2024 令和6年1月10日(水)　日・スウェーデン外相会談

令和1716日目

2024/01/10

【日・スウェーデン外相会談】

上川陽子外相は10日、スウェーデンの首都ストックホルムでビルストロム外相と会談した。上川氏は「価値を共有し、ジェンダー平等や北極政策などの重要外交分野で高い発信力を持つ北欧諸国との連携を強化していきたい」と強調。両氏は2国間関係を深化させ、科学技術分野の協力を一層発展させることで一致した。

スウェーデンはロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)入りを求めており、上川氏は加盟申請への支持を表明。ビルストロム氏は「NATO加盟を通じ欧州の安全保障強化に貢献する」と述べた。

上川氏は能登半島地震へのお見舞いに謝意を伝えた。《共同通信》

【令和6年能登半島地震】

石川県内死者206人に

石川県の10日午後2時までの集計によると、能登半島地震による県内の死者は同日午前から3人増え、206人となった。新たに輪島市で2人、能登町で1人の死亡が確認された。能登町で亡くなった1人について、県は避難生活や環境変化などから体調が悪化して亡くなった「災害関連死」とみられると発表。死因は明らかにしていない。

今回の地震で、県が災害関連死と発表した人は珠洲市の6人、能登町の1人と合わせ8人目となった。

10日午後2時時点で連絡が取れない安否不明者として、52人の氏名などが公表された。10日午前の公表から16人減った。内訳は輪島市41人、珠洲市7人、能登町1人、金沢市1人。《北國新聞》

ジンベエザメ「ハク」も死ぬ

七尾市ののとじま臨海公園水族館は10日、前日に死んだジンベエザメのオス「ハチベエ」(体長4・6㍍)に続き、メスの「ハク」(同4・9㍍)も死んだと発表した。地震により水槽内の水位が低下し、環境が悪化したことが要因とみられる。

2頭は2022年9月から飼育され、日本海側最大級の水槽を悠々と泳ぐ姿が人気を集めた。

同館によると、ジンベエザメの水槽は1日の地震で水位が半分以下になり、水温も低下していたという。境谷仁館長は、立て続けの死に「本当に残念でならない」と悔やみ、飼育する他の動物の救命に全力を尽くすとした。《北國新聞》

富山県、宿泊施設を避難所運用

富山県は10日、能登半島地震の被災者向けに、県内のホテルや旅館を避難所として活用すると発表した。新たな被災者支援策に盛り込み、9日から運用を開始した。関係者によると、射水市の2世帯5人が同日夜から避難所の閉鎖に伴い、同市内の同じホテルを利用している。

ホテルや旅館の活用は災害救助法が適用された市町村の住民が対象で、高齢者や妊婦、乳幼児などとその家族が優先される。費用負担はない。申込先は市町村の防災担当課となる。

新田八朗知事は10日の会見で「被災者の生活環境改善につなげたい」とし、今後、石川県からの避難者受け入れを検討するとした。

9日午後5時時点で、一時提供した県営住宅の入居が5件、入居予定が5件、検討中が8件となっている。県外国人ワンストップセンターには震災に関する相談が20件寄せられた。

中小企業向けの緊急金融相談窓口には、資金繰りや震災特別融資などに関する相談が29件あった。各市町村で住宅の応急修理や生活必需品の給与・貸与の受け付けが始まった。

石川県内で富山市の2人が被災して亡くなったことに関し、ほかに被災した県民の情報について、新田知事は「把握していない」と述べ、全県民の安否確認は難しいとの見方を示した。《北國新聞》

【福男選び】

商売繁盛の神様「えべっさん」の総本社として知られる兵庫県西宮市の西宮神社で10日、参拝者が開門と同時に本殿への参拝一番乗りを目指し境内を駆け抜ける恒例の伝統神事「福男選び」があり、同県尼崎市の大学1年高谷望巳さん(19)が先頭で本殿に飛び込み「一番福」となった。

午前6時の太鼓の音を合図に門が開き、抽選で選ばれた最初の108人を皮切りに約5千人が約230メートルの石畳を走った。高谷さんは追手門学院大陸上部に所属。友人と来たといい「みんなを楽しませる福男になりたい」と話した。

二番福は鳥取市の公務員山下慎之介さん(23)、三番福は西宮市の大学4年多田龍平さん(23)だった。《共同通信》

【東京株式市場】

10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。節目の3万4000円を超えて1990年2月28日以来約34年ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。外国為替市場の円安進行に加え、新たな少額投資非課税制度(NISA)も追い風となり、買い注文が膨らんだ。

東証株価指数(TOPIX)は31.39ポイント高の2444.48。90年3月13日以来の水準となり、平均株価と同様にバブル後の最高値を更新した。出来高は約15億6200万株だった。

平均株価の上げ幅は一時770円を超えた。円安ドル高が進んだのを好感して輸出関連株が買われ、相場上昇をけん引した。前日の米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が3営業日続伸したのを背景に、半導体関連株の上昇も目立った。

今月から始まった新NISAで税優遇措置が拡充され、大手資産運用会社の関係者は「若年層など新たな層の資金が流入した可能性がある」とみる。《共同通信》

【自民党】政治刷新本部を設置

自民党は10日、臨時総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、総裁直属機関として政治刷新本部の設置を決定した。本部長の岸田文雄首相は「信頼回復に向け努力しなければならない。党を挙げて取り組む最優先課題だ」と強調した。11日に初会合を開催し、月内の中間取りまとめを目指す。再発防止策や派閥の在り方などで実効性のある改革案を示せるかどうかが課題だ。

