令和1771日目
2024/03/05
【総務省】LINEヤフーを行政指導
通信アプリLINE(ライン)の利用者などの情報が大量流出した問題で、総務省は5日、アプリを運営するLINEヤフーを行政指導した。同社はシステムの業務を委託する主要株主の韓国IT大手ネイバーに強く依存し、サイバーセキュリティー対策が不十分だったと指摘。「資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」を含む経営体制の改善を求めた。
LINEの情報管理を巡る問題はヤフーと合併前の2021年にも起きており、総務省は再発防止の取り組みが着実に行われているかどうかを定期的に報告させる。改善が見られないと判断した場合はより強い措置を行うことも視野に入れる。松本剛明総務相は行政指導に先立つ閣議後記者会見で「利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と述べた。
総務省はLINEヤフーの出沢剛社長を呼んで、行政指導の文書を手渡した。出沢社長は、幹部らの処分を検討していることを明らかにした。
LINEヤフーは昨年11月、約44万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査で計約51万件に膨らんだ。《共同通信》
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【東京株式市場】
5日の東京株式市場は利益確定売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに反落した。
終値は前日比11円60銭安の4万97円63銭。東証株価指数(TOPIX)は13.65ポイント高の2719.93。出来高は約17億4166万株だった。《共同通信》
【自民党】2024年度運動方針案発表
自民党は5日、2024年運動方針案を発表した。派閥の政治資金パーティー裏金事件について「深くおわび申し上げる」と陳謝。派閥からの脱却を宣言し「全く新しく生まれ変わる覚悟で解体的な出直しを図る」と表明した。3月17日の党大会で正式決定する。
派閥に関し、資金力と人事への影響力で所属議員を集める「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」と指摘。金と人事から決別し、派閥を二度と復活させないと明記した。
制度改革として「政治資金の透明化や公開性の向上」を掲げた。各党と協議した上で政治資金規正法改正などの法整備を「早急に進める」とも強調した。《共同通信》
【米大統領選】トランプ氏、指名争い圧勝の勢い
11月の米大統領選の共和党候補指名争いは5日、15州の予備選などが集中する天王山スーパーチューズデーを迎え、各州で投票が続いた。序盤戦で強さを見せつけたトランプ前大統領(77)が、ヘイリー元国連大使(52)に圧勝する勢い。ヘイリー氏が撤退を判断するかどうかも焦点となりそうだ。大勢判明は日本時間6日午後の見通し。
民主党も14州と米領サモアで予備選などを実施し、中西部アイオワ州の結果も発表。再選を目指すバイデン大統領(81)に有力な対抗馬はおらず、指名獲得の流れを、さらに確実にする見通し。本選はトランプ氏とバイデン氏による再対決の構図が固まりつつある。
トランプ氏は5日、FOXニュースで「うまくいけば全ての州で勝利できるだろう」と自信を見せた。ヘイリー氏も同ニュースに出演し、国民の多くは高齢のバイデン氏とトランプ氏の再対決を「大きな間違いだと考えている」と強調した。
共和党の指名争いは、正式に候補を決める7月の党大会で投票権を持つ代議員2429人の過半数獲得を競う。《共同通信》
【南シナ海】中国の放水砲で比補給船4人軽傷
フィリピン政府は5日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)の軍拠点に向かう補給船2隻のうち1隻が同日、中国海警局の艦船2隻から同時に放水砲を向けられ、船の風防部分が破損し、少なくとも4人が軽傷を負ったと発表した。「フィリピン国民の命を危険にさらし、実際に負傷させた」と非難した。
同礁への補給任務で負傷者が出たのは異例。同礁の権益を主張する中国の妨害が激化し、緊張がさらに高まった。
フィリピン政府によると、この補給船と沿岸警備隊の巡視船1隻が、危険な進路妨害を行った中国艦船とそれぞれ衝突した。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
米、再びガザに支援物資を投下
米中央軍は5日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザに、人道支援物資を投下したと発表した。2日に続き2回目。ヨルダン空軍と協力し、C130輸送機から計3万6800食以上をガザ北部に投下した。
米中央軍は物資投下について「紛争の影響を受けている市民に必要不可欠な救援を提供する」と意義を強調した。今後も物資をガザに届ける計画だとした。
米国は2日にも、ヨルダン空軍と計3万8千食以上をパラシュートで投下した。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
ロシア軍司令官2人に逮捕状
国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は5日、ロシア軍司令官2人について、指揮下の部隊がウクライナの電力施設に対するミサイル攻撃を実行したとして、戦争犯罪や人道に対する罪の容疑で逮捕状を出した。ロシアは身柄引き渡しを拒否するとみられ、本人を出廷させて公判を開くのは困難とみられる。
ICCなどによると、2人はロシア海軍の黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官(61)と、航空宇宙軍の長距離航空部隊のセルゲイ・コビラシ司令官(58)。ICCは、2022年10月〜23年3月に行われたミサイル攻撃の「責任があると信じるに足る合理的な根拠がある」とした。《共同通信》
