2004 平成16年4月7日(水)　芦屋雁之助さん、死去

平成5569日目

2004/04/07

この日のできごと(何の日)

【芦屋雁之助さん】死去

テレビドラマ「裸の大将放浪記」シリーズの山下清役などで知られる俳優の芦屋雁之助さんが7日午後1時ごろ、心不全のため京都市内の病院で死去した。72歳だった。京都市出身。

戦後、弟の芦屋小雁さんと漫才コンビを組んだがコメディアンに転身。テレビドラマ「番頭はんと丁稚どん」の番頭役で人気を得た。

その後、舞台や映画にも活躍の場を広げ、1979(昭和54)年には森光子さんと共演した舞台「おもろい女」で芸術祭大賞を受賞した。

80年に始まったテレビドラマ「裸の大将放浪記」シリーズでは、放浪の天才画家山下清を演じて当たり役に。山下清そっくりの風ぼうと、本人になりきった独特のセリフ回しや身ぶりで親しまれた。また84年に歌った「娘よ」が大ヒットした。

映画の主な出演作は「泥の河」「男はつらいよ・浪花の恋の寅次郎」など。

雁之助さんは糖尿病で血流に障害が起きやすく2001年、大阪の舞台公演中に心筋梗塞を起こして入院した。

約2年ぶりに舞台復帰した昨年4月、公演中の名古屋市で急性心不全を起こし、療養中だった。

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このまま出させてくれ、舞台で死ねたら本望や−。7日、亡くなった芦屋雁之助さんは、以前、病気で公演の途中降板を余儀なくされたとき、そう周囲に訴えたことがあったという。

「やせた裸の大将なんか…」。当たり役のイメージを維持するため、持病の糖尿病の食事療法を拒んだことも。結局、糖尿病による血流障害などで命を縮めることになったが、それも「本望」という役者魂だった。

「わてが、雁之助だす」。物まねともつかないそんなフレーズを関西で育った者なら一度は口にしたことがあるはずだ。それだけでその場に軽い笑いを呼んだ。《共同通信》

【拉致救出議員連盟】平沢氏を強く非難

超党派の拉致救出議員連盟(会長・平沼赳夫前経済産業相)は7日、国会内で総会を開き、自民党の平沢勝栄衆院議員が山崎拓前副総裁と中国で北朝鮮高官と会談したことに関し、平沢氏を強く非難する声明を採択した。山崎氏は現職の国会議員ではないため非難対象から外した。《共同通信》

【改正虐待防止法】成立

深刻な児童虐待が相次ぐ中、被害を受けた子供を発見した国民の通告義務拡大や、児童相談所と警察の連携強化などを柱とした児童虐待防止法改正案が7日、参院本会議で可決、成立した。施行は10月1日。

改正法は超党派の議員立法としてまとめられ、虐待を子供の「著しい人権侵害」と明記。虐待の防止、早期発見から心身に傷を負った子供の自立支援までの全段階を国と自治体の責務とし、総合的に対策強化を図る。

与党側は子供の保護を拒む家庭への警察の立ち入り権限導入を求めていたが、令状なしの権限強化に野党側が反発。憲法や他制度との整合性を検討する時間的余裕もなく、今回の改正では見送られた。

国民の通告義務は現在、虐待を発見した場合に限っているが、改正による、虐待の証拠はなくても身体のあざなどから「虐待を受けたと思われる子供」を見つけた場合まで拡大する。《共同通信》

【福岡地裁・亀川清長裁判長】首相靖国参拝は違憲

小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反に当たるなどとして、九州などの宗教家、市民ら211人が首相と国に計2110万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は7日「参拝は職務の執行と認められる。宗教的活動に該当し、憲法の政教分離原則に反する」とする判決を言い渡した。小泉首相の靖国参拝を違憲とする初の司法判断で、政教分離をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。

