平成6619日目
2007/02/21
【この日の安倍総理】
チェイニー米国副大統領と会談
安倍晋三首相は21日夜、米国のチェイニー副大統領と首相官邸で会談した。副大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致された人の悲劇の解決は共通の課題だ」と強調、両国が連携して解決を目指すことで一致した。先の6カ国協議について、北朝鮮の核問題解決に向けた一歩と評価、協力して対処していくことを確認した。《共同通信》
平成19年2月21日、安倍総理は総理大臣官邸でアメリカ合衆国のディック・チェイニー副大統領と会談しました。
会談の冒頭安倍総理は、「日米は価値観を共有するパートナーであり、両国の同盟関係はゆるぎなく、かつ、かけがえのないものとして、アジアや世界のための同盟関係となっています。今回の副大統領の訪日は、この同盟関係をさらに強化していく上で非常に有意義であると思います」と述べました。それに対しチェイニー副大統領は、「核・弾道ミサイルの拡散防止等についても協力していますし、日本の拉致された人々の悲劇の解決についても共通の課題です。現在の二国間の関係は過去と比べて最もよい状態にあり、大変心強いことです」と応じました。
その後の会談では、米軍再編やWTOドーハラウンドの早期妥結、中東和平での前進の重要性などで一致するとともに、日本の常任理事国入りへの支持を含む安保理改革や地球温暖化などについても意見交換しました。また六者会合について、正しい方向に向けて一歩を踏み出したという意見で一致し、総理から拉致問題がいかに重要な問題であるかを示すとともに、副大統領からそれについて深い理解が示されました。
会談後、総理大臣公邸で夕食会が開かれました。《首相官邸》
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【この日の民主党】
3野党国対委員長会談で政治とカネ問題の追及方針を確認
21日午前、国会内で、民主・社民・国民新の3野党国会対策委員長会談を開催。終了後に記者会見した高木義明国対委員長は、今後の国会論戦において政治とカネの問題について徹底追及する方針を確認したことを報告した。
20日に小沢一郎代表が自らの資金団体の事務所費詳細を公表したことを受け、社民・国民新両党は、「小沢代表が明確に公表し、記者会見をしたことは非常によかった」と評価。その上で、与党幹部、閣僚、さらにリーダーシップをとるべき安倍首相が今後どう対応していくのかしっかり追及していく方針を明らかにした。
また、(1)柳澤厚生労働大臣の不信任決議案提出の確認(2)財務・金融委員会の円満な運営の要求(3)集中審議の要求、の3点を確認したことを言明。財務・金融委員会については、大臣の所信表明直後に一般質疑を行うという不正常な状態を問題視し、「拙速な委員会運営を放置するわけにはいかない」と述べた。《民主党ニュース》
