令和1345日目
2023/01/04
この日のできごと(何の日)
【岸田文雄首相】年頭会見
岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。終了後、伊勢市内で年頭の記者会見に臨む。5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)への意気込みや、閣僚辞任が相次いだ中、1月召集の通常国会への対応など政権運営の方針を表明する見通しだ。
現職首相による参拝は新春の恒例行事で、岸田氏は2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた2021年は菅義偉前首相が参拝を見送り、年頭会見も官邸で行った。《共同通信》
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岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染が急増している中国からの入国者に対する水際対策を8日から強化すると表明した。陰性証明の提示を義務付け、入国時検査を精度の高いPCR検査などに切り替える。また、首相は9日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問すると明らかにした。13日に米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。
首相は「中国本土からの入国者に対する年末年始の検査結果や各国の水際措置を踏まえ、臨時的な措置を強化する」と述べた。
政府は昨年12月30日に中国からの入国者らに対し、入国時検査などの措置を取ったが、精度の高い検査に切り替える。中国との直行便も増便しないよう航空会社に引き続き求める。
首相が訪問する5カ国は、いずれも先進7カ国(G7)のメンバー。首相は5月に広島で首脳会議(G7サミット)を開催する予定で、首相は「G7議長として、今年1年、強いリーダーシップを発揮していきたい」と述べた。
13日のバイデン氏との会談では、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定を踏まえ、日米同盟の一層の強化を確認する。
また、首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と強調した。対策の基本的な方向性として、児童手当を中心とした経済的支援の強化▽子育て家庭を対象としたサービスの拡充▽働き方改革の推進や育児休業制度の強化−を挙げた。小倉将信こども政策担当相の下で対策をとりまとめる。
このほか、今年の春闘に関し、連合が5%程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと訴えた。《産経新聞》
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【Colabo】経費再調査求める勧告
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は4日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。
監査結果は、領収書のない不適切な経費や、1回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。
監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」とのコメントを公表した。《産経新聞》
【名古屋市営地下鉄】4つの駅名変更
名古屋市は4日、名古屋城の最寄り駅である市役所駅を名古屋城駅に改めるなど、市営地下鉄の四つの駅名を変更。名所を訪れる観光客のスムーズな案内や周辺の活性化につなげるのが狙い。名古屋城駅では河村たかし市長らが出席して新たな駅名看板の除幕式を開催した。
名城線では「市役所」のほか、熱田神宮に近い「伝馬町」と「神宮西」の2駅が「熱田神宮伝馬町」と「熱田神宮西」に変更。桜通線の「中村区役所」は「太閤通」に。中村区は豊臣秀吉の生誕地とされており、駅周辺の地名と同じ太閤通に改められることになった。
新駅名は市の有識者懇談会の議論を基に2021年1月に決まった。《共同通信》
【サッカー・全国高校選手権】
サッカーの全国高校選手権第5日は4日、川崎市等々力陸上競技場などで準々決勝が行われ、準決勝(7日・国立競技場)の組み合わせは神村学園(鹿児島)―岡山学芸館、東山(京都)―大津(熊本)に決まった。
神村学園は2連覇を狙った青森山田に先制を許したが、後半にエース福田らのゴールで2―1と逆転。青森山田は5大会連続の決勝進出がならなかった。岡山学芸館は佐野日大(栃木)に4―0で快勝した。
2試合は0―0からのPK戦で決着。大津は昨夏の高校総体を制した前橋育英(群馬)を5―4で、東山は初出場の日体大柏(千葉)を4―3で振り切った。《共同通信》
【東京株式市場】
今年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落し、ほぼ全面安の展開となった。終値は前年末比377円64銭安の2万5716円86銭で、2022年3月15日以来約9カ月半ぶりの安値を付けた。日銀が大規模な金融緩和策の追加修正に踏み切るとの観測から円高ドル安が進み、企業業績が悪化するとの懸念が強まった。
大発会での値下がりは2年ぶり。下げ幅は20年以来3年ぶりの大きさで、波乱の幕開けとなった。東証株価指数(TOPIX)は23.56ポイント安の1868.15。出来高は約12億4400万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内で4日、新たに10万4564人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別では東京1万554人、大阪7255人、神奈川6567人など。死者は東京25人、大阪24人、埼玉23人など計334人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から13人増えて615人だった。
熊本などで過去の感染者数の修正があった。
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政府は4日、中国政府が新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和する8日から水際対策を厳格化すると発表した。香港とマカオを除く中国からの直行便の入国者を対象に、出国前72時間以内の陰性証明の提出を義務付ける。直行便の到着空港は現在、成田、羽田、中部、関西の4空港に限定しており、入国時は精度の高い抗原定量検査を実施している。感染状況を見極め、4空港以外の空港でも定量検査を拡大する方針だ。
今回の水際対策は2022年12月30日に始めた緊急措置をさらに強化するもので、中国外務省は日本の方針にさらに反発を強めた。
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中国外務省の毛寧副報道局長は4日、日本が新型コロナウイルスの水際対策強化として中国からの入国時の検査を厳格化することに反発した。「各国の防疫措置は科学的で適度であるべきだ」と強調した。《共同通信》
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欧州連合(EU)は4日、中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けた統一対応に関し、中国からの全渡航者に出発前48時間以内の陰性証明を求めるよう加盟国に強く勧告することを決めた。議長国スウェーデンが発表した。 大部分の加盟国は出発前検査を求めることに賛成し、フランスは5日からの措置導入を決めているが、加盟国の全会一致には至らず、勧告にとどまったとみられる。
EU各国は4日、危機対応を協議する会合を開催した。中国と結ぶ航空便の全乗客にマスクの着用を推奨することで合意した。《共同通信》
【岸田文雄首相】年頭会見
立憲民主党の泉健太代表は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、岸田政権への対決姿勢を強調した。「おかしな点をただす。野党第1党としてチェック(機能)を果たす」と述べた。春の統一地方選に関し「現有議席の上積みを図るのが目標だ」と意欲を示した。会見に先立ち、同市の伊勢神宮を参拝した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も伊勢神宮を参拝して会見。「対決より解決の姿勢を、より強めていきたい。政府や与野党に呼びかけ、賃上げを実現する社会をつくる」と述べた。《共同通信》
【台湾・蔡英文総統】NATO前事務総長と会談
台湾の蔡英文総統は4日、総統府で北大西洋条約機構(NATO)の前事務総長でもあるデンマークのラスムセン元首相と会談した。両者はロシアや中国といった権威主義国家の拡張に対抗し、台湾と欧州の協力関係強化を推進していくことで一致した。
関係者によると、NATO事務総長経験者の訪台は初。中国が反発する可能性がある。ラスムセン氏の訪台は3〜5日。
ラスムセン氏は「台湾が自由と民主主義の環境下で生存する権利を強く支持する」と表明。民主主義の国・地域は世界経済の60%の経済力を占めていると指摘し「中国を含む権威主義国家に対する一定の抑止力になる」と述べた。《共同通信》
【中比首脳会談】
中国を公式訪問したフィリピンのマルコス大統領は4日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。中国の軍事活動で緊張が高まる南シナ海を巡り、石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた交渉を再開する意向をそれぞれ表明した。
フィリピン大統領府によると、南シナ海での誤算や誤解による衝突を避けるため、外交当局間で直接対話の枠組みを創設する合意や、巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書など計14の合意文書も交わした。中国外務省によると、両首脳は「友好的な協議を通じて海上問題に対処する」考えで一致した。《共同通信》