2019 令和元年12月5日(木)　仏、年金改革反対ストライキ

令和219日目

2019/12/05

この日のできごと(何の日)

【フランス】年金改革反対ストライキ

フランスで5日、マクロン政権が目指す年金制度改革に反対する国鉄やパリ地下鉄の従業員らを中心とした大規模ストライキが行われた。交通機関の停止でパリの観光名所エッフェル塔やオルセー美術館も閉館を迫られた。

マクロン政権は職業ごとに40を超す年金制度を一本化し、収支の均衡を図りたい考え。鉄道員らには早期退職の優遇制度があり、制度「改悪」を防ごうと、国鉄の労組などがストを計画。公立学校や警察など公共機関の職員もストに加わった。

この日、国内の高速列車TGVの運行は1割にとどまり、パリの地下鉄も大半の路線が運休。高速鉄道ユーロスターなどにも影響した。《共同通信》

【熊谷6人殺害事件】二審は無期

埼玉県熊谷市で2015年、小学生2人を含む6人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われたペルー人、N被告(34)の控訴審判決で、東京高裁は5日、死刑とした一審さいたま地裁裁判員裁判判決を破棄し、心神耗弱を認めて無期懲役を言い渡した。

裁判員裁判の死刑判決が破棄され、二審で無期懲役に減軽されたのは6件目。

判決理由で大熊一之裁判長は、妄想上の追跡者から身を隠すために被害者宅に侵入し、被害者を追跡者とみなして殺害に及んだ可能性があると指摘。一方で、自発的な意思も残されていたとし「犯行時、心神耗弱状態だった」と判断した。《共同通信》

【埼玉県草加市】共産市議団消滅、セクハラ疑惑が原因か

草加市議会の共産党市議団が5日、消滅した。共産党市議のセクハラ疑惑をめぐり、同党の対応が不十分だったとして、市議団(5人)の市議3人が5日、会派を離脱。さらに同市議団の藤家諒市議(32)が「一身上の都合」を理由に5日付で議員辞職し、会派の構成要件(2人)を満たさなくなったためだ。

市議3人が市議団を離脱したのは、藤家氏のセクハラ疑惑が背景にある。会派を離脱した佐藤憲和市議によると、9月に同党議員が藤家氏からセクハラを受けたと告発したにもかかわらず、同党は事実を公表せず対応を遅らせたという。

佐藤市議は「ハラスメント問題に率先して取り組むべき立場なのに、問題を隠蔽するのはあり得ない。市民に説明責任を果たすべきだ」と同党を批判した。

共産党県委員会は5日に声明を発表し、「藤家議員が起こした社会的道義的問題を理由に議員辞職を勧告してきた」と説明。市議3人の会派離脱については「市議団と話し合いを進めている最中のことで驚いている」と言及した。県委員会は6日、産経新聞の取材に「声明以上のことはコメントできない」と回答した。《産経新聞》

【東京株式市場】

5日の東京株式市場は、米中貿易協議の早期進展を期待する買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は3日ぶりに反発した。終値は前日比164円86銭高の2万3300円09銭だった。

東証株価指数(TOPIX)は8.14ポイント高の1711.41。出来高は約11億5300万株。

米中協議の部分合意が近いと米メディアが報じ、貿易摩擦の長期化による上場企業の業績低迷への懸念が和らいだ。前日の4日は米中協議が2020年後半まで続くとの思惑から売りが目立っており、5日は一転して幅広い業種の銘柄に買いが広がった。《共同通信》

【立浪和義さん】野球殿堂入りを祝う会

中日で巧打の内野手として長く活躍し、ことし野球殿堂入りした立浪和義氏を祝う会が5日、名古屋市内のホテルで開かれ、プロ野球最多安打記録保持者の張本勲氏や巨人前監督の高橋由伸氏ら約500人が出席した。

立浪氏はあいさつで入団当時の監督で昨年死去した星野仙一氏について言及し「厳しさや勝ちに対する執念を植え付けてもらったことで、良いスタートを切ることができた。これからも野球界に貢献できるよう頑張りたい」と力を込めた。

立浪氏が現役時代につけた背番号3を現在背負う中日の高橋周平内野手が中締めのあいさつを行い「まだまだ立浪さんの足元に及ばない」と語った。《共同通信》

【プロ野球・ソフトバンク】新入団選手発表

ソフトバンクは5日、福岡市内のホテルで新人12選手の入団発表を行い、背番号が「30」に決まったドラフト1位の佐藤直樹外野手は記者会見で「柳田選手のように走攻守三拍子そろった、息の長い活躍をできる選手になりたい」と意気込みを語った。《共同通信》

【DeNA・今永昇太投手】契約更改

DeNAの今永昇太投手は5日、横浜市の球団事務所で契約交渉を行い、2倍を超える6900万円増の年俸1億3600万円で更改した。5年目で1億円の大台を突破することになり「チームを背負っていかないとという気持ち。これからは当たり前とされるラインが上がってくる」と引き締まった表情で語った。

今季は初めて開幕投手を任され、ともに自己最高となる13勝と防御率2.91をマークした。「自分の投球の根本である直球の精度が戻ってきた」と好調だった要因を分析した。

