】拉致疑惑で中国に支援要請へ

小泉純一郎首相は11日、中国に向かう政府専用機内で同行記者団と懇談、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の関与が指摘されている日本人拉致疑惑について、解決に向けた側面支援を中国に要請する考えを示した。12日の朱鎔基首相との会談で北朝鮮への影響力行使などを求めるとみられる。

首相は拉致問題を「人権が絡む重要な問題」とした上で「日本の立場、北朝鮮との正常化交渉の問題を、朱首相と話し合ってみたい。中国側の北朝鮮に対する姿勢、立場を聞きたい」と強調した。《共同通信》

小泉純一郎首相は11日夜、博鰲(中国・海南島)のホテルで同行記者団と懇談し、今国会終了直後の内閣改造は「やる必要はない」と否定的な考えを示しながらも、夏以降の改造には柔軟に対応する意向を表明、含みを残した。

首相は「政治は生きものだ。必要があればするし、なければしない。状況をみて判断する。固定して考えない」と述べた。自民党三役に対しては、「(山崎拓幹事長は)よくやっている。(三役交代は)考えていない」と述べ、現時点で交代を考えていないことを明らかにした。

首相は、政局が混乱した場合、内閣総辞職ではなく衆院解散、総選挙を選ぶとの自らの発言について「混乱や対立を期待する人もいるから、物騒な話に関心が持たれるが、任期満了までやるべき仕事をやるというのが基本的立場だ」と強調した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【スケート・三宮恵利子選手】現役引退を表明

ソルトレイクシティー冬季五輪の日本選手権旗手を努めたスピードスケートの三宮恵利子(27)=富士急=が11日、現役引退を表明した。

都内で記者会見した三宮は目にうっすら涙を浮かべる場面もあったが、「やるからには次の目標は(4年後の)トリノ五輪だったが、激しいトレーニングに耐えられるかどうかを考えた時、そこまで持たないと思った」と、しっかりした口調で話した。

富士急を退社して北海道釧路市の実家に戻る予定で、今後については「親のもとでゆっくり決めたい」と述べた。

三宮は2001年世界スプリント選手権で日本女子史上最高の総合2位に入るなど、女子短距離の第一人者として活躍し、全日本スプリント選手権では1998年から総合3連覇。しかし、長野に続く2度目の出場となったソルトレークシティー五輪では500メートル11位、得意の1000メートルでも17位の不振だった。《共同通信》

【富山県警覚せい剤もみ消し事件】元本部長ら有罪

捜査協力者の男を釈放するため虚偽内容の捜査指揮簿を作成したとして虚偽有印公文書作成罪などに問われた富山県警の元本部長A(54)、元刑事部長B(62)両被告の判決公判が11日、富山地裁で開かれた。神沢昌克裁判長はA、B両被告にそれぞれ懲役1年、執行猶予4年を言い渡した。

県警の本部長経験者が在職中の犯罪を法廷で裁かれるのは、犯人隠避罪に問われた神奈川県警の元本部長が懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた同県警の覚せい剤使用握りつぶし事件以来2例目。

起訴状などによると、両被告はほかの富山県警幹部6人と共謀し、1995年5月17日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕したC被告(40)を釈放し、捜査を打ち切ることを計画。翌日「体調不良」と釈放理由を偽った捜査指揮簿を作成、同被告を釈放した。

県警は当時、C被告の情報などに基づき、後に警察庁長官賞を受賞する薬物大量密売事件を捜査中で、釈放は捜査に悪影響が及ぶのを恐れたためとされる。

2月26日の初公判で、両被告は起訴事実を全面的に認めた。《北國新聞》

【政界談話室】

○・・・自民党の麻生太政調会長は11日夜、都内で開かれた高村派パーティーに出席した。あいさつで、高村正彦会長の同派内ライバルといれる大島理森国対委員長を「できあがった政策が国会を通るか、通らないか大問題だ。大島委員長を立てていかないといけない。一番大事な人だ」と最大限持ち上げた。だが、高村氏個人には触れずじまい。麻生氏と高村氏は、ポスト小泉の有力候補と目されるだけに「ライバルのライバルは味方」ということか。《共同通信》

【パレスチナ問題】

イスラエル放送によると、同国のシャロン首相は11日、警察学校で演説し、ヨルダン川西岸の主要都市ラマラ、ベツレヘム、ナブルス、ジェニンからの軍撤退について、「テロリスト」が降伏するまで実施しない、と表明した。

この4都市から撤退後も、軍は包囲を続け、テロの動きなどがあれば再侵攻する、と言明した。

首相はさらに、ラマラのパレスチナ自治政府議長府内で先月29日から監禁されているアラファト自治政府議長について、議長と一緒にいるイスラエル観光相暗殺容疑者と武器密輸事件の首謀者が投降するまで、解放しないと述べた。

