平成6576日目
2007/01/09
【防衛省】発足
防衛省が9日、発足した。先の臨時国会での関連法成立を受け、防衛庁が内閣府の外局 から独立、他の省と同格になった。安倍晋三首相は同日の閣議で、久間章生防衛庁長官 を初代防衛相に任命。この後、同省での記念式典で訓示し「戦後レジームから脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな一歩となる」と意義を強調した。
首相は「国際社会の平和に取り組む我が国の姿勢を明確にする」と表明。憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の問題にも触れ「いかなる場合が行使に該当するのか、個別具体的な事例に則して、研究を進める」と改めて見直しに意欲を示した。
久間防衛相は「防衛省の誕生は決してゴールではなく、新たなる政策課題へのスタートだ」と指摘。北朝鮮問題への対処、在日米軍再編の着実な実施、自衛隊による国際貢献活動の強化などに全力で取り組む考えを力説した。《日経新聞》
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【 iPhone】Macworld Expo 2007にて発表
【巨人・工藤公康投手】横浜移籍が決定
通算215勝を挙げているプロ野球巨人の左腕、工藤公康投手(43)の横浜への移籍が9日、決まった。横浜が同日、フリーエージェント(FA)で巨人入りした門倉健投手の移籍に伴う人的補償として工藤投手の指名を発表した。
巨人は今オフ、日本ハムから小笠原道大内野手、横浜から門倉投手の両FA選手を獲得。日本ハムと横浜は、その見返りとして、巨人がプロテクトした28選手以外から各1人を補償選手として獲得できる。工藤はこのプロテクトリストから外れたため、左投手の補強を目指す横浜が獲得選手として指名した。《時事通信》
【この日の安倍総理】
防衛省移行記念式典
平成19年1月9日、安倍総理は防衛省で行われた防衛省移行記念式典に出席しました。
式典に先立ち、安倍総理は総理大臣官邸で、9日から防衛庁が省に移行することに伴い新たに防衛大臣となる久間大臣に辞令を交付しました。
式典では、儀仗隊による栄誉礼を受けた後、引き続き訓示を行い、「今般の省移行法は、衆参両院で九割以上の国会議員の賛成により成立しました。これは、すべからく隊員諸官や諸先輩の長期間にわたる国防という高貴な使命に捧げた努力の賜です。
今この瞬間にも、イラクやゴラン高原の地で、インド洋の洋上で、あるいは隔絶の離島で、更には自衛隊の基地や駐屯地で、厳しい現場の任務に従事している隊員達がいます。諸官の活動を誇りとし、今後ますますの活躍に大いに期待します。」と述べました。
英・ブレア首相と会談
平成19年1月9日、安倍総理は欧州諸国訪問及び東アジアサミット等出席のため、最初の訪問国である英国の首都ロンドンに到着しました。
その後首相官邸を訪れ、ブレア首相と首脳会談を行いました。
会談では、両国関係を戦略的パートナーとして関係を強化していくことで合意され、両国の首脳会談を毎年開催することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
また、イラクやアフガニスタンの復興支援、北朝鮮の核、ミサイル問題や拉致問題について協力していくことで一致するとともに、ブレア首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを引き続き支持する表明がありました。
引き続いてブラウン蔵相の表敬、キャメロン保守党党首の表敬を受けました。《首相官邸》
欧州訪問中の安倍首相は9日午後(日本時間10日未明)、ロンドンの首相官邸で、ブレア首相と約1時間10分会談した。両首脳は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題解決へ向け、北朝鮮に対し国際的圧力を強めていくことが必要との認識で一致した。
安倍首相の就任後、日英首脳会談は初めて。安倍首相は北朝鮮問題について、「拉致問題は極めて重要な問題だ。核、ミサイル問題は不拡散体制への重大な挑戦として、国際社会が一致団結して取り組む必要がある」と指摘し、英国の協力を求めた。ブレア首相は「日本の立場を完全に支持し、協力したい」と応じた。
また、安倍首相が欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置の解除が「東アジアの安全保障に影響を及ぼし得る」として反対する考えを伝えたのに対し、ブレア首相も、「中国の動きには注意が必要だ」と述べた。イランの核問題についても両首脳は「深刻な懸念」を表明した。《読売新聞》
【この日の民主党】
民主・中国共産両党交流協議機構設置を表明 会見で鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は9日、党本部で今年最初の会見を行い、15、16日に開催される党2007年度定期大会の日程にあわせる形で中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長一行を招聘し、日中(民主党・共産党)両党「交流協議機構」を開催すること等を明らかにした。会見には同機構事務総長の山岡賢次党財務委員長が同席した。
機構は昨年7月に小沢一郎代表を団長とする「民主党代表中国訪問団」が中国で胡錦涛国家主席と会談した折、民主党と中国共産党との間で定期的な話し合いの場を設けることが必要との認識で一致したのを受け、設置に至った。現時点では小沢代表を名誉会長に、会長(機構長)に菅直人代表代行、会長代理(副機構長)に輿石東参議院会長、事務総長に山岡財務委員長が就任し、副会長等は選考中。
王団長はじめ訪日団は15日に来日し、16日に民主党定期大会に出席して王団長が挨拶。党本部で機構の全体会議や経済問題・北東アジア問題等に関する専門会議を行うほか、京都・沖縄視察などの日程をこなし、20日に帰国する予定になっている。
鳩山幹事長はまた、「本年一年が民主党にとって最大の政治決戦のときといえる。その年を迎えて、どのように通常国会を対応していくか。極めて重い責任がある」と年頭に当たっての考えを表明。知事選挙、統一地方自治体選挙、参議院補欠選挙、そして夏の参議院選挙と続く政治決戦を列挙し、「この選挙は国民の皆様方のためにも絶対に勝たなければならない選挙。負けが許されないどころか、善戦という言葉も民主党にとっては許されない言葉だ」と語り、参院選は何として自公を過半数割れに追い込まなければならない大事な政治決戦だと分析し、全力をあげて戦い抜いていく考えを表明した。
また、自民党の衛藤衆議院議員・元防衛庁長官の公設秘書が私設秘書だった96~05年の間、情報冊子発行の会社を設立し、冊子の購読料名目で地元建設業者などから集めた1億4000万円の一部が、この会社の役員を通じて衛藤議員側に個人献金の形で流れていた問題に言及。迂回献金された疑いが出ている点に「疑惑をもたれること自体、国会議員として望ましくない」と指摘し、調査したうえで国民に納得いただけれる形で解決していかなればならない問題だとして、しっかりとした説明責任を果たすよう求めた。
さらに、同日午前に行われた国会関係役員の打ち合せで「通常国会は『格差是正国会』にしていく」との考えでまとまったことを表明。パート労働者の正社員との均衡待遇の確保、障害者自立支援法の影響を受け、従来受けてきたサービスを中止・抑制するケースが相次いでいる障害者の現状改善、公的年金控除の圧縮によって年金生活者の暮らしに打撃を与えている情況を考慮した控除の見直しなど、格差是正に全力をあげる考えを示した。《民主党ニュース》
