平成4400日目
2001/01/24
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】松井秀喜選手を表彰
昨年、プロ野球日本一に輝いた巨人の四番打者松井秀喜選手が24日、首相官邸を訪れ、森喜朗首相から「日本プロスポーツ大賞・内閣総理大臣賞」の表彰を受けた。
松井選手と森首相はともに石川県根上町出身の同郷。首相は松井選手の後援会名誉会長も務め、授与式後は予定時間を超える約30分間、ふるさとの話題や野球談議に花を咲かせた。
首相就任後、初めて森首相と会ったという松井選手は、表彰状、内閣総理大臣杯のお返しにサイン入りバットとボールを贈った。首相はカメラの前でバットを構え、「さまにならないなあ。自民党(チ一ム)の四番でキャッチャーをやっていたんだ」とご機嫌。懇談では、出身小学校が同じ根上町浜小の「先輩、後輩」の仲でもあり、互いに「小さな町の出身だが、偶然、こういう立場で会うとは思っていなかった」などと話し合ったという。
森首相は松井選手が将来大リーグ入りも取りざたされていることにも触れ、「米国に行っちゃうのか。そんなことがないように早くお嫁さんをもらった方がいい」と松井選手の将来が気掛かりな様子も。一方、松井選手は、記者団から首相の発言を聞かれると、「相変わらず冗談ばっかり。でも、僕が変なふうに言うと、首相の失言にとられるから、やめときます」とかわした。《北國新聞》
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【トヨタ・アレックス/カローラランクス】発売
トヨタ自動車は24日、大衆車カローラをベースにした小型の5ドア車「カローラランクス」「アレックス」を発売した。同じクラスの本田技研工業「シビック」や独フォルクスワーゲン「ゴルフ」より価格が安いことが売り物で、国内で月4000台の販売を目差す。欧州での生産や輸出も検討している。
トヨタはすでに小型車「ヴィッツ」を基本に「ファンカーゴ」「bB」などさまざまな車種を生産、販売しており、カローラについても同様に多車種を投入していく計画だ。アレックスXS150のGエディションは149万8000円。
【セガ】家庭用ゲーム機撤退検討
セガは24日、家庭用ゲーム機ドリームキャスト(DC)事業について、4月以降、「製造、販売、流通体制の世界規模の構造改革」を計画していると発表、家庭用ゲーム機事業からの撤退を検討していることを明らかにした。次世代機の開発も行わない。
同社の2001年3月期の連結純損益は、前期の428億円の赤字に続き236億円の赤字と、4年連続で赤字が続く見通し。
経営再建のため家庭用ゲーム機撤退を含む戦略転換により、家庭向けは収益性の高いソフトの開発・販売やパソコン・デジタル放送受信機など家庭用ゲーム部品供給に集中し、業務用ゲーム機事業強化も図る。《共同通信》
【自民党・古賀誠幹事長】中選挙区導入含め見直し
自民党の古賀誠幹事長は24日午後、共同通信加盟社論説研究会で講演し、衆院の選挙制度改革について「2回行った小選挙区制と従来の中選挙区制を比較する基本的、抜本的な議論が党内で必要だ。党の選挙制度調査会で議論する」と述べ、中選挙区制導入を含めた現行制度の見直し作業を同調査会で行う考えを明言した。
株価対策に関しては「3月の各社決算までに、株価安定に目配りが必要だ」と指摘した上で、(1)銀行の持ち株解消のための売りの抑制(2)金庫株の解禁(3)確定拠出年金(日本版401k)関連法案の早期成立(4)個人投資家を優偶する証券税制の改正―を検討する考えを示した。《共同通信》
【森喜朗首相】米・ブッシュ大統領と電話会談
森喜朗首相は24日午前、首相官邸でブッシュ米大統領と、大統領就任後初の電話による会談を行い、早期の日米首脳会談実現へ向け調整に入る方針で一致した。
首相は「日米同盟関係強化のため、できるだけ早期に会って、幅広く意見交換したい」と要請。大統領は「自分も会いたいと思っている。世界の平和と繁栄に関し相互に関心のある問題について意見交換したい」と応じた。《共同通信》
【米・パウエル国務長官】法輪功取り締まりに懸念
パウエル米国務長官は24日、中国の李肇星・駐米大使と会談、中国政府による気功集団、法輪功の取り締まりをはじめとする人権問題について懸念を示すとともに、中台関係安定のため台湾への武力行使の自制を求めた。これに対し中国側は、イージス艦売却を含め、台湾の防衛力強化につながる武器供与を控えるよう米側に迫った。
北京の天安門広場で法輪功メンバーが焼身自殺したと伝えられたことをきっかけに中国の人権問題に注目が集まる中、中国を「戦略的パートナーではなく、競争相手で潜在的な地域ライバル」と位置付けるブッシュ新政権が対中基本姿勢を初めて中国側に直接伝えた。
李大使の離任のあいさつを兼ねたこの日の会談は、パウエル長官にとって初の外国使節との顔合わせとなった。
【この日の民主党】
外交機密費疑惑解明チームが発足
民主党は24日午前、外務省の元要人外国訪問支援室長による外交機密費流用疑惑調査のための「党外交機密費疑惑解明プロジェクトチーム」を国会対策委員会の下に設置した。座長は桑原豊、座長代理は安住淳、事務局長は木下厚各衆院議員。
