令和501日目
2020/09/12
この日のできごと(何の日)
【テニス・大坂なおみ選手】2度目の全米制覇
テニスの四大大会、全米オープン第13日は12日、ニューヨークの ビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス決勝で、世界9位の大坂なおみ(日清食品)が、元世界女王で27位のビクトリア・アザレンカ(ベラルーシ)を1―6、6―3、6―3で逆転で破り、2年ぶり2度目の優勝を果たした。全米での複数回優勝は12人目。大坂の四大大会Vは2019年の全豪と合わせ、3度目となった。
第1セットを簡単に失った大坂だったが、第2セットに入ると集中力を取り戻し、最速119マイル(約190キロ)のサーブを武器に次第にペースを自分に引き寄せ、最後は元世界1位をねじ伏せた。《産経新聞》
テニスの全米オープン女子シングルスで2度目の優勝を果たした大坂なおみ(日清食品)は試合後、「ビクトリア(アザレンカ)との決勝は楽しみというより怖かった。出足は調子よくなかったのに仲間が信じてくれた。またここに来たい。(コートで仰向けになったのは)崩れ落ちることが多いけど、ケガしたら困るので安全に寝ころんだ。私の(7枚の)マスクを見て、話し合いが始まればいいと思う。いろんな人の間で話題になってくれたらいい」と話した。
また準優勝のビクトリア・アザレンカ(ベラルーシ)は「3度目の準優勝。優勝は次回にとっておきます。ナオミ、おめでとう。また、決勝で会いましょう」とたたえた。《産経新聞》
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【COVID-19】国内感染新たに648人
国内の新型コロナウイルスの感染者は12日、29都道府県と空港検疫で新たに648人確認された。死者は東京や大阪、沖縄など8都府県で計13人だった。
東京都の新規感染者は226人で、1日当たりの感染者は2日ぶりに200人を超えた。このうち5人は都内のライブハウスで行われたパーティーの参加者で、このパーティー関連の感染者は計11人となった。感染経路が特定できない人は111人とほぼ半数。直近1週間の平均陽性率は0・4ポイント上昇して3・7%で、重症患者は前日より1人少ない23人だった。
鳥取県では1日当たりで過去最多の8人の感染が明らかになった。沖縄県では男女計4人の死亡が確認された。4人のうち2人はクラスター(感染集団)が発生した医療機関で院内感染した可能性があるという。《読売新聞》
【青森、岩手、宮城県】震度4
12日午前11時44分ごろ、青森、岩手、宮城の3県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.1と推定される。津波は確認されていない。
青森、岩手、宮城各県や県警などによると、けが人の情報はない。
電力各社などによると、東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)と東通原発(青森県)、東京電力福島第1、第2原発、東海第2原発(茨城県東海村)に異常は確認されていない。JR東日本によると、宮城県沖の地震で東北新幹線が仙台―盛岡間で一時、運転を見合わせた。最大10分の遅れが出た。《共同通信》
【プロ野球・12日】
ソ8―4西
ソフトバンクが5連勝。二回に高谷の適時打で先制し、三回にグラシアルの2点適時打や高谷の2号3ランなどで6点を加えて優位に立った。武田が七回途中3失点で2勝目。西武は先発のノリンが7失点と誤算で、3連敗となった。
巨5―4ヤ
巨人が今季2度目の6連勝。4―4の七回に岡本の2本目となる21号ソロで勝ち越した。鍵谷が七回のピンチから八回まで抑えて2勝目を挙げ、高梨が2セーブ目。ヤクルトは打線が3点差をひっくり返したが、救援陣が粘れず4連敗。
D7―3中
DeNAは復帰したばかりのオースティンが一回に3ラン、五回に押し出し四球と4打点を挙げた。五回は倉本が2点適時打で突き放し、継投も決まった。中日は松葉が一回2死走者なしから4失点で流れを悪くした。打線は3併殺打。
神3―1広
阪神が3連勝。一回に大山の18号3ランで先制。その後の再三の好機を生かせなかったが、継投で逃げ切った。八回途中1失点の秋山が自身5連勝で約1カ月ぶりの5勝目を挙げ、スアレスが15セーブ目。広島は反撃が遅かった。
【沖縄タイムス】社員が不正受給
新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大100万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金100万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は2人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。
沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
関係者によると、男性社員らは今月3日に県警の家宅捜索を受けた税理士事務所を通して持続化給付金の申請を行った。知人らにも税理士事務所での給付金申請を紹介していたという。40代男性社員は11日、自ら那覇署に出頭し、県警の任意の事情聴取を受けた。自身が申請した経緯や知人らを紹介した経緯などを説明したとみられる。
沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力しながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処します」とコメントした。《琉球新報》