首相は、裏金事件に関し「自民に大変厳しい目、疑念の目が注がれている」と危機感を表明。「再発防止に努め、政治資金の透明性拡大や政策集団の在り方に関するルールづくりなど議論を深めたい」と呼びかけた。

関係者によると、刷新本部の本部長代行に茂木敏充幹事長、幹事長に木原誠二幹事長代理、事務局長に小倉将信前こども政策担当相が内定した。青年局長経験者の小泉進次郎元環境相や、女性局長経験者の島尻安伊子元沖縄北方相らも参加。約40人規模となる見通しだ。

最高顧問には、麻生派会長の麻生太郎副総裁と、無派閥の菅義偉前首相が就く。 《共同通信》

【自民党・麻生太郎副総裁】中国をけん制

自民党の麻生太郎副総裁は10日午前(日本時間同日深夜)、訪問先の米ワシントンで台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制した。「軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」と述べた。「対話継続を諦めてはいけない」とも指摘し、日米両国が連携して中国に自制を求めていく必要性を強調した。

米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所(CSPC)」の主催会合で講演し、米国の環太平洋連携協定(TPP)への復帰を待望。韓国も参加すれば「安全保障と経済が表裏一体となり、地域の安定と繁栄が一層強固なものになる」と力説した。《共同通信》

【中国・モルディブ首脳会談】

中国の習近平国家主席とインド洋の島国モルディブのムイズ大統領は10日、北京で会談し、両国関係を「全面戦略パートナーシップ関係に格上げする」と表明した。国営中央テレビが報じた。インド洋進出の動きを強める中国はモルディブと連携を強化し、国境問題で対立するインドをけん制する狙い。

会談で習氏は、モルディブと共に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の「質の高い共同建設を推進したい」と強調。ムイズ氏は「新たな協力の道を切り開くことを期待する」と語った。両国はインフラ整備やデジタル経済での協力をうたう成果文書を交わした。

ムイズ氏は対中関係強化でインド依存の低減を図る方針。《共同通信》

【中国、ロシア】高レベル往来継続

中国の王毅外相は10日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、首脳を含むハイレベルの往来を続ける方針で一致した。実務協力を深化させる。中国外務省が発表した。

王氏は、各分野で人的交流を促進し「両国関係の基礎をさらに固めなければならない」と指摘。ラブロフ氏は「経済、貿易や投資などの分野で協力を強化したい」と述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、王氏は中ロが意思疎通と協調を続けて「各方面に速やかな停戦を呼びかけるべきだ」とした。

ロシア外務省の発表によると、両氏はウクライナ侵攻と朝鮮半島情勢も協議した。 《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

ガザで150カ所の標的を攻撃

イスラエル軍は10日、地上侵攻するパレスチナ自治区ガザの中部マガジ難民キャンプで15以上のトンネルの縦穴を発見したと発表した。地上部隊はロケット弾発射機や無人機なども見つけ、ロケット弾製造に使用された装置を破壊したと説明した。いずれもイスラム組織ハマスが使用していたとみられる。9日は約150カ所の標的を攻撃した。

中東メディアによると、一連の攻撃で南部ラファでは少なくとも15人が死亡した。ほとんどは女性や子どもという。ガザ保健当局によると、戦闘によるガザ側死者は2万3210人。ガザ北部で制圧地域を広げたイスラエル軍は中部から南部への侵攻に軸足を移している。《共同通信》

ハマス壊滅へガザ戦闘継続強調

イスラエルの戦時内閣に加わるガンツ元国防相は10日、イスラエル軍が攻撃するパレスチナ自治区ガザの大部分について、既にイスラム組織ハマスは統治していないと主張した。その上で、攻撃を中止すればハマスがガザの支配権を取り戻すことになると訴え、ハマス壊滅のためには戦闘を「続けなければならない」と強調した。

イスラエル軍報道官は記者会見で、ガザ南部ハンユニスの地上と地下で作戦を続けていると説明。ハマスが拘束する人質の奪還に「引き続きあらゆる努力をする」と述べた。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ゼレンスキー氏「ウクライナに停戦圧力なし」ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、リトアニアの首都ビリニュスを訪れ、ナウセーダ大統領と会談した。共同記者会見で、友好国からロシアとの停戦を要求する「圧力は受けていない」と主張し、反攻を続ける考えを示した。欧米で停戦を探る動きがあることについて「さまざまな意見はあるが、私は直接聞いていない」と述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアに停戦の考えはないとし「プーチン大統領はウクライナを破壊するまで静まることはない」と述べた。今年が侵攻の行方を左右する「決定的な年になる」と訴えた。ナウセーダ氏は新たに2億ユーロ(約320億円)の軍事支援を表明した。《共同通信》

ロシア、北朝鮮ミサイル使用否定

国連安全保障理事会は10日、ウクライナ侵攻を協議する緊急公開会合を開いた。日本、米国、韓国などはロシアが北朝鮮から調達した弾道ミサイルでウクライナを攻撃したと非難。ロシアは「米国の誤った情報だ」と否定した。

日米韓や英国、ウクライナなどの8カ国は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを調達したのは安保理決議違反だとして両国を非難する共同声明を発表した。9日にも日米韓など48カ国と欧州連合(EU)の外相が非難する共同声明を出しており、日米韓は2日連続の声明でロ朝軍事協力に圧力をかけた。

山崎和之国連大使は「核・ミサイル関連技術の拡散を深く懸念している」と述べた。 《共同通信》