2002 平成14年4月8日(月)　加藤紘一氏、議員辞職願提出

平成4839日目

2002/04/08

この日のできごと(何の日)

【加藤紘一元自民党幹事長】議員辞職願提出

加藤紘一元自民党幹事長(68)は8日、衆院予算委員会の参考人質疑で、元秘書の脱税事件や自らの政治資金流用疑惑の責任をとって議員辞職を表明、同日夕に秘書を通じて衆院議長あてに議員辞職願を提出した。9日の衆院本会議で許可される。

自民党の要職を歴任、かつては首相候補の最右翼とされ、小泉純一郎首相にも近い加藤氏が「政治とカネ」をめぐる問題で辞職に追い込まれたことは、小泉政権と自民党にとって大きなダメージで、政治不信払しょくが待ったなしの課題となった。

同時に北方四島支援事業などに絡む疑惑が指摘されている鈴木宗男氏(54)の進退問題にも影響を与えるのは避けられないとの見方が広がっている。

加藤氏は「事務所の代表をしていたA(被告)の不祥事によって多くの政治不信の念を抱かせた」と強調、「すべての社会的、政治的、道義的な責任をとって衆院議員の職を辞したい」と表明した。同時に「私の言うことに人々が耳を傾けてもらえなければ議員を続けている意味もない、出直そう、それが今の決断だ」と一定期間を置いてからの政界復帰にも意欲をにじませた。

加藤氏はこれまで国会の場で疑惑を説明することを最優先、議員辞職を否定していたが、与党内からは早期辞職を促す声が頂点に達していた。

既に自民党を離党しているとはいえ、このまま議員にとどまれば、衆院和歌山2区、参院新潟選挙区両補選などを控えた小泉政権や自民党に悪影響を与えると判断した。《共同通信》

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小泉純一郎首相は8日夕、加藤紘一元自民党幹事長の議員辞職について「残念だったと思う。見識あるし、将来の抱負もある方だから。加藤さんを首相にしようと支援した方もたくさんいるだろうから、無念だったと思う」と感想を述べた。《共同通信》

【埼玉県戸田市】乳児6遺体、58歳女性「私が産んだ」

埼玉県戸田市のアパートの空き室で、白骨化した乳児の遺体6体が見つかった死体遺棄事件で、この部屋に住んでいた女性(58)=同県在住=が蕨署の事情聴取に対し「すべて自分が産んだ子供」と認めていることが8日、分かった。

この女性は1990年ごろに同アパートに引っ越してきた夫婦のうち、妻(33)の母親に当たる。夫婦が昨年離婚し、同アパートから転居した後も、妻の弟と一緒に今年3月末までこの部屋に住んでいたという。

この女性は事情聴取に対し「十数年前に最後の子供を産んだ」と話しており、事実なら死体遺棄罪の公訴時効(3年)が成立しているため、同署は慎重に調べを進めている。乳児の死因についても、鑑定などで詳しく解明する方針。《共同通信》

【みずほ銀行】二重引き落としの返済完了

口座振り替えのトラブルが続くみずほフィナンシャルグループは、遅れている約250万件の引き落としなどについて、8日朝から順次オンラインシステムでの処理を始め、復旧作業を本格化させた。

みずほ銀行広報室によると、約3万件の二重引き落としのうち、代金返済の済んでいなかった約1000件の処理を完了。6、7の休日返上で集中的に準備を進めた結果、「5日までの約250万件の大半が8日朝の段階で処理できた」としている。ただ、残りは8日夜以降の作業になるため、8日付の決済分も含め、9日以降へずれ込む可能性も残っている。また、5日までに依頼を受けた振り込みで週明けに持ち越した分が2000−3000件あり、これはまだ作業中という。

同グループでは、1日付で依頼された公共料金などの振り替え約300万件のうち、約10万5000件の引き落とし漏れが判明し、2日以降に遅れが拡大。システムへの負担を避けるため、1−3日付けの引き落としは今週前半に、4、5両日付については週半ばから週末にかけて行うことにしていたが、「可能な限り前倒しする」という。《共同通信》

