2019 平成31年4月1日(月)　新元号「令和」に決定

平成11041日目

2019/04/01

この日のできごと(何の日)

【新元号】「令和」に決定

政府は1日午前、「平成」に代わる新元号を「令和(れいわ)」と決定した。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。新元号を記した政令は同日中の天皇陛下による署名・公布後、皇太子さまが新天皇に即位される5月1日午前0時に施行される。皇位継承前の公表は憲政史上初めてで、改元に伴う国民生活への影響を最小限にすることを重視した。645年の「大化」から数えて248番目の元号となる。

菅氏の記者会見に続き、安倍晋三首相も正午ごろ記者会見し、談話を発表。新元号の意義を自ら国民に説明する異例の対応で臨む。

天皇一代で元号一つを定める「一世一元」制が確立した明治以降は、天皇崩御に伴い改元した。今回は一代限りの譲位を可能とする皇室典範特例法に基づく。政府は譲位が天皇の政治関与を禁じた憲法に抵触しないよう平成改元時の元号選定手続きを原則踏襲した。

1日は菅氏の会見に先立ち、政府が各界有識者の懇談会で複数の原案を示し意見を求めた。原案は国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の専門家が考案した候補名から絞り込んだ。衆参両院の正副議長に意見を聴き、全閣僚会議を経て臨時閣議で政令を決定した。《産経新聞》

【安倍晋三首相】「令和」は「美しく心寄せ合い、文化育つ」

安倍首相は1日昼の記者会見で、改元に関する首相談話を発表し、新元号「令和」について、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明した。

万葉集を選んだ理由としては、1200年あまり前に編纂(へんさん)された日本最古の歌集であることを挙げ、「豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書(日本で書かれた古典)」だと述べた。《読売新聞》

【自民党・石破茂元幹事長】新元号「違和感がある」

自民党の石破茂元幹事長は1日、新元号が「令和(れいわ)」に決定したことについて、「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べた。記者団代表による電話取材に語った。

石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。石破氏は「新しい時代は戦争がなく、人々が対話する時代になるようにと思う」とも語った。《産経新聞》

【社民党・又市征治党首】「令」は「命令」の「令」

社民党の又市征治党首はは1日、新元号「令和」の発表を受けて「『令』は『命令』の『令』であり、安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている」との談話を発表した。

その上で「元号とは、古代中国において帝王が時間を支配することを目的として作られたものであり、本来的に非民主的な制度だ」と訴えた。《産経新聞》

【共産党・志位和夫委員長】「国による元号の使用の強制に反対する」

共産党の志位和夫委員長は1日、新元号「令和(れいわ)」の発表を受けて党本部で記者会見し「国による元号の使用の強制に反対する」と重ねて主張した。

一方で「国民が元号を慣習的に使用することに反対しない」とも述べ、党機関紙「しんぶん赤旗」での元号併記は「令和」に関しても継続する考えを示した。

党として主張している元号法廃止については「今廃止すべきだという立場に立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだ」との認識を示した。

新元号の時代への期待について問われると「私たちは天皇の在位、あるいは元号によって時代を区分するという考え方に立っていない。コメントはない」として言及を避けた。《産経新聞》

【東京株式市場】

週明け1日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する過度の懸念がひとまず後退したことや、新元号決定に関連した需要拡大への期待から買い注文が広がり、日経平均株価(225種)は続伸した。

終値は前週末比303円22銭高の2万1509円03銭。東証株価指数(TOPIX)は24.17ポイント高の1615.81。出来高は約14億1919万株だった。《共同通信》

【静岡空港】民営化

静岡県が管理する静岡空港(同県牧之原市)が1日、民営化された。三菱地所と東急電鉄のグループが滑走路やターミナルビルの運営といった空港業務を一体的に担う。周辺地域からのアクセス向上などで利用者増を図るとしている。

グループは、現在は年間60万~70万人の利用者数を2038年には倍の135万人とする目標を掲げる。格安航空会社(LCC)の比率を高めて就航路線を増やし、神奈川県や山梨県の一部からも利用しやすいようにバス網も充実させる。グループは20年間の運営権を10億円で取得した。

静岡空港は09年に開港した。《共同通信》

【石川県金沢市】宿泊税開始

宿泊施設の利用者から1人当たり1泊最高500円を徴収する金沢市宿泊税条例が1日、施行された。東京都、大阪府、京都市に次いで全国4例目。市は年間約7億2千万円の増収を見込む。

条例では、1人分の1泊の料金が2万円以上で500円、2万円未満なら200円を宿泊客から施設が徴収する。税収は公衆無線LANエリアの拡大といった観光客の受け入れ環境整備のほか、市内の渋滞緩和策などにも充てる。

民泊も含む全宿泊施設が対象。しかし市によると、3月11日時点で約2割の施設が、市に特別徴収義務者の登録をしていない。

宿泊税はほかに北海道倶知安町も導入を決めている。《共同通信》

【東京高裁・岡口基一裁判官】仙台高裁に異動

ツイッターに不適切な投稿をしたとして、昨年10月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官(53)が1日付で仙台高裁に異動した。

岡口氏は昨年5月、犬の所有権を巡る民事訴訟に関し「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿。飼い主を傷つけたとして戒告処分とされた。昨年3月には、東京で起きた殺人事件でも遺族の心情を害する投稿をしたとして厳重注意処分を受けた。

今年3月、国会の裁判官訴追委員会の聴取を受けた。「投稿は表現の自由として保護されるべきだ」との意見書を既に出し、訴追委は罷免の是非を判断する国会の裁判官弾劾裁判所への訴追を審議中だ。《共同通信》

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