平成5379日目

2003/09/30

【パ・リーグ】ダイエー、3年ぶり3度目の優勝

ダイエーが30日、3年ぶり3度目のパ・リーグ優勝を決めた。

優勝マジックの対象チームだった西武がオリックスに敗れ、ロッテとの試合中に「西武敗れリーグ制覇決定」の報がダイエーナインに伝わった。朗報から約1時間後、13−10の打撃戦を制して、137試合目での優勝に華を添えた。ダイエーは10月18日から福岡ドームで開幕する日本シリーズで、セ・リーグ覇者の阪神と日本一をかけて戦う。

就任9年目の王監督のもと、今季は斉藤を中心とした先発投手陣を軸に、城島、松中ら100打点以上の打者を4人そろえる破壊力のある打線で、全球団に勝ち越しての優勝だった。《共同通信》




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【田中真紀子前外相】不起訴に

国から公設秘書給与をだましとり一部を流用したとして、詐欺容疑で告発されていた前外相の田中真紀子前衆院議員(59)について、東京地検特捜部は30日「秘書には勤務実態があり、流用の事実もなかった。詐欺にはあたらない」として不起訴処分とした。

不起訴処分にの中には、十分な証拠が得られなかった場合の「嫌疑不十分」や容疑そのものがない「嫌疑なし」などがあり、、特捜部は「嫌疑なし」とした。

「名義借り」で国から秘書給与約1800万円を詐取したとされた前衆院議員辻元清美被告(43)は既に詐欺罪で起訴されており、勤務実態の有無が刑事処分を分けた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】郵政、道路の民営化時期を公約に

参院は30日の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明に対する各党の代表質問を行った。

首相は自民党総裁選で打ち出した2007年からの郵政民営化や05年度の道路関係4公団の民営化について「衆院選、参院選でこの公約を政権運営の基本方針として国民に訴えていきたい」と述べ、党の選挙公約に民営化の時期の明示する考えを重ねて強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

[常任幹事会]合併に伴う党役員の追加選任を了承

民主党は30日の第267回常任幹事会で、自由党との合併を踏まえ、藤井裕久・前自由党幹事長を総合選挙対策本部事務総長補佐に選任するなどの党役員追加選任を了承した。選任されたのは、藤井補佐のほか、国会対策委員長代理に山岡賢次衆議院議員、選挙対策委員長代理に渡辺秀央参議院議員、組織委員長代理に東祥三衆議院議員、広報・宣伝委員長代理に都築譲衆議院議員、両院総会長代理に田村秀昭参議院議員、代議士会長代理に中井洽衆議院議員の計7人。

また、常任幹事会では、次期衆議院総選挙の公認予定候補者4人、来年の参議院選挙の公認予定候補者1人を決めた。

千葉議員、無責任内閣の退陣迫る

民主党・新緑風会の千葉景子議員は30日、参議院本会議で小泉首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。千葉議員は淡々としかし鋭い口調で首相が就任後2年半、「自民党をぶっ潰す」「改革断行内閣」「改革なくして成長なし」と次々にスローガンを打ち出すだけで、何ら成果をあげていない実態を指摘。「ぶっ潰したのは自民党ではなく国民生活だ」と断じた上で、内閣改造の大義名分を質した。

小泉首相は「進めてきた改革の芽を大きな木に育てるため」などとし、「今後、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、改革なくして成長なし」などと従来のフレーズを繰り返すだけだった。

千葉議員は年金改革について、持続可能な制度として国民すべてに適用される新たな「二階建て」の年金制度の再構築を民主党は目指していることを提示。「官僚まかせでなく、政治家が責任をもって議論を進めるべきだ」として小泉首相の見解を質した。首相は「若者と高齢者が支えあう持続的な制度を構築することが必要。また基礎年金の国庫負担割合の引き合いについては基礎年金の給付水準、財政方式を含めて幅広く検討し、安定した財源の確保が必要」としたが、具体的な手立ては示さなかった。

特殊法人や認可法人改革めぐって千葉議員は、昨年来50以上もの見直し法案が審議されたが、多くが独立行政法人への看板の架け替えにすぎない実態に言及。また民営化推進委員会メンバーの猪瀬直樹氏から「総理は第三者のわれわれに丸投げしてくれて、いっさい口を挟まなかった」と酷評されるほど、首相が全くリーダーシップを発揮していない道路公団民営化に関して「委員会意見書すら骨抜きにするつもりか」と質問。首相は「委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもと、政府与党間での協議を経て民営化の概要を決定し、平成17年度からの民営化に向けて、来年の通常国会に民営化関連法案を提出することにしている」などとするにとどまった。

また、郵政の民営化が自民党マニフェストに具体的に盛り込まれているかを小泉首相に質したが、「英語で訳せばマニフェスト、実態は公約と変わらない。総裁選の公約としてかかげて再選された」などとするだけで、自民党内で抵抗勢力を前に郵政事業民営化を実現し得るか否かについてはあくまで明言しなかった。

広野議員、ビジョンなき小泉内閣を糾す

民主党の広野ただし議員は30日、参議院本会議で代表質問に立ち、小泉政権の2年半を「その場しのぎの政策と人気取り」と断じるとともに、「このままでは日本丸は漂流するのみ。日本再生のビジョンを示せ」と迫った。

また、「国民が主役の政治とはなっていない。国・官の関与が大きすぎ、まるで社会主義国家となっている。また、自殺者、破産者、ホームレスなど戦争にも匹敵するかのような悲惨な状況となっている」とし、小泉政権が続けば「日本は沈没する。即刻退陣を。来たる総選挙で民主党が勝利すること。それが日本復活の日となる」と質問を締めくくった。

小泉首相は従来からの見解を繰り返すのみで、積極的に日本再生のビジョンは示さなかった。

前原、首藤、一川議員が派遣延長の根拠追及

衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で30日、テロ対策特別措置法改正に関する質疑が行われ、民主党の前原誠司、首藤信彦、一川保夫の各議員が自衛隊派遣延長の必要性を質した。

前原議員は、同法に基づく2年間の自衛隊活動の総括が必要だと指摘。ビンラディンやオマルといったテロリスト指導者を捕捉できずにいるなど米軍の作戦は進展していないとし、米国情報を鵜呑みにせず自ら実態の検証を行うべきだと追及した。ところが川口外相が「米国との関係は始めに信頼ありきだ」「テロの脅威はある」などと追従姿勢を示したため、前原議員は「同盟関係も国益を基礎に考えるべき」と外相を厳しく批判した。

首藤議員は、テロをめぐる情勢や各国の対テロ活動状況の変化を具体的に指摘しながら、2年前の法律の単純な期限延長に疑問を提示。一川議員は、延長の必要性を国民に分かるように説明せよ、と迫った。しかし福田官房長官は、「(アフガニスタンの)状況は改善しているが、(自衛隊活動は)抑止力として機能している」などと抽象的に述べることしかできなかった。《民主党ニュース》



9月30日 その日のできごと(何の日)