【政府】首相と自衛隊の権限強化

政府は8日、日本が武力攻撃を受けた場合の首相の地方自治体や公共機関への指示権や自衛隊の権限強化を盛り込んだ有事関連3法案の原案を与党国家緊急事態法整備協議会に示し、16日に閣議決定、国会に提出する方針を確認した。

ただテロや不審船に備えた法整備の指針を法案に書き込むかどうかについて、公明党が「有事の対象が拡大する」などと難色を示したため、与党の実務者間協議に結論を委ねた。法整備とは別に、テロや不審船対応について防衛、警察、海上保安3庁の共同対処マニュアル整備を急ぐことでもあらためて一致した。

原案によると、国の対処の仕組みを定めた新規立法の武力攻撃事態法案は「国の貴務」「対策本部の設置」など計24条で構成。自治体や公共機関に対する首相の指示権を明記し、緊急の場合には首相に代執行権に相当する強い権限を与えた。

対策本部に関しては、全国を対象とする武力攻撃事態対策本部のほかに、事態に応じて一部地域を対象にした現地対策本部を設置する。これは地域的、時間的に限定された戦闘を想定しているためとみられる。自衛隊の防衛出動など自衛権行使のため取った措置について国連安全保障理事会への報告を義務付ける規定も盛り込んだ。《共同通信》

【パレスチナ問題】

イスラエルのシャロン首相は8日、国会で演説し、ヨルダン川西岸での軍事作戦について、パレスチナ過激派壊滅の「目的はまだ達成されていない」と言明、作戦を当面継続する考えを表明した。

ブッシュ米大統領が軍の早期撤退を求めていることに対して、首相は「軍はできるだけ急いで作戦を続ける」と述べ、作戦が完了した地域から部隊を撤退させる可能性も示唆した。

西岸からの一部撤退が近く行われるとの観測も出ており、今週後半にも予定されるパウエル米国務長官の訪問ぎりぎりまで、撤退をめぐる駆け引きが続きそうだ。

一方、先月末のアラブ首脳会議で採択された包括和平案について首相は歓迎の意を表明、『穏健かつ責任ある』アラブ諸国にイスラエルとの首脳会議開催を呼び掛けた。《共同通信》

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ベツレヘムの当局者によると、イスラエル軍は8日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムの聖誕教会を攻撃し、同教会から火の手が上がった。同教会では武装したパレスチナ人約200人が立てこもり、軍が包囲し両者のにらみ合いが続いていた。

教会の中にいた同当局者によると、100メートル西の市庁舎ビルにいた兵士と教会の南にいた戦車に乗った兵士が銃撃したという。

軍は教会に上がった火を消そうとしたパレスチナ人の民間人に対しても銃撃。負傷者が出たもよう。同当局者によると、軍は消火活動を妨害しているという。

聖誕教会はイエス・キリストが生まれたとされるベツレヘムに四世紀前半にローマ皇帝コンスタンティヌス大帝らによって建設された。《共同通信》

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イスラエル放送によると、イスラエル軍の大規模侵攻作戦が続くヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンとナブルスでは8日も軍とパレスチナ人武装グループとの激しい銃撃戦が続いた。

両市では侵攻開始以来、パレスチナ武装グループが激しく抵抗していたが、戦闘発生地域はジェニンでは難民キャンプ、ナブルスでは旧市街内部に限られ、軍は両市をほぼ制圧する勢いだ。

一方、西岸ベツレヘムのイエス・キリストゆかりの聖誕教会で8日早朝、イスラエル兵と教会内部のパレスチナ人との間で銃撃戦があり、同教会施設で火災が発生した。火は消し止められたが、被害の程度は不明。消火しようとしたパレスチナ警官1人が銃撃で死亡、イスラエル兵2人が負傷した。

