令和1750日目
2024/02/13
【ダイハツ工業】社長ら5人退任
ダイハツ工業は13日、奥平総一郎社長(67)や生え抜きの松林淳会長(69)ら取締役5人が退任すると発表した。後任の社長に親会社トヨタ自動車から井上雅宏氏(60)が就く他、トヨタから2人を副社長、取締役として迎える。3月1日付。車の量産に必要な国の「型式指定」を巡る認証不正は現場への重圧が招いており、経営体制の刷新で企業風土を改革する。新車の開発負担軽減に向け、軽自動車中心の業態への転換も検討する。
トヨタによる経営関与を強め、不正を防止する体制を構築することを目指す。ダイハツの会長は置かない。
記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は「事業領域の軸を軽自動車に置き、海外事業は企画、開発、生産をトヨタからの委託に変更する方向で検討している」と述べた。ダイハツと役割分担の議論を詰め、詳細を4月に発表する方針だ。
井上氏はトヨタの中南米本部長で、ブラジルやアルゼンチンで改革に取り組んだ。井上氏は「最初に社員と直接会話したい。新しいダイハツの再生に向けて、心一つに進むことを目指したい」と強調した。《共同通信》
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【日本列島】気温上昇
高気圧に覆われた日本列島は13日、広い範囲で4月並みまで気温が上昇し、季節外れの暖かさとなった。宮崎県美郷町で21.0度、東京都心で17.3度に達し、能登半島地震で被災した石川県珠洲市も13.8度を観測。いずれも今年最高を記録した。
13日は南から暖かい空気も流れ込み、山形県村山市で13.0度、北海道豊頃町で11.5度など13地点で北海道を中心に2月の観測史上最高を更新。他に気温が高かったのは、大分県豊後大野市19.8度、島根県益田市18.2度などだった。東京都心や17.5度まで上がった福岡市では、脱いだ上着を手にしながら歩く人などの姿が見られた。
気温上昇で花粉の飛散量が増える恐れも。民間気象会社ウェザーニューズの担当者は「全国的に気温が上がって風もあり、花粉の飛散が起きやすい天候になっている」としている。
気象庁によると、北海道では1週間程度、その他の地域では22日ごろまで寒気の影響を受けにくく、関東や東海、近畿でも20度前後まで上がる日がある見込み。《共同通信》
【令和6年能登半島地震】
石川、全公立高で授業再開
石川県は13日、能登半島地震の影響で一部の学校活動の再開にとどまっていた七尾市や輪島市などの公立高計7校が授業を始めたと明らかにした。県内の公立高全47校が授業再開したことになるが、午前授業のみの学校もあり、今後は生徒の避難状況やインフラの復旧などを踏まえ、完全再開を目指す。
また、地震による住宅被害が6万5581棟になったと発表。全壊、半壊、一部破損を合わせて珠洲市は1万607棟、輪島市は8152棟となった。負傷者数は1184人に増えた。災害関連死15人を含む死者数は241人で変動はなく、安否不明者は輪島市9人、珠洲市2人の計11人。《共同通信》
輪島の小・中学校で“給食”再開
被災した石川県輪島市の小中学校の児童生徒を対象に、ボランティア団体による“給食”の提供が13日始まり、子どもたちは「みんなと一緒に食べるのは久しぶり」と笑顔を見せた。通常授業の再開はまだ見通しが立たないが、少しずつ日常を取り戻している。
6日に登校を再開した七つの小中学校が間借りする県立輪島高の教室に13日正午過ぎ、弁当を前に「いただきます」の声が響いた。
子どもたちは「とんかつ大好き」などと会話しながら友達との食事を楽しみ、小学1年の女子児童は「おいしかった。うれしかった」と笑顔で話した。《共同通信》
【静岡県】浜名湖に17歳男子高校生の遺体
静岡県警は13日、同県湖西市新居町の浜名湖で、9日に同県袋井市、中国籍で通信制高校に通うAさん(17)の遺体が見つかったと発表した。遺体の状況などから殺害された可能性が高いとして、県警は13日、殺人容疑で湖西署に捜査本部を設置した。
湖西署捜査本部によると、9日午後3時45分ごろ、浜名湖で釣りをしていた人から「遺体が引っかかった」と110番があった。県警が遺体の身元を調べ、7日午後に家族から捜索願が出ていたAさんと判明。13日に司法解剖した結果、溺死で死後1週間ほど経過していた。遺体には複数のあざがあったという。《共同通信》
【東京株式市場】