首相はこうした立場をはっきり米国に伝えたという。パレスチナ側の反発は必至で、パウエル米国務長官による調停が難航するのは確実だ。

イスラエル軍は11日未明、9日に部隊を撤退させた西岸トルカレムに、戦車部隊で再侵攻。自爆テロ計画の疑いで女性を逮捕した後、撤退したが、市を包囲し封鎖を続けている。

軍はラマラ北方にある大学の町ビルゼイトや、西岸南部ダハリヤ、ナブルスとその難民キャンプなどにも新たに侵攻した。《共同通信》

【高橋圭三さん】死去

「どうもどうも」のフレーズで親しまれ、「紅白歌合戦」などの司会で知られた元NHKアナウンサーで、参院議員も務めた高橋圭三氏が11日午後、腎不全のため東京都世田谷区の病院で死去した。83歳だった。岩手県出身。

1942(昭和17)年にNHK入局。故宮田輝さんは、アナウンサーの同期。ラジオ番組「私はだれでしょう」「話の泉」を担当し、人気を得た。テレビでも「私の秘密」などの司会で、流麗な番組進行や、型にはまらないタレント性が高く評価された。

53年から9回連続で、「紅白歌合戦」の白組の司会を務めた。61年にNHKを退職しフリーの活動を開始。翌年、圭三プロダクションをつくり社長となった。その後は、「日本レコード大賞」「新春スターかくし芸大会」の司会など、民放の番組を中心に活躍。テレビ局から独立し、司会業やキャスターに転身するアナウンサーの先駆けといわれた。

「どうもどうも」の口癖で、きまじめな中に軽妙さを見せ、臨機応変、当意即妙が持ち味だった。

77年の参院選全国区(当時)に無所属で立候補し当選、「自民党・自国民会議」の院内会派に属し議員を1期務めた。また芸能人の福祉ボランティア活動の集まり「虹の会」の理事長も務めた。88年に勲三等旭日中綬章を受章。《共同通信》

【この日の民主党】

「雇用確保と景気回復を!」連合の国民総行動と連帯

11日午前、連合主催の「もうがまんできない、だまされない国民総行動:中央行動」が行われ、雇用・景気対策を求める5800名の労働組合員が、国会周辺でアピール行動を繰り広げた。民主党もこれと連帯し、多くの国会議員が激励を行った。

この日、連合の各地方組織に結集する労働者およそ1000名は「首切りNO! 仕事よこせ!」「暮らしに安心 日本に元気!」をスローガンに掲げ、朝から国会議員会館周囲で座り込みを行った。衆議院第2議員会館前では、これを激励する集会が10時から開かれ、民主党を始め、社民党、自由党の衆参国会議員が次々と発言。民主党の直嶋正行参院議員は、「小泉内閣は働く者に冷たい内閣だ。仕事と暮らしを守るために共に闘いたい」と呼びかけた。

10時半、連合が全国で展開した医療制度の抜本改革を求める1000万人署名運動の成果が大型トラックに積まれて到着。笹森清会長を先頭にした連合の代表団が、775万人分の請願署名を提出するため衆議院に赴き、渡部恒三副議長に手渡した。衆議院前では、日比谷公園からデモ行進してきた組合員たちも合流。民主党からは石井一副代表、伊藤英成議員ら15名の議員が出迎え、勤労者への医療費負担増だけを押しつける小泉内閣の「医療改革」に力を合わせてストップをかけよう、と連帯を誓い合った。

参議院前にも数千名のデモ行進が次々に到着し、高嶋良充議員、藤井俊男議員ら6名が激励。雇用確保と景気回復を実現するために頑張ろう、とエールを送り合った。

国会周辺が労働者の熱気に包まれる中、衆議院第2議員会館前で12時から政策転換要求集会が開かれた。まず、連合の笹森会長が「給料は減り、負担は増える。毎日1万人の失業者が生まれている。こんなバカバカしいことを許していたら、日本は破滅する。こんな政府はいらない」と怒りを込めて小泉内閣を糾弾。

続いてマイクを握った民主党の菅直人幹事長は「今日の深刻な状況は、リストラをやり、会社を潰し、賃下げすることが構造改革だという、小泉内閣の間違った政策に責任がある。働きながら安心して子育てできる保育所の設置や介護保険制度の充実など、需要の拡大を図る政策へと転換すべきだ。そのために、連合と力を合わせて闘い抜きたい」と力強く訴えた。

集会は、参院新潟補選、衆院和歌山補選などでの勝利を誓い合い、団結ガンバローを三唱して締めくくられた。

これに先立つ10日夕、東京・日比谷野外音楽堂で「国民総行動4・10全国結集集会」が開かれ、全国の組合員やNPO関係者ら13500名が参加。民主党からは鳩山由紀夫代表が挨拶に立ち、「国民本位の政治を実現するには、政権交代しかない」と訴えた。

小林議員がペイオフ解禁後の金融情勢質す

民主党の小林憲司議員は11日、衆議院本会議で「政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案」について質疑を行い、金融庁の検査の信頼性、今月1日のペイオフ解禁後の預金者の不安など、現在のわが国の金融をめぐる状況と政府の対応について幅広く塩川財務相、柳沢金融担当相らの見解を質した。

