平成6618日目
2007/02/20
【安倍晋三首相】拉致被害者家族と面会
安倍晋三首相は20日午後、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らと首相官邸で会い、先の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で設置が決まった日朝作業部会に向けた政府の対応方針などについて説明した。
首相は「6カ国協議の枠組みの中で、日朝国交正常化のための作業を非核化と同時並行的に前進させりことが確認され、意義深い。拉致問題を解決する上でも重要な一歩だ」と成果を強調。「日朝交渉が(他の交渉に)置いていかれることはない」と強調した。《共同通信》
平成19年2月20日、安倍総理は総理大臣官邸で横田滋さんをはじめとする拉致被害者の御家族と面談しました。
総理は御家族に対し、「北京での6者会合において、日朝国交正常化については、日朝平壌宣言にしたがって不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを主として協議を開催することが合意されました。ここでいう懸案事項に拉致問題が含まれていることはいうまでもありません。わが国としては拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしとの方針を堅持をしながら、北朝鮮から前向きな対応を引き出すべく全力で取り組んでまいります。」と述べました。これに対して横田さんは「六者会合の枠組みの中で日朝国交正常化交渉が行われるということで、この中で拉致問題にも進展があることを期待しています。引き続き宜しくお願いします」と述べました。
面談の後、御家族同席のもと、米国フォークソンググループ「ピーター・ポール&マリー」のメンバーで歌手のノエル・ポール・ストゥーキー氏と面会し、拉致被害者 横田めぐみさんに捧げるポール氏が作詞作曲した歌に聴きいりました。《共同通信》
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【宇都宮宝石店放火殺人事件】被告の死刑確定
2000年6月、宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」が放火され、店長と従業員の女性計6人が焼死した事件で、強盗殺人と現住建造物等放火の罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた栃木県小山市、無職S被告(55)の上告審判決が20日、最高裁第3小法廷であった。
那須弘平裁判長は「利欲目的の自己中心的な犯行で、ガソリンによる放火という手段を選択した殺害の態様は、冷酷かつ残虐極まりない」と述べ、S被告の上告を棄却した。S被告の死刑が確定する。
判決などによると、S被告は00年6月11日、同店に商談を装って訪れ、店長のAさん(当時49歳)と5人の女性従業員を粘着テープで縛った上、従業員の衣服や部屋の床などにガソリンをまいて放火。店を全焼させて6人全員を焼死させ、指輪などの貴金属(約1億4025万円相当)を奪って逃走した。
弁護側は「殺すつもりはなかった」と主張したが、判決は「従業員全員の手足を縛り、店内奥の部屋に押し込めてガソリンをまき散らし、現場を火の海にして店もろとも焼き殺しており、強固な殺意が認められる」と述べ、これを退けた。《読売新聞》
【民主党・小沢一郎代表】事務所費や関係書類の内訳を公表
民主党の小沢代表は20日、自らの資金管理団体「陸山会」が2005年の政治資金収支報告書に事務所費約4億円を計上していた問題について、事務所費の内訳や領収証などを公表した。小沢氏が公表したのは03、04、05年の事務所費の内訳。問題となった05年の事務所費は、東京・深沢に秘書の宿舎などを建設するために購入した土地の地代など13項目で、地代は3億4264万円となっている。《読売新聞》
【この日の民主党】
尾身財務相徹底追及へ 代議士会で枝野予算委員会筆頭理事
20日昼、衆議院本会議を前に民主党・無所属クラブの代議士会が開かれた。
小平忠正代議士会長の司会の下、まず松野頼久議院運営委員会筆頭理事が本会議の内容に関して説明。続いて高木義明国会対策委員長が挨拶し、本日、小沢一郎代表が事務所費の詳細を公表することを報告した。
併せて、午前中に行われた民主、社民、国民新の3野党幹事長会談において、柳澤厚生労働大臣の不信任決議案を衆院に提出することで一致したことを報告。提出については「しっかりタイミングを見極め、議論を通じて不適格性を質していく」方針に変わりはないと述べた。
続いて予算委員会筆頭理事の枝野幸男議員が、尾身財務大臣の沖縄科学技術大学院大学をめぐる問題に言及。19日の馬淵澄夫議員に続き、本日午前の原口一博議員の質疑においても尾身財務相は「資料がないので答えられない」などと答弁。不誠実な態度で委員会が一時空転したことを報告した。
さらに、尾身財務相が「17時までに必要な書類を集めて答えられるようにする」としていることを言明。17時までにしっかりとした説明が得られない場合は、追って提出されることはないと判断するとの姿勢を枝野議員は明らかにした。これに対して出席議員からは賛意が示された。
続いて、松本剛明政策調査会長からは『次の内閣』閣議の報告があり、また、所得税法一部改正案等の質疑に立つ池田元久議員、西村智奈美議員も挨拶に立った。
小沢代表自ら事務所費を公開 政府･与党にも公開を要求
小沢一郎代表は20日午後、衆議院第一議員会館内で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の事務所費について、平成17、16、15年の3年間の各詳細を公表、すべての領収書、関係書類も報道機関に公開した。
その中で、小沢代表は3年間とも、事務所費に関する経費の架空計上、付け替え、虚偽記載などがないことを明らかにしたうえ、安倍首相をはじめとする閣僚と政権与党の幹部も速やかに事務所費の公開を行うよう求めた。
これに関連し、「陸山会」が東京都と岩手、宮城両県に所有している事務所および関連施設について、合計12件とも、あくまでも「陸山会」が取得・所有するものであり、小沢氏個人は一切の権利を持っていないことを確認する確認書をそれぞれ交わしていることを明らかにし、私的流用があり得ないことを指摘。
そのうえで、自身が政界を引退したり、死亡した場合は、その資産を、後進政治家への資金援助とライフワークとしている日米、日中両交流団体基金に充てたいとの意思を表明。
「陸山会」の資産がその目的に使われるよう、報道機関と国民がきびしく監視してくれるよう要請した。
事務所費の詳細によると、事務所および関連施設の購入関係を除く恒常的経費は3年間とも、それぞれ4000万円弱で、そのうち2400万円強が東京世田谷区の私邸事務所の賃借料となっている。
小沢代表の事務所費公開は、1月29日の衆議院代表質問で、政策論議に先立って、閣僚、与党幹部と自分が資金管理団体の事務所費を公開し、国民の政治不信を払拭するよう提案したことを踏まえたもの。これまでの国会審議を通じて、閣僚と与党幹部は公表の意思が全くないことが判明したことから、小沢代表が率先公表に踏み切った。
小沢代表の事務所費公開「一点の曇りもない」鳩山幹事長
20日夜、鳩山由紀夫幹事長は党本部で、小沢一郎代表の事務所費公開について記者団に語った。
同日午後に小沢代表が報道陣に事務所費の詳細資料を公表したことについて、鳩山幹事長は「しっかり管理されている。大変素晴らしいことだ。結果として一点の曇りもない」と評価。全国各地から集まった浄財を一番有効に使う方法が考えられていることが、公表によって、国民の皆さん方の前に明らかになったとした。
鳩山幹事長はまた、非常な勇気をもって判断した小沢代表に応え、疑惑を持たれている安倍政権の閣僚も、政治不信の払拭のため、自らの責任で公表すべきだとの認識を提示。高木義明国対委員長がすでに指摘しているとおり、政治とカネの問題が、今後の国会論戦の主要なテーマになるとの考えを示した。《民主党ニュース》
