平成23日目
1989/01/30
【自民党・伊東正義総務会長】政治改革は最大の課題
自民党は30日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。冒頭、竹下首相(総裁)、安倍幹事長、伊東総務会長があいさつに立ち、リクルート問題を契機に高まっている国民の政治不信に対し、厳しい認識をそれぞれ表明。
その上で「政治改革はことし最大の政治課題。政治改革を進めることで夏の参院選を勝ち抜かねばならない」(伊東氏)などとして政治改革に前向きに取り組む姿勢を改めて強調した。《共同通信》
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【竹下登首相】金泳三氏と会談
竹下首相は30日、社会党の招きで来日した韓国野党第二党の金泳三・統一民主党総裁らと首相官邸で会談した。金総裁は、ソウル五輪の財政協力や、政府予算に在サハリン韓国人問題、在韓被ばく者問題が盛り込まれたことに感謝するとともに「在日韓国人の三世問題がこれから大きな問題になるが、総理もより高い関心を持ってほしい」と要望した。
これに対して竹下首相は「在日韓国人問題については注意していきたい」と前向きの姿勢を示した。《読売新聞》
【贈賄ビデオ押収問題】最高裁、日本テレビの抗告を棄却
リクルート贈賄事件の捜査の際、東京地検が日本テレビから事件を隠し撮りしたビデオテープを押収した問題で、最高裁第二小法廷(奥野久之裁判長)は30日、日本テレビが押収処分取り消しを求めて申し立てていた特別抗告を棄却する決定をした。
決定は「報道のための取材の自由は憲法21条の趣旨に照らし、十分尊重されるべきだ。しかし公正な刑事裁判を実現するのに不可欠な適性迅速な捜査を遂げるためには、取材結果の押収により生じる報道機関側の不利益は受忍されなければならない」として日本テレビの主張を退けた。《共同通信》