賠償請求は「信教の自由を侵害したとはいえない」として棄却した。原側は控訴しない方針。

首相の靖国参拝をめぐっては、仙台高裁が1991年に岩手靖国訴訟控訴審判決(確定)で違憲と判断。92年の大阪高裁判決(確定)が、中曽根康弘元首相の公式参拝について「宗教的活動に該当」として、違憲の疑いを認めている。

小泉首相は首相就任後に4回、靖国参拝を繰り返している。亀川裁判長一は「自民党内や国民に批判があったのに、政治的意図に基づき、戦没者追悼場所として必ずしも適切でない靖国神社への参拝を続ける意向を示しており、今後も違憲行為が繰り返される可能性が高い」と指摘。「憲法判断は裁判所の責務だ」と異例の言及を加えた。

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小泉純一郎首相は7日昼、首相の靖国神社参拝を憲法違反とした福岡地裁判決について「おかしいと思っている。なぜ憲法違反か分からない」と述べ、不満の意を表明した。今後も靖国参拝を続ける考えを示した。《共同通信》

【イオン】4兆円企業へ

大手スーパーのイオンが7日発表した2004年2月期連結決算によると、テナント収入などを含む売上高は前期比14.9％増の3兆5462億円、純利益は7.9％増の553億円といずれも過去最高を更新した。

05年2月期は昨年11月末に子会社化したマイカル(大阪市)、マイカル九州(福岡市)の業績が年間を通して加わるため、売上高4兆1000億円、純利益660億円を予想。小売業としては初めて4兆円台に乗せる計画を公表した。

04年2月期はクレジットカード、衣料品専門店などが好調だったほか、マイカルグループが昨年12月から連結対象となって貢献した。ただイオン単体の純利益は7.6％減の157億円となるなど、中核の総合食品スーパーは「生鮮食品などの激しい価格競争への対応が後手に回った」(岡田元也社長)ため、軒並み減益となった。《共同通信》

【ダイムラークライスラー】三菱自の再建支援

ドイツ・米国の大手自動車メーカー、ダイムラークライスラーのシュレンプ社長は7日、ベルリンで開いた定例株主総会で「現在、策定している(出資先の)三菱自動車の新たな再建策を支援していく」との考えを表明した。

社長は、再建策の狙いについて「三菱自の堅固な財務基盤を築くものとなる」とした上で「三菱自が持続的な黒字に転換するのに必要だ」と説明。増資の規模やリストラなどの具体策には触れず「あらゆる選択肢がある」と強調した。ダイムラーは、三菱自の次期社長候補で子会社「スマート」社長のレンシュラー氏を訪日させ、三菱自の再建案を策定中。29日の監査役会で再建策を正式決定する見込みだ。

ダイムラーグループの2003年の純利益は北米などの不振で前年比90.5%減少。社長は「業績が明確に回復するのは05年と06年になる」との見通しを示した。

ダイムラー株は1998年11月の旧タイムラー・ベンツと旧クライスラー合併時に比べて40％以上も下落。経営陣に対する株主の不満は大きい。

三菱自への巨額の追加出資はダイムラーの業績の悪化要因となるため「場合によっては三菱自からの撤退を総会で社長に要請する」と予告している機関投資家もいる。《共同通信》

【イラク情勢】

武装勢力と米軍との衝突が続くイラクで7日、米海兵隊部隊が中部ファルージャの市中心部に突入し、モスク(イスラム教礼拝所)をミサイル空爆、イラク人約40人が死亡した。神聖な地であるモスクへの攻撃は極めて異例。無差別攻撃で多数の死者が出たことで、武装勢力の攻撃はさらに激化しそうだ。中部カルバラではポーランド軍が反米武装闘争を呼び掛けるシーア派強硬派ムクタグ・サドル師側近の事務所所長を殺害した。

イラク駐留米軍のキミット准将は記者会見で、サドル師の民兵組織「マハディ軍」を「壊滅させる」と述べ、全面的に掃討する方針を表明した。

フランス公共ラジオなどによると、今月4日以降4日間のイラク全土での衝突でのイラク人死者数は約200人となった。ファルージャでは約70人が死亡した。モスク施設への攻撃は、午後の礼祥のために信者が集まり、始めていた際、米軍ヘリコプターがミサイル3発を撃ち込んだ。