初会合であいさつした鳩山由紀夫代表は「自民党を中心にした政権が長く続いたことでさまざまな疑惑が出てきている。この問題は相当根が深いと考えられ、個人の問題なのか、外務省や政府全体の問題なのか、大いに調査しなければならない。特に外交機密費が総理大臣官邸から支出される官房機密費に流用されていたという指摘は、根回し型の政治が終わったなかで、余った予算が何に使われているかわからないまま、やみからやみに葬られるように動いている実態が今でもあるのではないか」と述べ、元室長の個人的流用だけでなく、外務省の資金の流れについて調べる考えを示した。また、内閣官房機密費について「流用なら首相官邸の問題にもなる。外相だけでなく、官邸の問題である」と述べ、流用が明らかになった場合、首相サイドの責任を追及することを強調した。
平成13年度予算組み替え要求案へ協議~野党4党政策責任者会談
民主・自由・共産・社民の野党4党政策責任者会談が24日、国会内で行われ、4党共同で打ち出す平成13年度年度予算案の組み替え要求案について話し合った。前国会で行われた審議拒否による「抵抗共闘」だけでなく、具体的な政策案を示して自民党に政権交代を迫ろうというもの。
民主党の岡田克也政策調査会長は、会議後の記者会見で「基本方針として、骨太でわかりやすいものにし、財政悪化を踏まえて、国債発行を縮減する内容とすることで合意した」と説明。整備新幹線予算や関西国際空港2期工事関連予算といった公共事業費の削減、財源の裏付けのない児童手当拡大の撤回、首相官邸や外務省の報償費の削減などで一致した。
ただ、各党それぞれ基本政策の違いがあるため、防衛費の削減については自由党が反対し、ODA費については「こうした世界貢献も必要」として社民党から削減反対の声があった。
予算委員会の総括質疑では、今日の議論を踏まえながら各党の立場でそれぞれ主張し、総括質疑終了後に、合意した共通項目での組み替え要求案を出す方針だ。
KSD問題で証人喚問を強く求める~鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は24日の定例記者会見で、1月31日に開会する通常国会へ向けての基本姿勢として「景気の停滞感を払拭できるかどうか、大きな意味をもつ」とし、参議院選挙を控え、厳しい態度で臨むとした。特にKSDの証人喚問を4野党協力のもとで強く求めていく考えを示した。
与党側から非公開の政治倫理審査会で行えばよいという声があることについて、鳩山代表は、「証人喚問が前提ならば拒まないが、国民に見えないところでうやむやにし、終わらせてしまおうという思惑ならば許されない」と批判。証人喚問に応じなかった場合、審議拒否はあり得るのかとの記者の質問に「国民の前でしっかりと議論するのが前提なので、与党が誠実に臨んでくることを期待したい」と述べた。
また有明海で深刻化しているノリ養殖の被害について、「諫早湾干拓地の水門の影響を指摘する意見があるが」との記者団からの質問に答え、鳩山代表は「かねてから大きな問題として受け止め、水門を開けるよう要望してきた」と説明。貝類など海産物全体の収穫も減少している点にふれ、「このような被害状況を見れば、水門との因果関係は明らか。そもそも漁業被害が出るのは最初から予測されていた」と指摘した。
「ものつくり大学」補助金増額で亀井氏が圧力──桜井充参院議員が追及
民主党の桜井充議員は、24日の参院決算委員会で、KSD問題に関連して平成12年度の「ものつくり大学」への補助金について質問。自民党の亀井静香政調会長らが当時の労働省に圧力をかけ、強引に補助金を増額した実態を暴き出した。
「ものつくり大学」関連の補助金は、労働省の予算概算要求の段階では50.3億円だったが、その後、異例の変更要求がなされ、71億円まで増額された。桜井議員は、その過程でどのような働きかけがあったかを追及。厚生労働省の酒井英幸職業能力開発局長は、「いろんな人たちからの要望があった」として、「ものつくり大学」総長の梅原猛氏をはじめ、99年11月には自民党の亀井政調会長からも働きかけがあったことを明らかにした。
桜井議員は、25日の委員会でも引き続きこの問題を追及。桜井議員は、外国人研修生の滞在期間延長を実現するため、国会議員に働きかけていたKSD関連財団の「中小企業国際人材育成事業団」(アイム・ジャパン、平成3年設立)について、その事業運営の問題性を厚生労働省がどこまで把握していたかを問いただした。答弁に立った日比徹労働基準局長は、監督省庁としての初めての立ち入り調査をこの日ようやく行ったことを認め、3年に1度の立ち入り検査さえ怠っていた実態が明らかになった。
これに対して桜井議員は、今回のKSD問題に対する監督省庁としての責任を明確にせよ、と追及。日比局長は「公益法人に対する指導・監督が徹底しなかったことについて責任を感じている」と厚生労働省としての責任を認めた。
政策理念検討プロジェクトが第3回勉強会
民主党の政策の基本理念を検討する「政策理念検討プロジェクトチーム」(岡田克也座長、長浜博行事務局長)の第3回勉強会が24日、国会内で行われた。昨年11月17日の京都大学経済研究所の佐和隆光所長、11月29日の東京大学の高橋進教授からのヒアリングに続くもの。この日は駿河台大学の成田憲彦教授が、「民主党の理念」という内容で講演を行い、参加議員との間で活発な討議がなされた。《民主党ニュース》
