2023 令和5年10月23日(月)　立憲民主党・共産党、衆院選へ連携合意

令和1637日目

2023/10/23

【立憲民主党・共産党】衆院選へ連携合意

立憲民主党の泉健太代表は23日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次期衆院選に向けて連携する方針で合意した。小選挙区での候補者調整など具体的な連携の在り方は今後の検討課題となる。ただ立民の支持団体・連合は共産との連携に否定的なため、曲折が予想される。

泉氏は会談後、記者団に「野党議席の最大化に向け、さまざまな政党と連携していく」と述べ、共産に限らず野党各党との連携に努める考えを強調した。共産との具体的な候補者調整については話していないとした。

一方、志位氏は「想定しているのは小選挙区での候補者調整だ」と記者団に説明した。《共同通信》

【プロ野球】

プロ野球ソフトバンクは23日、福岡市内で小久保裕紀新監督(52)の就任記者会見を行った。2020年を最後に頂点から遠ざかるチームの再建を託された新監督は「パ・リーグ優勝と日本一が目標。精いっぱい勝つしかない」と来季への意欲を語った。背番号は今季まで務める2軍監督でつけている90のまま。

今季は3位で、クライマックスシリーズではファーストステージで敗退。雪辱を果たすため、小久保新監督は「主力が先頭に立って、その背中を若手が見て戦うのが大事」と、自身が選手時代に監督だった王貞治球団会長から感じた「王イズム」の継承や選手への浸透を図る意向を示した。会見に同席した王球団会長は「ホークスの野球、プロ野球選手というものを理解している。期待するのみ」と語った。

小久保新監督は1994年にソフトバンクの前身のダイエーに入団。巨人、ソフトバンクで通算19年間プレーし、12年に引退した。翌年日本代表の監督に就任し、17年のワールド・ベースボール・クラシックでは4強入り。21年にヘッドコーチで球団に復帰した。《共同通信》

◇

日本野球機構は23日、フリーエージェント有資格者として日本ハムの加藤貴之投手、西武の山川穂高内野手、楽天の松井裕樹投手、巨人の中田翔内野手ら106選手を公示した。

山川は5月に強制性交の疑いで書類送検され、不起訴処分となったが球団から無期限の出場停止処分を科された。出場選手登録日数が足りていないままシーズンを終えたが、4月にけがで登録を外れていた期間が故障者特例措置により加算され、資格取得条件を満たした。

新たに国内FAの資格を得たのは加藤貴や山川らの他に山崎福也投手(オリックス)、田口麗斗投手(ヤクルト)、石田健大投手(DeNA)、ビシエド内野手(中日)らで計21人だった。《共同通信》

【秋田県】クマ対策で弾丸購入費など支援へ

佐竹敬久秋田県知事は23日の定例記者会見で、県内で相次ぐツキノワグマの出没や人身被害を受け、駆除を担う猟友会員らの弾丸の購入費用などを県が負担する考えを明らかにした。駆除への慰労金と合わせた関連費用約1500万円を本年度予算に計上する方針。

本年度の人身被害は同日時点で46件53人に上り、過去最悪を更新している。捕獲頭数は1030頭(9日時点)となり、県計画が定める本年度の捕獲上限1582頭に近づいている。

佐竹知事は捕獲の在り方について、人命優先だとして「緊急避難的には撃てる状況なら撃つのが一番で、捕獲頭数は後の問題。猟友会が駆除できる状況をつくっていく」と強調。11月~来年2月の狩猟期間を見据え、弾丸などの経費を負担し駆除を後方支援する。

来年以降、IT関連の誘致企業にデータ分析を依頼し、クマの生息域や出没傾向に関する実態調査を進める考えも明らかにした。

駆除に抗議する電話が県庁に届いていることについては「参考になるメールなどは若干考慮するが電話は一番乱暴」と持論を展開。氏名を名乗らない一方的な通話が大半だとして「付き合うと仕事ができない。業務妨害だ」と述べ、応対は不必要との認識を示した。《河北新報》

【東京電力】処理水放出2回目を完了

東京電力は23日、福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を計画通り完了したと発表した。初回と同様、約7800トンを放出。原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度にも異常はなかった。今後、放出設備を点検した上で、3回目の開始時期を決める。

5日からの2回目では、予定していたタンクからの放出を22日に完了。23日は配管内に残っていた処理水を真水で押し流し、正午過ぎに作業を終えた。

海水中のトリチウム濃度の分析では、21日の採取分で、8月の放出開始後最大の1リットル当たり22ベクレルを検出したが、世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1万ベクレル)は大きく下回った。《共同通信》

【日本大学】助成金、全額不交付に

私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は23日、日本大に対する2023年度の助成金を全額不交付にすると決定した。アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る対応について、情報伝達や関係機関への連絡に問題があると判断した。日大が全額不交付になるのは3年連続。

私学助成金は文部科学省が事業団を通じて間接的に補助する形式。教職員数や学生数などに応じて配分し、法令違反があった場合などは減額や不交付となる。日大への20年度の助成金は早稲田大に次いで2番目に多い約90億円だった。

