平成7963日目
2010/10/27
【この日の菅直人総理】
生物多様性条約第10回締約国会議
平成22年10月27日、菅総理は名古屋国際会議場で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開会式で演説を行いました。
その後、名古屋市内で、ガボン共和国のアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領と会談を行った後に、ジョセフ・ダイス第65回国連総会議長による表敬を受けました。
また、その後に開かれた菅総理主催のレセプションにおけるあいさつで、「生物多様性を守り、地球の生命力を回復する共通の目標に向かって、最終的なご努力を皆さんにお願いしなければなりません。皆さんがCOP10の会合が終えたときに、笑顔でこの場からそれぞれの国に帰っていただける結果が生まれることを心から確信し、また、そのことを重ねてお願い申し上げます。」と述べました。《首相官邸》
菅直人首相は27日、名古屋市で開かれている生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で同日始まった閣僚級会合であいさつし、日本は途上国の生態系保護に今後3年間で20億ドル(約1600億円)の支援を行うと表明した。
途上国側は今回の会議で一貫して、途上国にある熱帯雨林や河川、生態系の保護について先進国が資金援助すべきだと主張している。この問題で途上国と先進国の間に大きな意見の隔たりがあり、最終日の29日までに実効性のある合意に達しない恐れも出てきている。
菅首相は、すべての国に対立を克服するため一層の努力を求めた。また、国連が2020年までの10年を「生物多様性の10年」とすることを提案した。《AFP》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は、昨日の常任幹事会で企業・団体献金の部分的に受け入れを決めたことについての質問に、「マニフェストでは法改正から3年後から禁止となっている。マニフェスト違反ではない」と答えた。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての質問に、「貿易で日本は成り立つ国。一方で農業を大事にして生かしていかなければならない国。その両方を両立させる道をこれから探していかなければならない」と答えた。
注:昨年のマニフェスト政策各論では「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体献金及びパーティー券購入を禁止する」となっている。《民主党ニュース》
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【楽天・星野仙一監督】就任会見
プロ野球楽天は27日、中日、阪神をリーグ優勝に導き、2008年の北京五輪で日本代表監督を務めた星野仙一氏(63)の新監督就任を発表した。年俸1億5千万円の1年契約で、背番号は中日、阪神監督時代と同じ「77」に決まった。
仙台市内のホテルで就任会見に臨んだ同氏は「若い選手と戦い、成長するのがロマン。やりがいのあるチームだし、腕の見せどころ。私自身にも期待しているし、東北を熱くするのが仕事だ」と抱負を語った。《スポニチ》
【住生活グループ】横浜ベイスターズ買収を断念
プロ野球横浜ベイスターズ(本拠・横浜スタジアム)の親会社である東京放送(TBS)ホールディングス(HD)と、住生活グループ(G)による球団売却交渉が合意に至らず、打ち切られた。住生活Gが27日、「株式取得について検討を進めてきたが、合意に至らず取得することを断念した」と発表した。同日午後、記者会見する。TBSHDは来季も球団を保有する方針だ。《朝日新聞》
【行政刷新会議】特会仕分け開始
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は27日、長年「無駄の温床」と指摘されてきた全18の特別会計(計51勘定)を対象とする事業仕分け第3弾を始めた。
労働保健特会(厚生労働省所管)の雇用事業の大半や、貿易再保険特会(経済産業省)などを廃止と判定、食料安定供給特会(農林水産省)のうちコメや麦の備蓄を行う米管理勘定、麦管理勘定はそれぞれ10〜20％の予算削減を求めた。《共同通信》
都内にて27日午前、行政刷新会議(議長:菅直人内閣総理大臣・民主党代表)による国の特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾の前半日程が始まった。
事業仕分けに先立って行われた開会式にて、蓮舫行政刷新担当大臣は、朝早くから傍聴に参加してくれた一般の方々に謝意を示したうえで、「全ての力をもって、この特別会計、制度そのものに切り込んでいきたい。まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着そのものがこの特別会計制度の裏にあったかもしれない。その部分についても議論いただき、国民のための、国民に取り戻すための議論をしていただきたい」と挨拶した。
また、枝野幸男衆議院議員・ワーキンググループA座長が「第3弾ということで、事業仕分けに対する注目も一定の安定感を持って見ていただいている。本質的な特別会計仕分けの意義づけと、国民のみなさまからみれば事業仕分けは、国民のみなさんの持っている素朴な思いや素朴な疑問というものを、この仕分けという場を通じ、整理し、わかりやすく問い質し突っ込んでもらえるというのが、国民のみなさんから一定のご理解をいただいている一つの大きな要素だ。その素朴な思いにうまくマッチし、成果につなげていきたい」と呼びかけた。
長妻昭衆議院議員・ワーキンググループB座長も「政権交代後の最大の仕事は、政府の信頼を更に更に回復することだ。公開の場で、役所から説明を聞き、民間の方、国会議員が、素朴な質問をぶつける。それにきちっと答えられなければ、その事業は廃止になりかねないという緊張感。限られた事業ではあるが、この緊張感が霞が関に大きな緊張感をもたらしている」としたうえで、「(この会議の目的は)税金の使い方を国民のみなさんにきちっと見えやすく、ご理解いただけるような形で使う、この一点に尽きる。政治の信頼を回復するために、大きな役割を果たしていこう」と呼びかけた。《民主党ニュース》