今秋の国際大会「プレミア12」でも先発陣の一角を務めた。(金額は推定)《共同通信》

【北朝鮮】トランプ氏に警告

北朝鮮の崔善姫第1外務次官は5日、談話を出し、トランプ米大統領が3日に北朝鮮への軍事力行使に言及したことに「不快感を自制できない」と批判した。金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことにも反発。トランプ氏が再び言及した場合は「わが方も、それに応じた米国への暴言を始める」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。

トランプ氏の発言を受け、北朝鮮は4日にも朝鮮人民軍の朴正天総参謀長が談話を発表。「武力行使は米国だけの特権ではない」とけん制していたが、今回は警告内容を「暴言」にとどめており、抑制した形となった。《共同通信》

【香港議会】長官の弾劾動議否決

香港立法会(議会)は5日、民主派議員らが提出した林鄭月娥行政長官に対する弾劾動議の議案を否決した。香港メディアが報じた。動議は、抗議活動を暴力的に鎮圧し、基本法(憲法に相当)で保障された集会と言論の自由を侵害したとの理由で提出された。

立法会の討議では、政府を支持してきた親中派議員の多くが、林鄭氏の抗議デモへの対応に「不足がある」などと批判したが、基本法には違反していないとして弾劾に反対した。

動議は7月に提出されたが、抗議活動の混乱の中、討議が先延ばしされ、今月4日に始まった。《共同通信》

【政府】26億円の経済対策

政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26兆円となる経済対策を決定した。台風19号などの大規模災害からの復旧・復興を加速し、「国土強靱化」を推進する。景気下振れリスクや東京五輪後も見据え、2019年度補正予算案と20年度当初予算案を合わせた「15カ月予算」を編成。中小企業支援やIT教育の普及策などを盛り込んだが、国・地方の財政支出は13兆2千億円に達し、国の借金は一段と膨らむ見通しだ。

経済対策の策定は5回目。民間支出分なども含めた事業規模は、前回16年8月の28兆1千億円に匹敵。政府は実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果を1.4%程度と見込む。《共同通信》

【国民民主党・平野博文幹事長】「一つの党は視野」

国民民主党の平野博文幹事長は5日、津村啓介副代表ら中堅・若手議員約15人と党本部で会い、立憲民主党との合流を巡って意見交換した。平野氏は「一つの党になることは視野に入るが、執行部として検討を始めていない。今の方向性は大きな固まりをつくるということだ」と説明した。

津村氏は「年を越す前に具体的な行動を起こしてほしい」と述べ、年内に合流協議を開始するよう要請。参加者からは次期衆院選で与党と対抗するには数を増やす必要があるなどの意見が出た。

平野氏は「玉木雄一郎代表に伝える。スピード感を持って検討していく」と応じた。《共同通信》

【ファーウェイ】米通信当局を提訴

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、米国内の放送通信事業を監督する米連邦通信委員会(FCC)による華為製品の排除措置は違法だとして米国の裁判所に提訴したと発表した。華為側は「FCCは独断的な決定を支えるいかなる証拠も合理的な理由も提供していない」と不当性を訴え、決定は米国憲法などに違反していると強調した。

FCCは11月22日に、華為と中興通訊(ZTE)の2社の製品に関し、米国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じると発表。FCCは中国製の使用を「安全保障上の脅威だ」と認定しているが、華為側は正当な反論の機会を与えられなかったなどと批判している。

トランプ米政権は、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム時代を見据えて華為など中国製品の締め出しを進めている。華為は今年3月、トランプ政権が昨年8月に成立させた国防権限法が安全保障上の脅威を理由に米政府機関での同社製品の使用を禁じたのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴するなど徹底抗戦の構えを示している。《産経新聞》

【国民投票法案】成立見送り

衆院憲法審査会は5日、今国会で最後となる定例日を迎えたが、与野党が折り合わず開催されなかった。これに伴い、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立は見送られることが事実上決まった。一方、参院憲法審では実質的な議論が一度も行われておらず、改憲議論は今国会でも停滞を続けた。

与党は5日の衆院憲法審開催を求めていたが、立憲民主党など主要野党は、首相主催の「桜を見る会」をめぐる政府・与党の対応などを理由に拒否した。与党は「定例日以外でも審査会は開ける」として引き続き国民投票法改正案の採決を求める方針だが、安倍晋三政権下での改憲に慎重な野党が応じる可能性は低い。

昨年6月の通常国会に提出され、4国会にわたって継続審議となってきた国民投票法改正案は今国会でも「たなざらし」となり、来年の通常国会に持ち越される。与党からは「いくら丁寧に協議を進めても野党は応じない。強行でも採決すべきだ」との声も漏れる。

本丸の改憲議論も深まらなかった。衆院憲法審は2年にわたり議論が行われてこなかったが、今国会では3回の自由討議が開かれ、好転の兆しも見られた。ただ、議論の対象はいずれも与野党幹事による欧州視察に限定され、自民党幹部は「改憲の発議に向けた議論ではない」と突き放す。

参院はさらに深刻だ。今国会で審査会を開催できたのは、10月4日に林芳正会長(自民党)を選任した3分間のみ。会期末の今月9日に審査会を開くことで与野党が合意しているが、国会閉会に伴う事務手続きを行うだけの方向だ。

議論の停滞に対し、改憲に前向きな日本維新の会の馬場伸幸幹事長は4日の記者会見で「憲法審会長には手当も出ている。期待に応えて仕事してほしい」と苦言を呈した。《産経新聞》

12月5日　その日のできごと(何の日)