日大は、元理事長の脱税事件など不祥事の影響で21、22年度の助成金が不交付だった。《共同通信》

【富山市】「クマと格闘けが」通報

23日午後2時50分ごろ、富山市安養寺の住宅敷地で「男性1人がクマと格闘しけがをした」と男性の親族から110番があった。男性は搬送されたが、命に別条はない。富山南署によると、猟友会員が付近を捜索し、成獣とみられるクマ1頭を射殺した。

現場は、17日にクマに襲われたとみられる女性(79)の遺体が見つかった家から西に約2.5キロで、富山市が関連を調べている。17日の現場周辺ではクマのような足跡が見つかっていた。

20日にも、安養寺の住民から「自宅の庭にクマがいる」と市に通報があり、庭の柿の木にひっかいた痕跡があった。《共同通信》

【JR氷見線、城端線】三セクへ経営移管

富山県西部を走るJR西日本の城端線と氷見線の在り方を検討してきた県や沿線4市などの検討会は23日、県の第三セクター「あいの風とやま鉄道」に両路線の経営を移管させることを決めた。苦境が続く地方鉄道の存廃を議論する国の「再構築協議会」制度に先駆けた動き。

あいの風とやま鉄道は、北陸新幹線開業でJR西から経営分離された並行在来線を運営。沿線4市は、両路線と一体で運営すれば、住民にとって利便性の高いダイヤを編成できるとして移管を求めていた。

少子高齢化やマイカー普及に伴う利用者減少で収益が悪化したことなどを踏まえ、7月から検討会で今後の在り方を議論していた。《共同通信》

【静岡県・川勝平太知事】リニア開業後試算を批判

静岡県の川勝平太知事は23日の記者会見で、リニア中央新幹線の全線開業後、県内の駅に停車する東海道新幹線の本数を1.5倍に増やす余地が生まれるとした国土交通省の試算結果について「内容がお粗末であきれている」と批判した。

川勝知事は、試算結果に関して「仮定の話で実現できるか分からない」とも指摘。岸田文雄首相が、年頭記者会見で試算実施を表明しながら、結果公表まで約10カ月を要したことにも不満を示した。

国交省は20日、リニアに乗客が移ることで東海道新幹線の輸送量が約3割減る可能性があり、静岡駅や浜松駅などに停車する新幹線の本数を1.5倍に増やす余地が生まれるとする試算結果を発表した。 《共同通信》

【沖縄県議会】玉城知事の問責決議案を否決

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県議会は23日の本会議で、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認しなかった玉城デニー知事に対する問責決議案を反対多数で否決した。玉城氏の判断は知事の資質に欠けるなどとして、議長を除く県議47人のうち、自民、公明両党の県議ら計23人が決議案を提出していた。

本会議で自民県議は「国の手続きに瑕疵がなければ承認するのが当然で、認めないのは職権乱用だ」と指摘。知事派県議は「承認判断は知事の権限だ。国が承認を指示するのは、法治国家にもとる」と擁護した。 《共同通信》

【岸田文雄首相】所信表明演説

岸田文雄首相は23日、衆参両院で所信表明演説を行い、物価高に対応するため税収増「還元」など経済に重点を置く方針を強調した。衆参2補欠選挙が1勝1敗となった結果を受け、所得税減税を含めた国民の負担軽減に取り組む姿勢を示し局面転換を図りたい考えだ。野党は所得税減税が防衛費増に伴う増税方針隠しだとして少子化対策の財源確保策と併せて整合性を追及。24日から衆院で各党代表質問が始まり、国会攻防が本格化する。

24日の衆院代表質問に登壇する立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団に「補選で何度も減税という言葉が出ていたが、防衛増税と少子化対策の財源に関し首相に明確に答えてもらう」と述べた。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け23日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が3営業日続落した。終値は前週末比259円81銭安の3万0999円55銭で、節目の3万1000円をわずかに割った。長期金利の上昇を警戒した売り注文が優勢だった。

東証株価指数(TOPIX)は16.84ポイント安の2238.81。出来高は約11億6400万株。

米国の長期金利が高水準で推移しているのを嫌気し、朝方から半導体関連株を中心に下げた。さらに日本の長期金利が上昇し、アジア株も軟調に推移すると平均株価は下げ幅を広げた。《共同通信》

【日中平和友好条約45周年記念式典】

日中平和友好条約発効から45周年を迎えた23日、北京の釣魚台迎賓館で記念式典が開かれ、中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相や福田康夫元首相ら約200人が出席した。

王氏は、国際情勢が混乱する中にあって「安定した互恵の中日関係は両国にとって極めて重要で、世界にも重要な影響力がある」と述べ、関係改善の必要性を強調した。一方で、歴史問題や台湾問題について「政治的基盤と基本的信義に関わる」として、日本政府をけん制した。

福田氏は、条約の重点は平和、友好、協力の実現だと指摘し「さらに条約の質を高めていく努力をしなければならない」と訴えた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

英、パレスチナに36億円

スナク英首相は23日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘で人道危機に直面するパレスチナ自治区ガザの民間人を援助するため、2千万ポンド(約36億6千万円)を追加支援すると表明した。

17日のガザの病院爆発については「ガザ内部からイスラエルに向けて発射されたミサイルか、その一部によって起きた可能性が高い」とする英政府の見解も明らかにした。《共同通信》