平成6975日目
2008/02/12
【福田康夫首相】消費者行政一元化「国民のため」
政府は12日午後、消費者行政一元化の具体像を検討する「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、新組織の形態や権限の在り方について集中的に議論を進め、早ければ4月にも具体的な制度設計案を取りまとめることを確認した。
福田康夫首相はあいさつで「牛海綿状脳症(BSE)や年金記録不備、耐震偽装問題を挙げ「政治行政が国民を向いていなかったのではないかと反省している。最近は中国側ギョーザ中毒事件も起こり、(一元化を)早くしなければいけないと考えた」と強調。「国民からみて便利な政府との観点から議論を進め、4、5月に結論を出してほしい」と求めた。《共同通信》
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【割り箸死亡事故】地裁、医師の過失認めず
東京都杉並区で1999年、Aちゃん=当時(4つ)=が割りばしをのどに刺し死亡した事故で、医師が適切な治療を怠ったとして、父のBさん(56)らが病院を経営する学校法人杏林学園(三鷹市)と医師に総額約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「頭蓋(ずがい)内損傷を予見することが可能だったとはいえない」として、遺族の訴えを棄却した。遺族側は控訴する方針。《時事通信》
【この日の民主党】
沖縄在日米海兵隊員女子中学生暴行事件に遺憾の意表明 会見で小沢代表
小沢一郎代表は12日午後、党本部で定例会見し、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件、日銀総裁人事などについて言及した。
沖縄における在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関して、「このようなことがたびたび繰り返されるのはたいへん遺憾に思う。アメリカ政府に対しても厳重に申し入れなければならないと思っている」と表明。また、「日米同盟をめぐっていろんな意見があるところでもあるので、国民の心情的には非常に大きな影響を持つのではないかと思う」との見解を示した。
その上で小沢代表は、事件そのものの問題と同時に、日本と米国との関係が、米軍再編に伴う課題や、基地そのものの問題などについて、日本側が米国側に対して対等の立場できちんと明確な話がなされているのかが疑問だとして、「もしかしたら、なされていないのではないかということが、日本人として、日本国として大きな問題点だと思った」と指摘。日米同盟重視と機会ある度に主張している自公政府の日米関係の現実が、どんなものなのかが問われる事件だと分析した。
日銀総裁人事に関する記者団からの問いには、「同意人事のイエス・ノーについては国対役員会の集まりのなかで決めることになる」と回答。政府からの提案を受け、党内ルールに従って対応していくことになるとの認識を示した。
続いて、次期総選挙における東京選挙区はじめ大都市圏での戦いぶりを問われたのに対し、東京選挙区については「基本的に各野党との協調もあるが、そのことも踏まえ、十分に戦える態勢が近いうちにとれるだろうと思っている」と表明。また、1都3県、愛知、関西圏、北九州、福岡といった、2年半前の総選挙で惨敗した大都市圏では、何としても過半数以上の議席を獲得し、必ず勝利する決意で臨む考えを改めて強調した。
さらに、山口県岩国市長選へ立候補した自民党衆議院議員の辞職に伴い、4月に実施される衆院山口2区補欠選挙に平岡秀夫衆議院議員が民主党から立候補するかとの問いには、「本人の強い意志があればみんなの合意も得られると思っている」と述べた。
民主党中国製餃子中毒事件対策本部、第2回会議開く
民主党中国製餃子中毒事件対策本部(本部長:鳩山由紀夫幹事長)は12日午後、国会内で第2回目の会議を開催。(1)中国製餃子中毒事件に関する政府調査団報告及び対策の取組み状況について関係省庁よりヒアリング(2)販売業者JTよりヒアリング――を行った。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は、民主党がかねてから食の安全、食料自給率向上へ取り組んできたことを改めて説明。「民主党の方向性は間違っていないことを確認した」と述べた。そのうえで、中国製餃子中毒事件については複雑な要因をしっかり究明し、二度と起きないような体制作りの必要性を明示。「国民の食卓が守られる状況を一日も早く作っていく」との意向を語った。
会議ではまず、政府調査団報告及び対策の取組み状況について関係省庁よりヒアリング。「中国冷凍ギョウザ等が原因と疑われる健康被害に係る日本側調査団」が、中国国家質量監督検験検疫総局との情報交換、河北省食品輸出入集団天洋食品工場における現地調査といった調査結果の概要が示された。警察庁は、食品による薬物中毒事案として今月5日に新たな農薬(ジクロルボス)が検出された件に関して報告及び今後の捜査方針を説明。そのほか、厚生労働省、外務省、農林水産省は対応状況、今後の対応方針をそれぞれ示した。文部科学省は、現時点までに本件製造者の食品を使用していた578校(園)のうち、冷凍餃子を使用したところはなく、健康被害の発生も報告されていないことを明かした。
ヒアリング後の意見交換では、中国での調査姿勢の甘さを指摘。製造過程で薬物が混入する可能性についても調査団は「ほぼないと判断される」と説明する一方で、現実の調査の際には作業状況を確認していないなど、議員らは不明瞭な点が多いこと指摘し、追及した。調査団は、現在生産記録や薬剤の使用状況、サンプルについての検出結果など資料の送付を求めていることを報告。故意に混入された可能性を含め、原因究明に向けて引続き全力を尽くすと表明した。
続いて販売業者JTより、一部冷凍食品の自主回収についてその経緯と経過、情報入手後の対応についてヒアリング。JTの総務責任者の西野氏は、本件に関してまずは謝罪、食の安全に関してご心配とご迷惑をおかけしたことに謝罪の意を述べた。そのうえで、全社を挙げて周知、撤収、相談、情報提供の体制を徹底させるとともに、原因究明に取り組むとの方針を明示。議員たちは、事件発生後、日生協からJTへの連絡に時間がかかっていたことや、回収されていない製品の数、通関前後の管理責任の所在などについて質問、千葉県での被害発生前に報告されたいた11件の事例についての資料を求めた。
会議には、副本部長の山田正彦ネクスト厚生労働大臣、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小宮山洋子事務局長をはじめ多くの議員が出席した。《民主党ニュース》
