2024 令和6年12月11日(水) 兵庫県・斎藤知事のパワハラ「確証なし」
令和2052日目
2024/12/11
この日のできごと(何の日)
【兵庫県】斎藤知事のパワハラ「確証なし」
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題で、県は11日、文書を作成した元県幹部が公益通報窓口に通報した内容の調査結果を公表した。強く叱責した職員はいたが「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。これまでの県議会調査特別委員会(百条委員会)では複数の証言が出ており、年度内にまとめる結論が焦点となる。
県は調査結果に基づく是正措置として、知事らへのハラスメント研修の実施や、公益通報の外部窓口設置などを示した。斎藤氏は11日の定例記者会見で「県民の不安を解消するためにしっかりやっていく。百条委にも真摯に応じる」と述べた。
元県幹部の男性は3月に斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品受領などの疑惑7項目を挙げた文書を作成し、配布。うち6項目について4月に県の窓口にも公益通報し、県が7月までに関係者らへの聞き取りを行った。
県は調査結果で、斎藤氏の叱責を受けたとする職員はいたが「パワハラを受けた」との認識は確認できず、周囲の職員からも具体的な言動は把握できなかったとした。《共同通信》
【ゴルフ】
米男子ゴルフのPGAツアーは11日、東京都内で記者会見し、来年から日本で開催される新規大会として「ベイカレント・クラシック」を発表した。会場は神奈川県の横浜CCで日程は今後発表する。冠スポンサーとしてコンサルティングのベイカレントと複数年契約を結んだ。
新規大会は今年で6年契約が満了した日本初の米ツアー大会、ZOZOチャンピオンシップと同じく秋季シリーズの一つとして開催。日本ゴルフツアー機構との共催で72ホールの予選落ちなしで争う。
会見に出席した松山英樹は「これからゴルフを頑張ろうとしているジュニアにすごく影響がある大会だと思う。勝てるよう頑張りたい」と笑顔で意気込んだ。《共同通信》
【東京株式市場】
11日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)は3日続伸した。円安ドル高が進み、製造業の一角に買い注文が入った。
終値は前日比4円65銭高の3万9372円23銭。東証株価指数(TOPIX)は7.90ポイント高の2749.31。出来高は約17億703万株だった。《共同通信》
【年収の壁】引き上げへ
自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。国民民主が主張する178万円を目指すとしているが、具体的な方法や幅などは決まっておらず、関係者間で協議を続ける。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、3党合意に関し「評価をしたい」と述べ、24年度補正予算案に賛成する方針を表明。同案は12日に衆院を通過する見通しとなった。年内成立を確実にしたい与党と、衆院選で掲げた「103万円の壁」引き上げなどを実現したい国民民主が歩み寄った形だ。
3党が交わした合意書によると「103万円の壁」に関しては「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。ガソリン税の暫定税率は国民民主の主張を受け入れ「廃止する」とした。実現すると現在は1リットル当たり53円80銭のガソリン税が28円70銭に引き下がる。《共同通信》
【シリア情勢】
シリアのアサド政権を崩壊した反体制派を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は11日、国際機関と協力し、前政権の化学兵器が保管された可能性がある場所の安全確保に取り組んでいると強調した。ロイター通信が報じた。反体制派は近く、国際空港の業務が再開されると明らかにした。崩壊後の混乱から国際協調に向けた動きを進めている。
ジャウラニ氏は声明で「前政権で拘束や粛清に関与した者を許さない」とし、国外に逃亡した人物の引き渡しを求めた。ロシアに亡命したアサド前大統領を念頭に置いた発言とみられる。《共同通信》
【アフガニスタン情勢】
アフガニスタンの民放トロテレビなどによると、首都カブールの難民省で11日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハリルラフマン・ハッカニ難民相が死亡した。自爆テロの可能性がある。他にも犠牲者が出ているもようだ。
ハッカニ氏は米国がテロ組織に指定する「ハッカニ・ネットワーク」を率いるシラジュディン・ハッカニ内相のおじ。《共同通信》
【米・ニューヨーク株式市場】
11日のニューヨーク株式市場で、ハイテク株主体のナスダック総合指数が3日ぶりに反発し、347.66ポイント高の2万0034.90を付けた。終値で初めて2万ポイントの大台に乗せた。11月の大統領選で勝利したトランプ次期米大統領が減税や規制緩和を進めることへの期待を背景に、ハイテク株を中心に買い注文が膨らんだ。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が11月に2会合連続となる利下げを決定。FRBが12月17、18両日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、さらなる利下げに踏み切るとの観測も相場を押し上げた。
大統領選後、米主要株価指数は軒並み好調を維持しており、代表的な株価指数のダウ工業株30種平均や、幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も過去最高水準で推移している。期待先行の「トランプ相場」が今後も持続するかどうかが焦点となる。
11日のダウ平均は5営業日続落し、前日比99.27ドル安の4万4148.56ドル。米長期金利の上昇が相場の重荷となった。《共同通信》
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