令和1415日目
2023/03/15
この日のできごと(何の日)
【参院】ガーシー議員を除名
参院は15日の本会議で、国会欠席を続け「議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子48党のガーシー議員に対し、最も重い「除名」の懲罰を科すことを出席議員の3分の2以上の賛成で決めた。尾辻秀久参院議長が除名を宣告し、ガーシー氏は議員の資格を失った。現行憲法下で国会議員が除名されるのは1951年以来72年ぶりで3例目。国会欠席を主な理由とするのは初めて。
本会議で、政女党の浜田聡政調会長がガーシー氏の代理として弁明し「少数派を排除することは許されない」と訴えた。その後、記名投票が行われ、賛成235票、反対1票だった。
自民党の世耕弘成参院幹事長は国会内で記者団に「ほぼ全会派が一致して明確に参院の意思を表明できた」と強調。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長も「憲法が定める全国民の代表との自覚がなかったと言わざるを得ない。除名は当然だ」と語った。《共同通信》
◇
政治家女子48党のガーシー氏は15日、参院から除名されたことについて、ライブ配信した動画で「どんな気持ちと言われてもどんな気持ちもない。議員であることに執着していなかった」と述べた。現在はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに滞在しているという。
ガーシー氏は動画で、14日未明に帰国する便のチケットを取っていた、という。参院に対し、自身が弁明を行っても除名を回避できる可能性が低いことや弁護士や友人らに引き留められたことなどを理由に取りやめたとした。警視庁の捜査への懸念を何度も繰り返し「一生日本に帰らないかもしれない」とも述べた。
ガーシー氏はこれまでも、交流サイト(SNS)などで発信を続けてきた。トルコに到着したと表明したのは5日。7日には被災地支援を優先することなどを理由に帰国しないと明らかにした。
ドバイに戻ったと表明したのは13日。日本に帰国しない理由について、「民事に切り替えるとか起訴されないとか、確証がないと帰れない」としていた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大相撲】
大相撲春場所4日目(15日・エディオンアリーナ大阪)横綱昇進を目指す大関貴景勝は阿炎にはたき込まれ、早くも2敗目を喫した。
3関脇は豊昇龍が玉鷲を押し出し、星を五分に戻した。新関脇霧馬山は小結若元春を送り出して3勝1敗。若元春は2勝2敗。若隆景は正代に押し出されて4連敗となった。小結大栄翔が三役以上でただ一人の4連勝とした。
他の2小結は翔猿が初黒星、琴ノ若は3勝目を挙げた。勝ちっ放しは大栄翔、平幕の翠富士、高安、錦富士、新入幕北青鵬の5人。《共同通信》
【WBC】
佐々木朗(ロッテ)が15日、チェコ代表との交流を振り返った。11日の対戦で相手打者に投球を当て、日本代表の試合がなかった13日にチェコ代表の宿舎を訪れて謝罪した。お菓子を渡して記念撮影をするなどし「本当にチェコの人たちはいい人だと思った。チェコに限らず野球が広まってくれたら」と笑顔で話した。
大谷も14日に球場に立ち寄ったチェコ代表と親交を深めた。野球に対する愛情を感じたそうで「対戦相手としてリスペクトを感じたし、素晴らしい選手たち」と語った。《共同通信》
【東京株式市場】
15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比7円44銭高の2万7229円48銭。直近の3営業日で計1400円超下落した反動で割安感の出た銘柄を買い戻す動きになった。一方、米国のシリコンバレー銀行などの破綻による景気下振れへの警戒感も根強く、相場の重荷となった。
東証株価指数(TOPIX)は12.58ポイント高の1960.12。出来高は約13億4500万株。《共同通信》
【COVID-19】
国内で15日、新たに9405人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前から2300人余り減った。都道府県別では東京816人、愛知552人、大阪494人など。死者は東京6人、埼玉、兵庫、福岡で各4人など計53人の報告があった。
厚生労働省によると、全国の重症者は119人で前日から4人増えた。
熊本が過去に公表した感染者数を修正した。《共同通信》
【政労使会議】
政府は15日、労働団体や経済界の代表者らと話し合う「政労使会議」を2023年春闘の集中回答日に合わせて首相官邸で開いた。大手中心の賃上げの流れを、中小や地方に波及させるのが狙い。参加した岸田文雄首相は最低賃金の全国加重平均を22年の時給961円から23年に千円へ引き上げることに意欲を示した。千円達成後の引き上げについても今夏以降議論する意向を明らかにした。
政労使会議の開催は15年4月以来、約8年ぶり。岸田首相のほか、連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長らが出席した。最低賃金は毎年国と地方の審議会で見直され、22年の全国平均額は過去最大の上げ幅となる前年比31円増だった。千円とするには、これよりも大きな引き上げが必要になる。岸田首相は「審議会でしっかり議論してほしい」と述べた。
また、物価高に負けない賃上げの実現には、高騰する原材料価格やエネルギー価格、人件費を製品価格に反映させることが必要だとの認識で一致した。岸田首相は「政策を総動員して環境整備に取り組む」と語った。《共同通信》
【台湾新幹線】日本から新車両調達
台湾高速鉄道(台湾新幹線)は15日、新たに導入する車両について、日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合から調達することを決定したと発表した。全12編成で購入金額は計約1240億9100万円。列車の稼働率や今後の運行量の増加などを総合的に判断したとして「運行効率を改善し、より良いサービスを提供していく」と強調した。
高鉄によると、2019年以降、2度の入札を実施したが、入札価格と高鉄側の希望価格に開きがあったため打ち切られていた。22年3月に3度目の入札を実施。その後、高鉄側で安全性や技術、価格などを検討し、日本企業連合側と交渉して最終決定したという。《共同通信》
【尖閣諸島】中国公船が領海侵入
第11管区海上保安本部(那覇)によると、15日午前9時20分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。
南小島の東南東約20キロメートルの領海内を航行する日本船舶の動きに合わせて領海に侵入。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。
海保によると、領海に侵入した中国公船は「海警1301」、「海警1401」。《産経新聞》
◇
中国海警局の報道官は15日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に同局の艦船が同日侵入したことを正当化する談話を発表し「釣魚島(尖閣の中国名)周辺の中国領海での正常な航行だ」と主張した。「国家主権を守るための定例の措置だ」とも強調しており、航行の常態化を印象付ける狙いとみられる。
海警局は「日本のヨット1隻と巡視船数隻が中国の領海に侵入したことに対抗措置を取った」と説明した。日本側によると海警局の船2隻が日本領海に侵入し、日本の小型ヨット1隻の動きに合わせて航行した。領海から出るよう巡視船が警告した。《共同通信》
【中山太郎さん】死去
外相や衆院憲法調査会長を歴任した元自民党衆院議員の中山太郎氏が15日午前、老衰のため堺市内で死去した。98歳。大阪府出身。
大阪府議を経て、1968年に参院初当選し、連続3期。86年に衆院へくら替えし、連続7回当選した。海部内閣で外相に就き、湾岸戦争の対応に当たった。衆院憲法審査会の前身に当たる衆院憲法調査会の会長も務めた。
母親は初の女性閣僚を務めた元厚生相のマサさん。《共同通信》
