令和97日目
2019/08/05
この日のできごと(何の日)
【韓国・文在寅大統領】「南北経済協力で一気に日本に追いつける」
韓国の文在寅大統領は5日、大統領府での首席補佐官会議で「(北朝鮮との)南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。
文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【埼玉県羽生市】教委職員が公用車で買い物、寄り道、農道爆走
埼玉県羽生市教育委員会は5日、公用車で私的な買い物をするなど職務を怠ったとして、学校教育課所属で学校給食センターに勤める男性主任(55)を同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、男性主任は3月13日に公用車を使った出張から戻る途中、勤務時間中にもかかわらず私用目的の文房具を購入し、羽生市内の自宅に立ち寄った。自宅から勤務先に公用車で戻る際には、あえて未舗装の農道を走行。スピードの出し過ぎで付近の田んぼに転落、公用車を廃車にさせた。
市教委は処分理由について、公務の運営に支障を生じさせた行為と認定し「勤務態度不良」に該当するとしている。男性主任は「悪路の走行を楽しみたかった」という趣旨の話をしている。飲酒運転ではなかったという。《産経新聞》
【毎日新聞】記事に登場の少女実在せず
毎日新聞社は5日、昨年掲載した記事に登場した人物のうち1人が架空の人物だったとして、同日夕刊におわびを掲載した。
記事は、「悩み伝えるシール いじめ受けた10代が販売」との見出しで、毎日新聞東京本社などが発行した2018年4月7日の夕刊1面に掲載。いじめられた経験を持つ当時17歳と18歳の少女が協力して悩みを表現するシールを作り、インターネットで販売する取り組みを始めたとの内容だった。
同社によると、17歳とされた人物には、「難病で外出が難しい」という本人の希望により電話で取材したが、直接会うことはできなかったという。また、「少女」同士も直接会ったことはなく、メールなどでやりとりをしていたが、その後、連絡を取れなくなったという。シールの販売責任者でもあった18歳の少女の母親が弁護士を通じて調査した結果や追加取材から、17歳の少女は実在せず、記事に誤りがあったと判断したという。
同社社長室広報担当は「今後はネット上で『なりすまし』があり得ることを踏まえ、いっそう厳格な事実確認に努め、正確な報道を心がける」とコメントしている。《読売新聞》
【東京株式市場】
週明け5日の東京株式市場は米中貿易摩擦の激化による企業業績下振れを警戒する売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は大幅続落した。終値は節目の2万1000円を下回り、約2カ月ぶりの安値を付けた。
終値は前週末比366円87銭安の2万0720円29銭。東証株価指数(TOPIX)は27.58ポイント安の1505.88。出来高は約14億7447万株だった。《共同通信》
【プロ野球・5日】
楽1―8ロ
ロッテは三回に井上の19号ソロで先制し、四回に角中と井上の犠飛で2点、五回に三木のソロなどで3点を加えた。西野は5回3安打無失点で2年ぶりの勝利を挙げた。楽天は藤平が五回途中6失点と崩れ、打線も振るわず4位に転落。《共同通信》
【立憲民主党】国民民主党に衆院統一会派打診
立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと個別に会談し、秋の臨時国会に向け衆院での統一会派結成を打診した。玉木氏は歓迎の意を示したが、両党は7月の参院選で激しく対立したばかりで先行きは不透明だ。
枝野氏は会談後の記者会見で、平成29年の旧民進党分裂でたもとを分かった国民などとの統一会派について「より強力な野党第一会派を作り、政権交代へと向かっていきたい」と説明した。衆院のみとしたことには「切磋琢磨した参院選の直後だから」と述べた。
枝野氏は会派「社会保障を立て直す国民会議」(野田佳彦代表)と社民党にも参加を呼びかけた。社保は回答を保留し、社民は難色を示したという。共産党は「総合的な判断」(枝野氏)で呼びかけなかった。
これまで枝野氏は立民の勢力拡大を優先してきたが、参院選で伸び悩み、方針転換を余儀なくされた形だ。2日の両院議員懇談会で立民に統一会派結成を呼びかける意向を示した玉木氏は記者団に「ありがたい」と語った。《産経新聞》
【れいわ新選組・山本太郎代表】自公幹部地盤からの出馬を模索
れいわ新選組の山本太郎代表は5日、BS-TBS番組に出演し、次期衆院選で自身が出馬する選挙区について「自分というカードを最大化できる効果的な使い方をしたい」と述べ、自民、公明両党幹部が地盤とする選挙区からの出馬を模索していることを明らかにした。
次期衆院選に向けた野党連携のあり方については「目的は政権交代だ。絶対に消費税5%への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べた。消費税率5%への引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でもできるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。
一方、小池百合子東京都知事が任期満了を迎える来年夏の都知事選への出馬の可能性についても「排除しない」と述べた。《産経新聞》
【愛知県・大村秀章知事】市長発言は違憲の疑い
愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で、同県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を河村たかし名古屋市長が求めたことに関し、「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判した。
少女像は企画「表現の不自由展・その後」の一つとして出品された。実行委員会は3日、「テロや脅迫ともとれる抗議があり、安全な運営が危ぶまれる状況」(知事)として開催中止を決めた。
河村市長も5日記者会見し、知事の批判について「最低限の規制は必要。(少女像は)日本人の心を踏みにじるものだ」と反論した。《共同通信》
【米・トランプ政権】「中国は為替操作国」
トランプ米政権は5日、自国通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。上海外国為替市場で人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけたことを受け、25年ぶりの認定に踏み切り、制裁も視野に是正を迫る。米中対立が通貨政策にも及んだことで、貿易摩擦は一段と深刻化。5日の日米欧の株式市場が大幅に下落するなど、世界経済への打撃はさらに強まる恐れがある。
トランプ大統領が対中制裁関税の第4弾を発動する意向を表明したのに対抗し、中国商務省は6日、中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表した。《共同通信》
