令和1584日目

2023/08/31

【西武池袋本店】ストで臨時閉館

百貨店そごう・西武の売却を巡り、従業員の労働組合は31日、雇用維持が不透明なままでの売却強行に反対し、東京都豊島区の西武池袋本店でストライキを実施した。同店は31日、臨時閉館となった。大手百貨店でのストは61年ぶり。 親会社のセブン&アイ・ホールディングスは31日の臨時取締役会で、9月1日に米ファンドへ売却すると決議した。労使が激しく対立する中、異例の売却強行に踏み切った。

労組によると、ストは31日のみで、西武池袋本店で働く約900人が終日勤務しない。

スト実施中の組合員らは31日午前、同店近くの公園に集まり、デモ行進をして売却強行に抗議した。寺岡泰博委員長は、売却によって「永遠にシャッターが上がらなくなるかもしれない。心苦しいが何とかご理解いただきたい」と報道陣に語った。

セブン側は売却する際、そごう・西武への貸付金千数百億円のうち、約900億円の債権を放棄する方針という。

セブン&アイ・ホールディングスは31日、傘下の百貨店そごう・西武を9月1日に米投資ファンドへ売却すると発表した。反発するそごう・西武の労働組合がストライキを実施し、西武池袋本店(東京都豊島区)は終日、臨時閉館した。売却決議を強行した経営判断は議論を呼びそうだ。

セブンは売却を決めた理由について、利害関係者と約9カ月にわたる対話を重ね「一定の理解が得られた」と強調。その上で交渉のさらなる長期化は「企業価値や雇用の観点から看過できない」と説明した。

関係者によると売却額は約2200億円だが、セブンはそごう・西武の再建を支援するためグループが貸し出していた1659億円のうち、916億円は返済を求めない。その他の費用も勘案すると、実際に得られる金額は目減りするとみられる。

そごう・西武は現在、首都圏と秋田県、福井県、広島県に計10店舗を構える。売却後も各店舗での営業は続け、当面は店舗網を維持する方向だ。

セブンは、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するため、不振が続くそごう・西武売却を決めた。 《共同通信》

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【北海道札幌市】「エスタ」45年の歴史に幕

北海道新幹線延伸による再開発に伴い、JR札幌駅南口の商業施設「エスタ」が31日、営業を終えた。かつては百貨店「札幌そごう」が入り、45年にわたり駅前のにぎわいを支えてきたビルの幕引きに「あるのが当たり前だと思っていた」と別れを惜しむ人もいた。

札幌そごうを中核テナントとして1978年に開業。地上11階、地下3階建てで、1階のバスターミナルが9月末まで使われた後、建物は取り壊され、2028年度を目標に高さ245メートルの複合商業施設が建設される。

そごうが2000年に撤退した翌年「ビックカメラ」が入り、04年には「札幌ら〜めん共和国」がオープン、観光客の人気を集めた。《共同通信》

【サッカー】暴徒化17人を無期限入場禁止に

サッカーの天皇杯全日本選手権で浦和サポーターが暴力行為などに及んだ問題で、日本協会は31日、臨時理事会を開いてサポーター17人を国内全ての試合を対象に無期限入場禁止処分とすることを決めた。クラブへの懲罰は9月中旬の規律委員会で審議する。

別のサポーター1人は5試合の入場禁止処分とした。8月2日に名古屋市のCSアセット港サッカー場で行われた名古屋との4回戦で、0―3で敗れた試合後に浦和サポーターの一部が暴徒化。浦和は当初、立ち入り禁止エリアへの侵入があったとして計32人を一定期間の入場禁止、45人を厳重注意とする独自処分を下していた。

その後、大会を主催する日本協会の映像検証で、警備員を押し倒したり相手サポーターの胸ぐらをつかんだりする暴力や、緩衝柵の破壊などが確認されていた。

日本協会の田嶋幸三会長は「一部の心ないサポーターによって観戦環境が侵されたことは極めて残念。安全で、安心してサッカーを楽しめる環境を広げていこうというサッカー界全体の取り組みを著しく阻害するものだ」とコメントした。《共同通信》

【プロ野球・31日】

ソ1―0オ

ソフトバンクがサヨナラ勝ち。0―0の九回2死二塁で今宮が右中間を破る安打を放ち決着した。先発の和田が7回無失点と力投し、3番手のオスナが3勝目を挙げた。宮城が好投したオリックスは打線が4安打に終わった。

ロ6―4日

ロッテが今季の日本ハム戦勝ち越しを決めた。同点の七回に代走和田が盗塁で好機をつくり、暴投で二塁から一気に生還して勝ち越した。和田は八回に適時打もマーク。4番手の西村が4勝目を挙げた。日本ハムはロドリゲスが5敗目。

楽4―5西

西武が連敗を4で止めた。3―4の八回に中村のソロで追い付き、失策で勝ち越した。3番手の公文が4年ぶりの白星。クリスキーが今季初セーブを挙げた。楽天は七回に集中打で逆転したが継投が決まらず、連勝が5で止まった。

中1―6ヤ

ヤクルトが1分けを挟んだ連敗を7で止めた。二回に丸山和の適時打で先制し、七回に小川の適時打で2点目。八回は長岡の2点打などで3点を加えた。小川は8回を1失点の好投で7勝目。中日は4連勝を逃し、リーグ最速の70敗目。

巨2―0広

巨人は無失点リレーで逃げ切った。一回無死満塁から坂本と丸の犠飛で2点を先行。先発の赤星は5回を5安打に抑え、六回以降は5投手を送り出して反撃を許さなかった。広島は連勝が4でストップ。床田は自身2連敗で5敗目。《共同通信》