米紙ワシントン・ポストによると、米軍はモスク内に立てこもる武装勢力から数時間にわたり執拗な攻撃を受けたため、海兵隊地上部隊が空中からの支援を要請、ヘリコプターによるミサイル空爆に踏み切った。ロイター通信は死者数を25人以上と伝えた。昨年5月1日の大規模戦闘終結宣言以降、単発の攻撃によるイラク人の死傷者としては最大となった。

イラク各地では7日、連合軍と反米武装勢力の衝突が続き、先週からのイラク人と駐留米軍との戦闘では初めて、北部キルクーク郊外でも米軍とデモ隊が衝突、デモ参加者のイラク人8人が死亡。中部クートに展開していたウクライナ軍が担当していた行政府を放棄し郊外に退いた。また米CNNは、イラク人武装勢力による抵抗が続いていたラマディを米軍が制圧したと報じた。《共同通信》

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陸上自衛隊などによると、イラク南部サマワの陸自宿営地で7日午後11時13分、3回の爆発音が聞こえた。宿営地の北側約300メートルの地点で砲弾が着弾したとみられる跡が2カ所見つかった。けが人はいない。迫撃弾かロケット弾とみられ、周辺には陸自の宿営地以外には外国駐留軍の施設はなく、陸自を狙った攻撃とみられる。同宿営地への攻撃は初めて。

小泉純一郎首相は8日、自衛隊を狙った「テロだ」と明言。「(陸自部隊を)撤退させようとの脅しの一環だ」「テロリストはかく乱するのが狙いだ」と述べた。

反米武装勢力に加え、イスラム教シーア、スンニ両派もイラク各地で武装闘争を激化、比較的安定しているとされたサマワの治安への信頼は崩れた。「非戦闘地域」での活動を前提としてきた陸自部隊の動きがさらに制限を受け、今後の活動について見直しを迫られるのは必至だ。

防衛庁は今回の事態を受け、宿営地内で続けていた浄水、給水についても休止の検討を始めた。

同宿営地付近を警備していたイラク警察当局者は、2発の砲弾が宿営地近くに着弾したと語った。サマワの治安当局は宿営地の周囲を封鎖、車両などの通行を禁止し、厳戒態勢を敷いた。

防衛庁関係者によると、1発は不発弾だった可能性もある。陸自宿営地から数キロ離れたオランダ軍のキャンプ・スミッティ周辺にも砲弾が着弾したとの情報がある。《共同通信》

【この日の民主党】

国会内で年金改悪法案阻止の決起集会開く

「年金改悪法案を阻止するための国会議員ならびに国民の決起集会」が7日昼、国会内で開かれ、老人党のなだいなださん、連合の草野忠義事務局長、社民党の横光克彦副党首、民主党の菅直人代表が、それぞれ政府の年金改悪法案の成立阻止を訴えた。

なださんは「消費税を年金に使うのはいいが、もう少しうまく宣伝しなければ。例えば銀行にいくら使ったのか、なぜゼロ金利に近い低金利なのか。もっと国民に知らせなけばならない」と現実政党である民主党、社民党に檄をとばした。草野事務局長は「国会の近くでさまざまな行動を起こす。なんとしてでも政府案を阻止する」と決意表明。横光副党首は「政府案では年金制度の崩壊を早めるだけ。廃案にすることは国民のため」と訴えた。

菅代表は「小泉首相の発言と、政府案は全く違う。9日の本会議で民主党案の趣旨説明と質疑、首相の1日の答弁の追加を求める。ところが与党は民主党案には質問しないと言っている。これこそが審議拒否だ。まずは、政府案の成立を阻止し、その上でより良い年金改革を果たしたい」と政府案の阻止と年金改革への強い決意を述べた。

