平成9152日目
2014/01/28
【この日の安倍総理】
衆院本会議
安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が28日、衆院本会議で始まった。首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。
首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選(来月9日投開票)で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。《読売新聞》
森喜朗氏と五輪成功へ協力確認
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、大会の成功に向けて協力を強化していくことを確認した。首相は「力を合わせていい大会にしてほしい。国も協力する」と強調。森氏は「大会をぜひ成功させたい」と意欲を語った。
首相は「日本の選手団にはメダルをたくさん取るよう頑張ってもらいたい」と述べた。
菅義偉官房長官や日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同席した。《共同通信》
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【久保田五十一さん】バット作りの名人が引退表明
数々の大記録をアシストした名人が第一線を退く。ミズノ子会社ミズノテクニクスの嘱託社員で、プロバットマイスター久保田五十一氏(70)が28日、岐阜・養老町の工場で引退報告会を行った。
ヤンキース・イチローや松井秀喜氏、中日落合GMら一流選手の木製バットを手掛けて55年。「昨年、20年お世話になった松井選手も引退された。さわやかな会見を見て、自分もそろそろバトンタッチを」と静かに語った。《日刊スポーツ》
【東京地裁】自転車死亡事故で賠償命令
信号無視の自転車に衝突されて死亡した東京都内の女性(当時75歳)の遺族が、自転車に乗っていた会社員の男性(46)に1億636万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、4746万円の支払いを命じた。
三木素子裁判長は「男性は脇見をして前方を注視していなかった。青信号で横断歩道を渡っていた被害者に何ら落ち度がない」と述べ、高額の賠償責任を認めた。《毎日新聞》
【みんなの党・渡辺喜美代表】改憲も首相と協議
みんなの党の渡辺喜美代表は28日の党役員会で、安倍晋三首相と推進する方針で一致した政策協議をめぐり、憲法改正もテーマになるとの認識を示した。「集団的自衛権の問題や、中長期的な課題の憲法改正も避けて通れない」と述べた。一方、自民党の石破茂幹事長は記者会見で、党が関与した協議の進め方を検討する考えを示した。
渡辺氏は「今年はさらに首相との対話を深めていきたい。矢継ぎ早に提案していきたい」と意欲を示した。同時に「今までの発想を大転換する覚悟と戦略が必要だ」と主張し、大胆な規制改革や法人税減税などを求める意向を強調した。《共同通信》
【ウクライナ】内閣総辞職
ウクライナのアザロフ首相と全閣僚は28日、辞意を表明し、総辞職した。欧州連合(EU)との統合強化を求める野党側と治安部隊の衝突で死傷者を出した混乱の責任を取った。ヤヌコビッチ政権は、政治危機が深刻化する事態の収拾に向け譲歩の姿勢を示したが、野党勢力はヤヌコビッチ大統領の辞任を求めており、内閣総辞職が情勢沈静化に直結する可能性は低いとみられる。
一方、ウクライナ最高会議(議会)は同日、政権側がデモ規制のため今月成立させた一連の法律の撤廃を可決した。さらに大統領から議会に権限を大幅に戻す憲法改正のための特別委員会を設置する法案も審議する予定。《共同通信》
