令和353日目
2020/04/17
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
安倍首相、現金給付「申請は郵送、オンライン」
安倍晋三首相は17日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民1人当たり10万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、(申請手続きは)市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。
給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は5月の支給開始を目指す考えを示した。 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民1人当たり10万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。
同時に「最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。
また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。
感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。
16日の先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関し「WHOの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した。《産経新聞》
プロ野球、5月中の開幕断念
プロ野球の12球団代表者会議が17日、オンライン会議で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大で延期しているセ、パ両リーグの公式戦の5月中の開幕を断念し、交流戦の中止を決めた。
交流戦が2005年の導入以降に行われないのは初めて。今季は「日本生命セ・パ交流戦」として5月26日から6月14日まで、各球団18試合ずつが組まれていた。
公式戦の開幕は3月20日に予定されていたが、感染拡大で大きくずれ込み、各球団143試合のレギュラーシーズンを全て実施するのは難しい情勢になっていた。《共同通信》
町役場で「俺コロナ」
愛知県大治町の役場で女性職員に「俺、コロナ」などと言いながらせきをして役場業務を妨害したとして、県警津島署は17日、威力業務妨害の疑いで大治町西条城前田、無職K容疑者(37)を逮捕した。
逮捕容疑は17日午前10時25分ごろ、役場で女性職員に「俺、コロナ」「陽性反応が出た」などと言いながらせきをして、来庁者の避難や庁舎内の消毒作業を余儀なくさせるなどし役場の業務を妨害した疑い。
津島署や大治町によると、K容疑者は女性職員に「書類に印鑑を押したいので、朱肉を貸してほしい」と言った後、着けていたマスクを外し、女性に向かって2、3回せきをした上で発言した。《共同通信》
日本航空、羽田の国内線カウンター縮小
新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な減便に伴い、日本航空は17日、羽田空港での国内線搭乗手続きの場所を半分に縮小した。
この日、第1ターミナルの出発エリアのうち、北海道や東北地方などへの便で使用していた北ウイングのカウンターを閉鎖。六つある保安検査場のうち2か所も閉鎖となり、掲示板の消灯作業が行われた。
同社の今後の国内線搭乗手続きは、九州地方などへの便で使っている南ウイングに一本化する。同社によると、4月の国内線予約者数は昨年同月と比べ約8割減っている。《読売新聞》
アルペンルート、トロッコも休止
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受け、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷を走るトロッコ電車が5月の大型連休明けまで営業しないことになった。アルペンルートは5月10日まで運休し、トロッコ電車は運転開始を同月6日まで見合わせる。春の書き入れ時に県内を代表する観光地が休止する事態となり、外出自粛に苦しむ観光業への打撃はさらに深刻になった。
アルペンルートを運営する立山黒部貫光(富山市)と、トロッコ電車の黒部峡谷鉄道(黒部市)が17日に発表した。これに伴い富山地方鉄道(富山市)も観光用特急列車など一部を5月6日まで運休すると決めた。
アルペンルートは今月15日に全線開業したばかりだったが、感染拡大により利用客が激減。例年は1日に6千~7千人が訪れるが、17日までの3日間の利用客は計649人にとどまった。立山黒部貫光の担当者は休止について「顧客の安全確保が第一だ」とした。 周辺のホテルや山荘も休業状態となる。立山貫光ターミナル(同市)は運営する弥陀ケ原ホテルについて、11月上旬までとしていた本年度の営業を終了すると決めた。5月10日以降は、グループのホテル立山で予約を集めるという。
トロッコ電車は今月20日に宇奈月-笹平間の区間運転を開始し、5月1日に欅平(けやきだいら)まで全線開通する予定だった。運転見合わせについて、黒部峡谷鉄道の浦島孝之営業部長代理は「感染者が増え続けていることを考え、国の方針に沿った対応を取る」と語った。 周辺の観光関係者からは判断に理解を示す一方、壊滅的な打撃を受けると心配する声が聞かれた。
室堂にある立山室堂山荘の佐伯千尋代表(67)は「休止は大英断。感染が落ち着かない限り、『来てください』とは言えない」と話した。宇奈月温泉旅館協同組合の濱田政利理事長は「トロッコもアルペンルートも営業しないとなると、5月の連休も予約が消えていくだろう。今は辛抱するしかない」と早期の終息を願った。《北日本新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【大相撲】元関脇豊ノ島が現役引退