「三位一体改革」に関するアンケート調査結果を公表

民主党は7日、「三位一体改革」に関する自治体緊急アンケート調査結果を公表。菅直人代表、川端達夫『次の内閣』ネクスト総務相、土肥隆一組織委員長、松崎公昭地方自治体局長、鈴木克昌同次長が会見した。

同調査は3月5日に全国3234の地方自治体にアンケートを実施、15日の期限までに1860の自治体から回答を得たもの(回収率57%、有効回答自治体数1793)。

会見で土肥組織委員長は、三位一体改革によって地方財政がますます厳しい状況に追い込まれていることを踏まえ、「この改革がもっている問題点、実態を知るために政党として初めてアンケート調査に取り組んだ」と説明。アンケートのコメント欄には「地方の切り捨てだ」「財政再建のつけを押しつけている」「地方の実情を無視したもの」といった抗議の声や「このままでは来年以降の予算編成のメドが立たない」といった不安を隠さない率直な意見が寄せられたことを報告した。

前蒲郡市長として自治体現場をよく知る鈴木議員は、アンケートのコメントをもとに「泣いている自治体は204、怒っているのは1330、容認しているのは38だ(無記名221)」との集計を提示。特に、財源不足対策として麻生総務相が再三強調している「地方再生事業債」や「財政健全化債」に関しては、発行を予定している自治体は検討中も含めて358市町村と、全体の2割弱に留まっていることがアンケートから明らかになったとした。また、回答を寄せた約8割にあたる1437の自治体は不足財源の補填措置として「財源調整基金等の取り崩し」を挙げており、その総額は約5242億円に及んでいることも示した。

菅代表は「私たちが考えていたことがより強烈な形でアンケートに表れた」と指摘。「権限はすべて霞ヶ関に残しながら、一方的に財源だけをカットする。それを大多数の自治体が泣き、憤り、怒っているというのがこの結果だ」と語った。また、3年間で4兆円の削減を小泉首相が公約した点について「1兆円を今年度で削り、残る3兆円を2年間で今のようなやり方でさらに削っていくと、すべての自治体で予算が組めなくなる」と指摘。民主党がマニフェストで示したように、権限も含めての自治体へ財源移譲を行えば、工夫する余地が生まれるとの分析を示し、「同じ苦しい中でも自治の効果を挙げることが期待できる」と語った。

年金法案で首相の再答弁、民主党案単独審議を勝ち取る

与野党の国会対策委員長は7日、2回にわたって会談し、1日から与党・政府の答弁拒否、審議拒否が続いていた不正常な状態を解消することで合意した。

会談後に開かれた民主党の代議士会で野田佳彦国対委員長は「本日午後5時から正常化。9日の本会議でわが党の年金改革法案の趣旨説明と質疑、午後2時から、厚生労働委員会で総理、テレビ入りで3時間の審議。この冒頭に首相の一元化発言への質問、途中で民主党案の趣旨説明、政府案と民主党案の質疑を行う。また、14日に党首討論を開催する」との合意内容を報告した。

菅直人代表は「一致結束してこういう形を勝ち取った。野党案の単独での審議は極めて異例なこと。6年前の金融再生法案がそうだった。その時は政府案が廃案となり、わが党案が成立した。これを契機に、年金改革へ進もう」と挨拶した。

「首相の靖国参拝違憲判決を重く受け止める」菅代表

2001年8月13日の小泉首相の靖国神社参拝を巡る国家賠償請求訴訟で7日、福岡地裁が参拝を違憲とする判決を下したことについて、民主党の菅直人代表は同日、党本部で会見。「私たちは総理の靖国神社への公式参拝についてはA級戦犯合祀の問題などを含めて、取るべき態度ではないという姿勢をとってきた。憲法上の問題も、いろんなところで指摘されていることから『疑義がある』との受け止め方をしてきた。今回の判決は地裁の判決ではあるが、司法のひとつの判断としてそれなりの重みがあると受け止めている」と述べた。