教会には、この日の戦闘の後もパレスチナ人武装組織メンバーや教会関係者ら約200人が立てこもり、包囲する軍とにらみ合い、緊迫した事態が続いている。《共同通信》

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イスラエル国防省の声明によると、ベンエリエザー国防相は8日夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トルカレムとカルキリヤに侵攻していた軍部隊に撤退を命令。イスラエル放送によると、軍は9日未明撤退を開始した。

撤退はシャロン首相がペレス外相、同国防相と協議し決定したという。理由は両都市で「テロ基盤に大打撃を与える」軍事行動を完了したためとされている。

国連や欧州連合(EU)、アラブ諸国に加え、米国のブッシュ大統領からの度重なる撤退要求など高まる国際社会の圧力で、シャロン首相はようやく軍事作戦の一部縮小をすることになった。

声明などによると、軍部隊は両都市からの撤退後も周囲にとどまって包囲し「テロリストが外に出ないよう」封鎖を強化する。

パレスチナ側は、西岸ラマラで監禁中のアラファト自治政府議長の解放や、軍の自治区からの全面撤退、市民生活をまひさせる封鎖解除を訴えているが、首相は応じる構えを見せていない。

西岸ジェニンの難民キャンプでは、空と陸から軍の激しい攻撃が続き救急車も近づけない状態。ロイター通信によると、8日も母親と息子を含むパレスチナ人5人が射殺された。

イスラエル側は3月29日の作戦開始以来、ジェニン付近で100人以上、全体で200人以上のパレスチナ人が死亡したとみている。

イスラエル放送によると、激戦が続いていたナブルス旧市街では8日夜までに、パレスチナ人約200人が投降、軍がほぼ制圧した。地下トンネルで爆弾製造所を発見したという。《共同通信》

【この日の民主党】

細川議員、鹿野道彦議員に業際研との関係を質す

8日、衆議院予算委員会において、元秘書による贈賄事件をめぐる鹿野道彦衆議院議員の参考人質疑が行われ、民主党からは細川律夫議員が質問に立った。

細川議員は、まず鹿野議員が親族企業に3人の元秘書の給与を肩代わりさせていた問題について質問。肩代わりは平成4年から約9年間にわたり、総額で3390万円に上ること、また肩代わりが始まったのは事務所側からの要請によるものだったことを確認した上で、「事務所が代議士本人に相談することなく肩代わりを依頼するとは考えにくい」と追及した。鹿野議員は、「(疑問は)もっともだが、議員は政務一筋に集中するということで、あとは事務所と信頼し合ってやってきた。それが、事務的問題については任せっきりということになってしまい、反省している」などと述べた。

公共事業をめぐる汚職事件などで逮捕・起訴された尾崎光郎元秘書のコンサルタント会社・業際都市開発研究所(業際研)に秘書給与を肩代わりさせていた問題についても、まず始まった経緯を確認。鹿野議員は「尾崎の側から、自分の縁で採用された秘書だから、ということで資金担当の秘書に(肩代わりの)申し入れがあり、受け入れた」と答弁。細川議員は、「業際研の場合は、親族企業からの支援とも違う。議員抜きで始まったというのは、およそ納得いかない」と追及した。しかし鹿野議員は「政務は議員、事務局的なことは秘書ということで分担していた」などと繰り返すにとどまった。

また、尾崎氏が秘書を辞めて業際研を設立する際に相談がなかったかについて、鹿野議員は「尾崎が辞めたのは政治に対する考え方の違いからで、その後に業際研を設立した」として、あらかじめ相談はなかったとした。

最後に細川議員は、「元民主党の政治改革本部長であり、政治改革の旗手として活躍されてきたことを思うと大変残念だ。今回の疑惑問題についてどう考えているか」とあらためて問うた。鹿野議員は、「誠に監督不行届だった。無我夢中でやってきたことによって、見えないことがたくさんあった。反省して出直したい」と語った。