日本相撲協会は17日、小兵の技巧派で鳴らした元関脇豊ノ島(36)=高知県出身、時津風部屋=の現役引退と年寄「井筒」襲名を発表した。今後は時津風部屋付きの親方として後進の指導に当たる。
東幕下2枚目だった3月の春場所で2勝5敗と負け越し、進退を保留。場所前から勝ち越せなければ引退する意向を固めていた。
豊ノ島は高知・宿毛高相撲部から2002年初場所初土俵。04年夏場所で体の小さな入門希望者を対象とした第2新弟子検査合格者では初の新十両を果たした。170センチ前後の身長ながら差し身の良さと鋭い投げを生かし、08年秋場所新関脇。《共同通信》
【東京株式市場】
17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。米国の経済活動再開に対する期待感から買い注文が広がった。
終値は前日比607円06銭高の1万9897円26銭。東証株価指数(TOPIX)は20.30ポイント高の1442.54。出来高は約14億905万株だった。《共同通信》
【大阪市】関電社外取締役に橋下元市長推薦
関西電力役員らによる金品受領問題を巡り、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、同社の社外取締役に橋下徹元市長を推薦したと明らかにした。橋下氏は了承しているという。松井氏は、関電が納得できる理由を示さず断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆した。市役所で記者団に語った。
橋下氏を選んだ理由を「コンプライアンス(法令順守)に厳しく、関電の体質をよく知っている」と説明。市財政局は、17日午後に関電側へ電話で連絡しており、正式な推薦文書も送るとした。
松井氏は関電側が受け入れなかった場合の対応について「代表訴訟も考えていく」と述べた。《共同通信》
【JR札沼線】北海道医療大学-新十津川間の運行終了
JR北海道は17日、5月7日に廃止予定の札沼線北海道医療大学-新十津川(47・6キロ)の運行を終えた。緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、同社が16日夜に繰り上げを決定していた。最後の列車が17日午前11時半ごろに石狩当別駅に到着し、同区間は85年の歴史に幕を下ろした。
突然の前倒しに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のためJR北海道が鉄道ファンに異例の来場自粛を呼びかけており、この日石狩当別駅で待ち受ける人は同社職員や警戒に当たる警官以外はまばら。札幌市から訪れた男性(45)は「この風景の中でのキハ40系(気動車)は見納め」と名残惜し気に話した。
最後の列車が到着すると、乗客が一斉に降車して写真撮影を始めた。中には神奈川県や埼玉県から来た鉄道ファンの姿もみられ、「北海道最後のスタフ閉塞(通行票の手渡し)を見ることができた」「最後の列車に乗るために滞在していた」などと話していた。
札沼線は、札幌市中央区の桑園駅から新十津川町の新十津川駅までを結ぶ路線。大型連休に鉄道ファンが詰めかける事態を避けるため、JR北海道は15日、定期列車の最終運行を5月6日から4月24日に前倒し。同27日に沿線住民のみで「ラストラン運行」を行うとした。しかし、宣言対象地域の拡大を受けて最終運行を繰り上げ、ラストラン運行を中止していた。《産経新聞》
【立憲民主党】危機感見えず
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応に逆風が吹く中、野党第一党の立憲民主党が追及の好機を十分に生かせずにいる。身内の不祥事や疑惑が相次ぎ発覚し、勢いをそがれているのが原因だが、執行部から危機感は見えない。
「国民の皆さまに行動自粛という大変な不自由をお願いしておきながら、お願いする立場の私がそれを破り、弁解の余地はない」
新型コロナ対策で政府が緊急事態宣言を発令した後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍(除名)された高井崇志衆院議員は17日、自身のツイッターでこう謝罪した。宣言が発令されてから2日後の9日のツイッターでは「『夜の外出自粛』では済まない」と発信し、政府の対応が不十分だと指摘していただけに、批判が自らに返ってきた形となった。
立民をめぐる不祥事や疑惑は他にもある。昨年12月には知人女性への強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員が離党。昨夏の参院選で初当選した石川大我参院議員が3月末の深夜、東京・新宿2丁目で国会議員の身分を強調し、警察官を“恫喝(どうかつ)”したとも週刊誌に報じられた。
ベテランの評価も下がり気味だ。安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、国会議員歳費の2割削減で合意したが、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は「(野党間で)議論がなかったことに驚いた」と不満を隠さなかった。共産党の穀田恵二国対委員長も2割カットについて「筋が違う」と疑問を呈すなど、立民の根回し不足が野党の足並みの乱れを表面化させた。
最近の報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み低下している。緊急事態宣言の発令が遅すぎたことなどが影響したとみられる。ただ、世間の期待は野党にも寄せられていない。産経新聞社とFNNが11、12両日に実施した合同世論調査で立民の政党支持率は3・7%にとどまり、過去最低を記録した。
にもかかわらず、立民の現状認識は甘く、幹部は高井氏の不祥事についてはこう軽口をたたいた。
「(緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐる政府の迷走で)話題が吹き飛んだ。正直ありがたかった。」《産経新聞》
