2025 令和7年2月6日(木)　富山市、積雪61センチ

令和2109日目

2025/02/06

この日のできごと(何の日)

【富山市】積雪61センチ

今季一番の強い寒気の影響で、富山県内は6日も雪が降り、富山市中心部で午後6時時点の積雪が61センチと平年の3倍超の大雪となった。雪が積もった幹線道路は各地で渋滞が発生した。東海北陸自動車道は日中、故障車両のため上下線で一時通行止めとなり、国道359号、304号、156号は山間部で予防的な通行止めの措置が取られた。

富山県が6日公表を始めた被害状況などによると、砺波市頼成で5日、除雪作業をしていた女性(65)が左手首を骨折した。高岡市で4〜5日、除雪作業中の56〜88歳の男女3人が転倒や用水路への転落で腰の骨を折るなどした。

6日、国道359号は小矢部市五郎丸―金沢市宮野町、国道304号は南砺市大鋸屋―下梨、国道156号は南砺市大崩島―下梨の間がスタック発生の恐れなどがあるとし通行止めとされた。主要地方道の坪野小矢部線は倒木、金沢井波線は集中除雪のため、一部区間で一時通行止めとなった。

敦賀市の北陸自動車道下り線の杉津(すいづ)トンネル内で、富山市の男性(55)の大型トラックが、横転していた軽ワゴン車に突っ込み、軽ワゴン車の会社員(52)=滋賀県=が死亡した。軽ワゴン車は雪でスリップし、横転したとみられる。《北國新聞》

高岡市御旅屋通商店街のアーケード天井のパネルが雪の重みで1カ所が破損して落下し、2カ所でゆがみが見つかった。市が確認し、コーンや掲示板を設置してアーケードのある約180メートルの区間で車両の通行を禁止した。

御旅屋通商店街振興組合の高場章理事長(69)は「けが人が出なくてよかった。近年、イベントでにぎわいを取り戻しており、早期に修復してほしい」と話した。《北國新聞》

【セブン銀行】顔認証ATMスタート

セブン銀行は6日、現金自動預け払い機(ATM)の利用者が顔認証による本人確認で出入金できるサービスを始めた。キャッシュカードやスマートフォンの操作が不要となり、手ぶらで現金の出し入れが可能となる。セブン―イレブン店舗などにある全国約2万7000台で対応する。

初回のみATMにキャッシュカードを入れ、顔を撮影・登録する。2回目以降は、顔の登録時にスマホに届いたパスコードと口座の暗証番号を入力し、顔を認証すれば取引できる。セブン銀と、連携する静岡銀行の口座保有者が利用可能で、今後、連携先を増やす。

セキュリティー対策として、顔認証中は監視員がカメラから遠隔で取引を確認する。人工知能(AI)の生成画像などを本人と誤認しない精度まで認証技術を高めるため、サービス開始を約1年遅らせたという。1日の出金限度額も当面は通常の50万円から10万円に抑える。《共同通信》

【日産自動車】ホンダに統合見送り伝達

日産自動車の内田誠社長が6日午前、東京都内のホンダ本社を訪問し、ホンダの三部敏宏社長と会談した。ホンダとの経営統合協議を打ち切って合意を撤回する方針を固めており、ホンダにその意向を伝えた。ホンダから打診された日産の子会社化案を拒否する構え。

ホンダと日産は昨年12月に本格的な統合協議入りを発表し、当初は持ち株会社を設立して両社が傘下に入る計画を示した。しかし、業績が悪化した日産の合理化策の実効性をホンダが懸念し、日産を子会社化して経営の主導権を握るとする新たな提案をしていた。

ホンダは、日産が昨年11月に打ち出した世界で9千人の人員削減や生産能力の2割縮小を柱とする合理化策の実行を統合条件としていたが、具体化が遅いとして不満を募らせていた。

一方、日産は5日に取締役会を開催し、合意撤回の方針を確認した。ホンダが踏み込んだ合理化策を求めてきたことや、子会社化案を提案してきた手法が強引だとして強く反発している。