平野議員、加藤紘一議員の不透明な集金の実態を追及

8日、衆院予算委員会で、前事務所代表の脱税事件をめぐる加藤紘一・元自民党幹事長の参考人質疑が行われ、民主党の平野博文議員が質問に立った。

平野議員はまず、加藤議員の政治資金集めの実態を明らかにすべく、平成11年に都内のホテルで開かれたパーティについて質問。同日、同ホテルで出版記念会という名目で別の会も開いていた事実を加藤議員に確認した。いずれのパーティも加藤議員の資金管理団体「社会計画研究会」が主催。加藤議員の記憶は定かではなかったが、平野議員は、制度上、量的制限がある政治献金が、2つのパーティに分けることで2倍の金額を集めることができる事実を指摘。「法の網の目をかいくぐったもの」と批判し、加藤議員も「合法だが望ましくなかった」と認めた。

続いて平野議員は、加藤事務所の佐藤三郎前代表について、悪い評判を聞かされながらも解雇できなかった経緯を取り上げ、「北朝鮮との利権に関わっているから、解雇すべきとの声もあった。なぜそうしなかったのか」と追及した。加藤議員は「いろいろな評判は聞いた。しかし北朝鮮に関わる問題は全くバカな話」と否定。脱税行為を行っていた佐藤前代表の評価には2~30年かかるなどと、事件に対する基本認識を疑わせるような発言を行った。

平野議員は次に、佐藤前代表が、加藤事務所の政策季刊誌「雲霓(うんげい)」への掲載広告を集めていた点に関連して質した。広告はカラー全面で1ページ100万円だと言われ、季刊誌による収入は年間9000万円にも上っていた。加藤議員は発行部数・配布先の詳細・必要経費等について把握しておらず、「発行人も知らない」と答弁。平野議員は、加藤議員が季刊誌の印刷会社から顧問料として年間数百万円をキックバックさせていた事実も明らかにし、議員本人が承知の上で佐藤前代表の集金活動が行われていた実態を明らかにした。

さらに、加藤議員が社計研から5000万円の貸付を受けた問題について「資料が検察当局に行っているので、今後の解明を待つ」などと述べたのに対し、平野議員は、政治団体と個人との間の資金の移動が不鮮明すぎると指弾した。

政治資金を自宅マンションの賃料や生活費など、私的に流用していたとされる問題について加藤議員は「マンションの賃貸料を政治資金団体のコストで持ったのは事実。一般の市民の目からすれば、何を弁明しても開き直りに聞こえるので論争したくない」などとしながらも、自宅は事務所兼用だとあくまで主張した。

加藤議員は一連の質疑のなかで、「(佐藤代表の脱税に対する)すべての社会的、政治的、道義的責任をとって衆院議員の職を辞したい」と述べ、議員辞職を表明。同日夕、綿貫衆院議長に議員辞職願を提出した。

「公設秘書の役割は政策に限定すべき」羽田特別代表

民主党の羽田孜特別代表は8日の定例会見で、辻元清美元社民党政審会長による事実上の政策秘書名義借り問題に関連して制度見直しの声が高まっている公設秘書制度のあり方に言及。「利益誘導のための活動ではなく、政策面でのサジェスチョンに限るべき」などと提起した。

会見で羽田特別代表は、「現在の政策秘書制度を導入する際、各議員のところに政策秘書が1人いてもなかなかできるものではなく、むしろ党にそういうスタッフを付ける制度にした方が効果的ではないかと申し上げたことがある。それが無理なら、各議員に一括して(人件費を)渡すべきと言った。このときに危惧していたことがまさに起こっている。(政策秘書だけでなく)公設秘書については、利益誘導のための活動ではなく、政策面でサジェスチョンする役割に限るように変えていくべき。もう一度このような観点で秘書制度を考え直すべきではないか」と述べた。《民主党ニュース》

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