また、「この間の(小泉総理の)靖国神社参拝問題は、日中間での首脳会談などを妨げる材料を自ら提供している」との見方を示し、アジア諸国との関係強化が重要な課題となっている中、首相の一連の靖国神社参拝は「無責任な行動と思われる」と指摘した。

［参院本会議］民主党の難民等保護法案と政府案が審議入り

参議院本会議が7日開かれ、政府提出の出入国管理・難民認定法改正案と民主党・新緑風会が提出した難民等保護法案の提案理由説明が行われた。

民主党案は江田五月副代表が提案説明。「1981年にわが国は難民条約を批准したが、実態は庇護を求める外国人に対し余りにも冷酷であり、生活支援は余りにも貧弱で人間味に欠けている」と指摘、「現行法は明らかに欠陥法であり、政府改正案も制度の根幹は従来と変っていない」と断じた。

その上で(1)内閣府の外局に難民認定委員会を設置し、現在、法務省入国管理局が行っている難民認定業務を移管(2)難民認定申請者の法的地位について申請者に在留許可を与える(3)難民認定委員会が認定基準を策定・公表し、認定までの審査期間を6カ月とする(4)異議申立て期間を60日以内とする(5)在留難民等に対し生活相談、日本語習得、保健・医療の確保、居住の安定、職業訓練・斡旋、就学などの生活支援をNGOなどとの協力の下に行う――など民主党案を説明。「現行法の微修正でなく、新しい法整備が必要。国際社会が抱える困難な課題をわが国が積極的に担っていくとのメッセージを全世界に発信することが何にも増して大切」と力説した。

また質疑では、政府改正案に対して千葉景子議員が質問。「外国人に開かれた国の構築という課題と不法入国防止という課題をどのように両立させるか」を法相に質した。また、昨年の難民申請者336人のうち認定者はわずか10人というわが国の「極端な劣等生」ぶりを明らかにするとともに、ミャンマー人やアフガニスタン国籍の男性に対する難民不認定取り消しの判決が続いたことについて見解を質した。さらに、政府案の仮滞在許可制度の厳しい要件や難民申請期限の硬直的な運用、強制収容での処遇改善や人権保障、難民の生活支援でのNGO活動との協調関係の構築などについても質した。

［参院本会議］勝木議員、政府の展望なき中小企業対策を批判

参議院本会議で7日、中小企業対策関連2法案について質疑が行われ、民主党・新緑風会の勝木健司議員が質問に立った。

勝木議員は「わが国企業の99%を占める中小企業が元気を取り戻さなければ、わが国経済の本当の回復はありえない」として、大企業の景気回復だけに目を奪われて地方や中小企業の惨状を見ようとしない政府の景気判断を厳しく批判、あわせて多くの中小企業を倒産に追い込み、失業を増大させた小泉政権の経済失政を糾弾した。

その上で、金融機関の中小企業に対する非情なまでの貸し渋りや貸し剥がしの実態を指摘し、中小企業向け融資の予算の裏づけや金融検査マニュアルの大胆な見直しを求めるとともに、「金融機関からの無担保融資が思ったほど拡大しなかった場合の対応措置」を質した。また、足利銀行の破綻を例に挙げ、地域の民間金融機関の育成や政府系金融機関との位置づけについて質した。さらに倒産によって生活破綻や自殺に追い込まれる中小企業経営者などの一刻の猶予も先送りも許されない状況を直視すれば「今国会中に破産法制や保証人制度を根本から改革すべきであり、包括根保証を制限する措置をとると約束せよ」と迫った。また、4月1日からの消費税の総額表示方式の強行は「デフレを促進させ、中小・零細企業の経営を圧迫し、景気回復の芽に水を差す」と批判した。

最後に勝木議員は「『小泉・竹中構造改革』に終止符を打たない限り、倒産、失業等からの脱却はありえない。地域・中小企業を元気にし、新しい雇用をつくる景気構造改革の実現こそ日本再生の道だ」と締めくくった。《民主党ニュース》

4月7日　その日のできごと(何の日)