【バスケットボール】

日本、フィリピン、インドネシアが共催するバスケットボール男子ワールドカップ(W杯)は31日、沖縄市の沖縄アリーナなどで行われ、順位決定リーグのO組初戦で世界ランキング36位の日本は同17位のベネズエラに86―77で逆転勝ちした。W杯の同一大会での2勝は前身の1967年世界選手権以来となった。

今大会は来夏のパリ五輪予選を兼ね、アジア最上位が出場権を獲得。アジア勢は全6チームが順位決定リーグに回り、日本は唯一の2勝。9月2日に世界64位のカボベルデと対戦し、勝てばパリ五輪出場が決まる。

日本は序盤にミスでボールを失う場面が目立った。河村(横浜BC)が攻撃を引っ張ったが、シュートの精度がいまひとつで前半を36―41で折り返した。後半は渡辺(サンズ)や比江島(宇都宮)の3点シュートなどで追い上げ、終盤に比江島の得点で逆転した。

順位決定リーグは1次リーグの成績を持ち越し、O組はE組とF組の3、4位が入る。日本は2勝2敗。他のアジア勢は中国とレバノンが勝ち、初白星。フィリピンとヨルダン、イランは敗れて4連敗となった。《共同通信》

【岸田文雄首相】豊洲市場を視察

岸田文雄首相は31日、東京都江東区の豊洲市場を視察し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響を巡り水産仲卸業者らと意見交換した。午後に水産事業者への支援策を発表する方針だ。視察後、官邸で記者団に「水産事業者に寄り添った対応策を取りまとめる」と表明。中国による日本水産物の輸入全面停止を念頭に「科学的根拠のない輸入規制について撤廃を強く働きかけたい」と強調した。処理水放出が始まってから31日で1週間となった。

首相は、豊洲市場視察に関し「輸出先の転換などの販路拡大に向けた支援や、中国との政府間協議に取り組んでほしいという意見をもらった」と説明した。中国や香港にホタテやマグロを輸出する仲卸店を訪れ、経営者から現状を聞き取った。

業者側からは、香港との取引が約9割落ち込んだという声や、政府主導で欧州連合(EU)向けの輸出基準緩和に関する交渉をしてほしいとの指摘が出た。首相は「わが国の水産業を守るという強い決意を持って対応しなければならない」と語った。視察中、タコを振る舞われる場面もあった。《共同通信》

【野村哲郎農相】「汚染水」言い間違え

野村哲郎農相は31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関して首相官邸で記者団の質問に答えた際「処理水」を「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、全面的に謝罪し撤回するよう指示した」と明らかにした。

これを受け、野村農相は農林水産省内で取材に応じ「言い間違えたことについて謝罪して撤回する。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝した。進退を問う質問に対しては「緊張感を持って水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしたい」と述べ、辞任を否定した。

「汚染水」の表現は海洋放出を批判する中国政府などが使っている。《共同通信》

【東京株式市場】

31日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が4日続伸した。終値は前日比285円88銭高の3万2619円34銭。8月2日以来、約1カ月ぶりの高値を回復した。米国の利上げがいったん停止するとの根強い観測から、幅広い業種で買い注文が優勢だった。

東証株価指数(TOPIX)は18.62ポイント高の2332.00。出来高は約16億6400万株。《共同通信》

【南アフリカ】ビル火災

南アフリカの最大都市ヨハネスブルク中心部で31日未明、5階建てのビルで火災が発生し、少なくとも子ども7人を含む73人が死亡、多数が負傷した。救助隊の捜索が続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。ビルには無断で占拠する住民らが暮らしていた。地元当局の話としてAP通信が伝えた。

南アでは廃虚となった建物に家を持たない人々が住み着く事例が常態化し、社会問題となっている。火災のあったビルには200人が住んでいたとの情報もある。

ビル内部には暖房目的で火を燃やしていた痕跡があった。当局が火災との関連を調べている。《共同通信》

【中国】新地図を公表

中国政府は31日までに、中国の領土や領海を示した新しい地図を公表した。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。

9月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議やインドでの20カ国・地域(G20)首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。

中国はインドと国境紛争で関係が悪化しており、ロイターはG20首脳会議に中国から習近平国家主席ではなく、李強首相が出席する見通しだと報じた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べた。

地図は自然資源省が28日に公表。インドのアルナチャルプラデシュ州の係争地が中国の領土として明確に表示された。また、南シナ海にあるボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領海だと表示された。《共同通信》

【米・バイデン大統領】南部に大規模災害宣言

バイデン米大統領は31日、熱帯暴風雨「イダリア」の被害が出た南部フロリダ州に大規模災害を宣言した。同州のデサンティス知事に電話し、連邦政府として被災地支援に全力を挙げると伝えた。南部サウスカロライナ州には非常事態宣言を出した。

ハリケーンセンターによると、イダリアは30日午前、最大風速57メートルの「カテゴリー3」のハリケーンとして南部フロリダ州に上陸。勢力を弱めて熱帯暴風雨になった後、北東に進んで大西洋に抜けた。《共同通信》

【米政府】北朝鮮衛星発射で制裁

米政府は8月31日、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器開発の資金調達に関わったとして、北朝鮮とロシアの個人計2人と、ロシアの企業1社に米国内の資産凍結などの制裁を科したと発表した。北朝鮮が24日に軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受けた措置で、日本や韓国とも連携したとしている。

バイデン政権は北朝鮮とロシアの軍事協力に警戒を強めている。ネルソン財務次官は「引き続き日韓と協力し、北朝鮮による違法な活動に対抗する」とした。《共同通信》