連休明け13日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続伸し、一時3万7000円台を付けた。前週末終値からの上げ幅は一時1000円を超え、取引時間中として、バブル経済期の1990年2月以来約34年ぶりの高値を更新した。前週末からの米国株高や堅調な日本企業の業績を好感した。外国為替相場の円安ドル高基調も支援材料だった。
午後1時現在は、前週末終値比954円12銭高の3万7851円54銭。東証株価指数(TOPIX)は46.94ポイント高の2604.82。
米国市場では、前週末に幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数が終値の最高値を更新した。《共同通信》
【宮城県警】「ナメクジ」投稿で25歳男逮捕
交流サイト(SNS)に仙台市の飲食店が不衛生であるかのような投稿をして業務を妨害したとして、仙台南署は威力業務妨害の疑いで住所不定、無職のA容疑者(25)を逮捕した。逮捕は13日付。
捜査関係者によると、閉店した中華料理チェーン「大阪王将仙台中田店」の元従業員で、2022年7月に「ナメクジ大量にいる」などと書き込んだ。投稿写真に写っていたのは1匹だが、大量であるかのように書いていたという。
同店舗を巡っては、仙台市保健所が投稿の翌日に立ち入り検査を実施し、衛生面の不備が判明。大阪王将は謝罪し、店はその後閉店した。 署によると、容疑を認めている。《共同通信》
【ロシア】エストニア首相ら指名手配
タス通信は13日、ロシア内務省がエストニアのカラス首相やリトアニアのカイリース文化相、ラトビアのリービニャエグネレ法相らバルト3国の複数の政府高官を指名手配したと報じた。捜査当局筋は、第2次大戦でナチス・ドイツと戦ったソ連兵の記念碑破壊に関与したためと説明した。
カラス氏はウクライナ侵攻に絡んで欧州諸国でも対ロ強硬論者として知られる。カラス氏はX(旧ツイッター)で指名手配について「私が正しいことをしているという証拠だ。ウクライナへの強力な支援を続けていく」と投稿した。
バルト3国はいずれも1940年にソ連に併合され、ソ連崩壊直前の91年に独立した経緯から反ロ感情が強い。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
米上院、ウクライナ支援予算案可決
米上院は13日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を含む緊急予算案を超党派で可決した。約953億ドル(約14兆3800億円)規模。共和党のジョンソン下院議長は厳格な不法移民対策が含まれていないとして不満を表明。共和党が多数派の下院を通過するかどうかは不透明だ。
民主党のバイデン大統領は13日演説し「上院は結束を世界に示した。下院も速やかに可決すべきだ」と訴えた。ウクライナ軍の一部では弾薬の枯渇も伝えられており、支援再開が遅れればウクライナに不利に働く。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で「私たちだけではなく、とりわけ欧州が期待していた結果だ」と述べた。「世界は米国の確固たるリーダーシップを待ち望んでいる」とし、下院通過に期待を示した。
緊急予算案はウクライナ支援約600億ドルのほかイスラエル支援約141億ドルや、台湾を含むインド太平洋地域の同盟・友好国支援約48億ドルを含む。大半の民主党議員に加え、共和党議員22人も賛成に回り、賛成70、反対29だった。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
仏、西岸入植者28人に制裁
フランス政府は13日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与した「過激派入植者」28人に対する制裁措置を発表した。フランスへの入国を禁止する。声明で、容認し難い暴力だと強く非難し「暴力を食い止め、加害者を訴追するのはイスラエル当局の責任だ」と対応を求めた。
フランスは今後、欧州連合(EU)レベルでの制裁発動を目指す方針。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は昨年12月、加盟国に制裁を提案する考えを示した。フランスメディアによると、ハンガリーやチェコなど一部の国の反対で合意に至っていないもようだ。《共同通信》