ホンダと日産は当初、1月末をめどに統合の方向性を決めるとしていたが、延期していた。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は6日午後、トランプ米大統領と初めて会談するため、米国に向けて政府専用機で羽田空港を出発した。会談に合わせて発表する共同声明でサイバー、宇宙分野の協力拡大を盛り込む方向で調整に入った。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に安全保障の新領域でも協力拡大を図るのが狙い。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は7日午前(日本時間8日午前)の会談後に両首脳による共同記者会見を行うと発表した。

首相は米出発を前に、官邸で「トランプ氏と信頼関係の確立に努力したい。経済や安保問題で日米が協力し、平和のために力を合わせることを確認できたらいい」と記者団に述べた。これに先立ち自民党副総裁の菅義偉元首相と党本部で面会し、訪米について意見を交わした。

サイバーを巡っては、中ロが関与したとみられる政府機関や重要インフラへの攻撃が国内外で相次いでいる。国境を越えたサイバー攻撃が増える中、米国は日本に対処力の向上を求めている。《共同通信》

【東京株式市場】

6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。前日の米国市場でハイテク株が値を上げた流れを受けて半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。

終値は前日比235円05銭高の3万9066円53銭。東証株価指数(TOPIX)は6.79ポイント高の2752.20。出来高は約21億7270万株だった。《共同通信》

【共産党】参院選向けポスター発表

共産党の田村智子委員長は6日の記者会見で、東京都議選や夏の参院選に向けた新たなポスターを発表した。黄色いジャケットを着た田村氏のアップの写真に「ホンモノの改革」とのキャッチコピーを添えた。田村氏は国民の暮らしを重視する必要性を訴え「自民党政治を終わらせ、新しい政治へと改革していく党の姿を示す。政治を変えるという気迫を込めた」と狙いを説明した。《共同通信》

【コンゴ情勢】

国連のグテレス事務総長は6日、政府軍と反政府武装勢力の戦闘が激化するコンゴ(旧ザイール)情勢に危機感を示し、周辺国に平和的解決に向けた協力を呼びかけた。

反政府武装勢力「3月23日運動(M23)」を隣国ルワンダが支援していると指摘し、戦闘が地域紛争に拡大する恐れがあると憂慮した。来週開催予定のアフリカ連合(AU)の会合に出席し、各国と議論すると述べた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

トランプ米大統領は6日、自身の交流サイト(SNS)でパレスチナ自治区ガザについて「戦闘終結後にイスラエルから米国に引き渡される」と述べ、米主導による再建案に改めて意欲を示した。「パレスチナ人にとっても、幸せで安全、自由になれるチャンスだ」と書き込み、正当化した。

米国がガザを所有すると表明したトランプ氏のガザ再建案には国際社会から批判が高まっている。トランプ氏はSNSで、世界各国の開発チームと連携して「地球上で最も素晴らしい開発を、ゆっくりと慎重に始める」と主張した。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して半年になった6日、劣勢が続くウクライナ軍が攻勢に出た。ロシアの軍事ブロガーらが一斉に通信アプリに投稿した。ロシア国防省はウクライナ軍の攻勢を認めた上で撃退したと発表したが、ウクライナ側がクルスク州スジャ南東の2集落を制圧したとの情報がある。

ゼレンスキー大統領は5日、戦争の外交的解決を図るためにはクルスク州の情勢が重要な意味を持つとの認識を示した。

ロシア国防省は6日、半年間でのクルスク州でのウクライナ軍死傷者は5万7860人以上に上ったと発表。同軍が戦車や装甲車、大砲など多数を失ったと戦果を強調した。

ウクライナ軍は越境攻撃開始から約2週間で約1300平方キロを制圧したが、ロシア側の奪還が続き、1月下旬時点での占領面積は約400平方キロだとされる。

一方、ロシア西部ベルゴロド州の知事は6日、ウクライナ軍の無人機攻撃によって同州で少女2人を含む3人が死亡したと明らかにした。《共同通信》

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