【イラン】レスリング選手の死刑執行
国営イラン放送などによると、同国司法当局は12日、2018年の反政府デモに参加した際、警備員を殺害したとして死刑判決を受けた男性レスリング選手(27)の刑が執行されたと明らかにした。同選手はイランのトップ選手だったという。
報道によるとナビド・アフカリ選手は、南部シラーズで反政府デモに参加した際、警備員を刺殺したなどの罪で死刑判決を受けた。拷問で自白を強要されたとの批判が上がり、各界で助命を求める動きが広がっていた。
国際オリンピック委員会(IOC)によると、バッハ会長がイランの最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領に酌量を求めていた。《共同通信》
【大阪】「中国の漢語教育はジェノサイド」在日モンゴル人らが抗議活動
中国北部・内モンゴル自治区で始まった中国語(漢語)教育の強化措置をめぐり、モンゴル語教育の機会を奪いかねないとして、関西在住の在日モンゴル人らが12日、大阪市西区の駐大阪中国総領事館周辺で抗議活動を行った。
同自治区の少数民族の小中学校ではこれまで、授業の大半を母語のモンゴル語で行ってきた。しかし、同自治区政府は新学年の9月から国語教科書を中国語に変えるとの通知を出し、モンゴル族の間で反発が広がっている。
この日集まったのは同自治区出身のモンゴル族ら約100人。同市西区の靱公園で集会を行った後、同領事館前に移動し、「母語で教育を受ける権利を」などとシュプレヒコールを上げながら抗議した。
参加したゲレール・マンドホさん(41)=神戸市=は「自治区内の友人が(抗議活動により)何人も逮捕された。命をかけて母語を守る彼らを日本から応援したい」。主催団体のゴブルド・アルチャさん(39)=同=は「中国の措置はモンゴル人に対する文化的なジェノサイド(大虐殺)。民族を危機に陥れる中国政府に抗議したい」と話した。《産経新聞》
【北海道エアシステム】マスク着用に応じない乗客、機長が離陸前に降機命じる
北海道の奥尻空港発函館空港行きの日航系「北海道エアシステム」(HAC)機内で12日、男性客がマスクの着用に応じず、離陸前に降ろされていたことが、HACへの取材でわかった。
HACによると、同日午後0時15分頃、離陸前に客室乗務員が男性にマスクの着用を求めたが、男性は「早く出せ」などと応じなかった。着用しない理由を尋ねても「答えたくない」などとし、約10分間にわたる再三の要請にも応じなかったため、機長が航空法の安全阻害行為に当たると判断し、男性に降りるよう命じた。男性は素直に応じたが、出発は約30分遅れとなった。
その後、男性は、HACの地上係員には「アレルギーがあり、マスクを着けたくなかった」などと説明したという。
今月7日には、釧路空港発関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で、マスク着用を拒否した男性客が客室乗務員に大声をあげるなどしたため、新潟空港に臨時着陸し、男性を降ろすトラブルが起きている。《読売新聞》
【米山隆一氏】新潟5区から出馬意向
前新潟県知事の米山隆一氏(53)は12日、新潟市中央区で会見し、次期衆院選に新潟5区から無所属で出馬する意向を明らかにした。同区選出の自民党衆院議員で元知事、泉田裕彦氏(57)との“元知事対決”となる公算が大きい。
米山氏はこの日、立憲民主党や国民民主党、共産党の県組織トップに推薦願いを提出。報道陣に「新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている地域の生活を立て直すことを訴えていきたい」と話した。
米山氏は平成28年10月の知事選で当選したが、任期途中の30年4月に女性スキャンダルで辞任。今年5月には作家でタレントの室井佑月さん(50)と結婚して話題になった。《産経新聞》
【自民党総裁選】公開討論会
安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選は14日、投開票される。立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。菅氏は多国間同盟・北大西洋条約機構(NATO)に範をとった「アジア版NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。
アジア版NATOは石破氏が提唱する構想。菅氏から狙いを聞かれた石破氏は「中国やロシアを排しているわけではない」とし、自由や法の支配など価値観を共有する国々のネットワークだと説明した。
これに対し、菅氏は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」と反論。対中外交に関しては「ハイレベルの機会を活用し、主張すべきは主張し、課題を解決していく」と述べた。
新型コロナウイルス対策について、菅氏は「収まらなければ徹底的に次の手を打っていく」と述べ、給付金の追加を含む対策を検討する考えを明らかにした。石破氏は新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正を主張し、岸田氏は社会経済活動を再開するためのPCR検査体制の充実を訴えた。
消費税の税率引き上げに関し、菅氏は「10年は消費税(増税)は考えない」と説明。岸田氏も「しばらくは(税率を)触るのは難しい」と述べた。
一方、衆院解散・総選挙の時期について、菅氏は「国民はコロナ対策をしっかりやってほしいという思いが非常に強い」と指摘しつつ「新首相の判断だ」と含みを持たせた。後任の官房長官は、国会対策での党との調整や政府スポークスマンなどを担う職責から「総合的な仕事ができる人物が良い」と語った。《産経新聞》