小林議員は、塩川財務相が「3月危機などまぼろしだ」と語ったことを取り上げ、「危機は去ったという認識こそ幻想にすぎない。3月危機をしのいだのは、公的資金によるPKO(株価維持操作)や空売り規制強化など小手先の彌縫策を総動員して無理やり株価をつり上げたからではないか。ペイオフ凍結が解除され、多くの預金者は、いつまた金融危機がやってくるかと不安を抱いている。3月危機がまぼろしだというなら、少なくとも当分の間は金融機関の破綻がないと太鼓判を押すことができるか」と財務相に迫った。

これに対して塩川財務相は、「ペイオフ凍結が解除されたが、現在の金融システムが危機的状態にあるとは全然思っていないし、もうしばらくは絶対に大丈夫な状況が続くということをご認識いただきたい」と答えた。

[衆院本会議]パレスチナ紛争即時停止と対話再開を求める決議を採択

衆議院は11日、各派共同提出の「パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議」を全会一致で可決した。

決議は「平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、93年にオスロで交渉による和平実現に合意したときの初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議1402及び同1403を全面的に支持する」と表明。

決議はまた、日本政府に対して、関係国・国連諸機関と緊密に連携しつつ、イスラエル・パレスチナ双方への働きかけを強め、中東和平実現に向けた外交努力の展開に格段の努力を払うことなどを求めている。

鳩山代表、高級車借用問題を代議士会で釈明

民主党の鳩山由紀夫代表は11日の民主党代議士会で、一部週刊誌の報じている地元支持者からの高級車借用問題について「甘さがあったと反省を申し上げなければならない」「政治資金規正法にしたがって、できるだけきちんと修正の届け出をしたい」などと釈明した。

鳩山代表は発言の冒頭、「私の不徳の致すところで、皆さんにお詫び申し上げなければならない」と前置き。「平成元年から先月上旬まで、月に1度帰るか帰れないかという状況であるだけに、『これからは俺の車を使っていいよ』という苫小牧の造園会社の社長の厚意をありがたく頂戴していた。その行為が寄付行為にあたるのではないかという指摘があった。事務所としては、車検費用などを負担すればいいのではないかという判断だったが、総務省に問い合わせると『どちらともいえない』との回答だった」「政治と金の問題を厳しく追及する立場にあり、『李下に冠を正さず』は言うまでもないことだった」と反省の弁を述べた。

4野党、国政調査権強化へ国会法一部改正案を提出

民主党など野党4党は11日、国政調査権を強化する国会法の一部改正案を共同で提出した。

島聡・民主党国会改革WT座長は11日の記者会見で、「国政調査の実行において、現行の制度では、少数会派が国政調査権の発動を提案しても、多数会派がこれを黙殺するために国政調査権の適時適切な行使が行えない場合が多く、国会の行政監視機能に対する国民の不信感が高まっている」と提出の理由を説明。

同法案は少数会派調査権を創設し、各議院の委員会は、委員の4分の1以上から報告・記録の提出を要請したときは、内閣や官公署に対して報告・記録の提出を要求することができ、内閣・官公署はこれに応じなければならないとしている。

失業者の保険負担を軽減する健保法改正案まとめる

民主党ネクストキャビネットは11日、失業者の医療保険負担を軽減するための健保法改正案をまとめ、民主党の議員立法として近く国会に提出する事を決めた。

山本孝史厚生労働ネクスト大臣は同日の記者会見で改正案について、(1)当分の間、非自発的に離職した人が任意継続被保険者となる場合、報酬月額を、一年に限り従前の報酬月額の6割相当に削減して保険料を算定する(健康保険法等の一部改正)、(2)当分の間、非自発的に離職した人が国民年金に加入している場合、もしくは新たに加入する場合、前年度の給与所得を、1年に限り3割相当に削減して保険税(料)を算定する(地方税法の一部改正)ことが柱となる、と説明した。

民主党議員の秘書給与問題で菅幹事長が中間報告

民主党の菅直人幹事長は11日の民主党代議士会で、党所属議員の秘書給与をめぐって最近の週刊誌等で指摘された問題について、現段階での調査状況を中間報告した。

菅幹事長は、妻を政策秘書として登録し、出産の期間中も給与を満額得ていたとされた木俣佳丈参議院議員について「話を聞き、問題ないと判断した」と報告。政策秘書が自民党宏池会に出入りしていたとされる原口一博衆議院議員についても「全く問題ない」とした。

一方、社民党の辻元前衆議院議員に政策秘書の名義貸しをしたとされる前参議院議員私設秘書を、辻元前議員の前に政策秘書として2カ月間雇い入れていた家西悟衆議院議員については、「同秘書と会って間違いのないようにしたいと考えていたが、昨日やっと担当者が会うことができた。調査は大詰めの段階だ」と報告した。《民主党ニュース》



4月11日 その日のできごと(何の日)