2022 令和4年8月1日(月)　岸田文雄首相、NPT再検討会議で演説

令和1189日目

2022/08/01

この日のできごと(何の日)

【岸田文雄首相】NPT再検討会議で演説

核拡散防止条約(NPT)再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、各国代表による一般討論演説が始まった。岸田文雄首相は1日に演説し、自らが掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みについて「その原点こそがNPTだ」と強調。米露英仏中5カ国を「核兵器国」とし、それ以外の国の核保有を禁じるNPT体制について「国際社会全体の利益だ」と維持・強化を訴えた。その上で核軍縮について「全核兵器国の責任ある関与を求める」と呼びかけた。日本の首相がNPT再検討会議に出席するのは初めて。

演説では、国連に1000万ドル(約13億円)を拠出し「ユース非核リーダー基金」を設け、各国の若者を日本に招いて被爆の実相に触れてもらう活動を進めると正式表明した。核実験全面禁止条約(CTBT)の発効を促進するため、9月の国連総会に合わせて首脳級会合を主催する考えも示した。兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉の早期開始も呼びかけた。

核兵器廃絶への機運を高めるため、各国の現職・元職の政治リーダーによる「国際賢人会議」を広島で11月23日に初開催する日程も発表した。2023年5月に広島で開催する主要7カ国首脳会議(G7サミット)について「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力強いコミットメント(約束)を世界に示したい」と表明した。

ウクライナに侵攻するロシアによる核の威嚇にも言及し「核兵器のない世界への道のりは一層厳しくなっていると言わざるを得ない。しかし、諦めるわけにはいかない」と強調した。「被爆地・広島出身の首相として、いかに道のりが厳しくても現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなければならない」と決意を示し、NPT体制の維持・強化に向けた協力を呼びかけた。

核兵器のない世界に向け、五つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」に取り組む方針を打ち出した。同プランには、①核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきだと訴える②核兵器国に核戦力の透明性向上を呼びかける③核兵器数の減少傾向を維持する④核兵器の不拡散を確かなものとし、原子力の平和利用を促進する⑤各国の指導者らによる被爆地訪問を通じ、被爆の実相に対する正確な認識を広げる――ことを盛り込んだ。

透明性向上に関しては、核兵器用プルトニウムなどの生産状況に関する情報開示を求めた。核軍縮では米露の対話を支持し、米中の対話を後押しする考えを示した。

一般討論演説は4日まで。5日には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の和田征子事務局次長が、非政府組織(NGO)セッションで被爆者として発言する。2週目からは核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の主要3委員会で本格的に議論を進め、最終文書の採択を目指す。《毎日新聞》

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岸田文雄首相は1日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議での演説を終え、来年5月に広島で開く「先進7カ国首脳会議(G7サミット)につなげるため、今回のNPT会議でぜひ具体的な成果を出すためにしっかり努力していきたい」と記者団に述べた。「核兵器のない世界」実現を目指し、最終文書採択への意欲を示した形だ。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の対立を緩和し、妥協点を見いだせるかどうかが焦点となる。

首相は、今回NPT会議での文書採択に向け、被爆2世で核軍縮・不拡散問題担当の寺田稔首相補佐官を各国との交渉に当たらせる。《共同通信》

【日本列島】220地点で猛暑日

列島は1日、東日本と西日本の広い範囲で高気圧に覆われて気温が上昇した。気象庁によると、午後6時現在、全国914観測点のうち30度以上の真夏日になったのは648地点で、35度以上の猛暑日はうち220地点に達した。7日ごろまで晴天が多くなる見込みで、8月前半は各地で暑さが厳しくなりそうだ。

1日に観測されたのは福井県小浜市39.1度、鳥取県米子市38.9度、福井県坂井市38.5度など。東京都心は35.9度だった。

気象庁と環境省は1日午前、今シーズン最多となる32府県と沖縄・八重山地方に熱中症の危険度が特に高まったことを示す「熱中症警戒アラート」を出した。《共同通信》

【野球】

プロ野球の23歳以下選抜チームと、大学、社会人の選抜チームが戦うプロアマ記念試合が1日、神宮球場で行われ、昨年12月に就任した栗山監督が初采配を振ったプロが8―6で逃げ切った。

プロは1―1の二回に長谷川(西武)、阪口(日本ハム)の犠飛で2点を勝ち越し、三回に黒川(楽天)の2点二塁打、六回に赤羽(ヤクルト)の2ランで差を広げた。先発の根尾(中日)は1回を完璧に抑えた。八回に5点を返されたが、九回を中川(DeNA)が締めた。

野球が日本に伝わり150年とされる年の記念事業の一環で行われた。《共同通信》

【COVID-19】国内新規感染13万9687人

国内で1日、13万9687人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前から1万3千人余り増え、月曜日としては過去最多になった。都道府県別では東京2万1958人、神奈川1万4409人、埼玉9814人、福岡9386人など。 死者は兵庫9人、千葉8人、福岡7人など計93人の報告があった。厚生労働省によると、全国の重症者は428人で前日から1人増加した。 過去に公表された感染者を群馬や兵庫などで取り下げた。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。終値は前週末比191円71銭高の2万7993円35銭で、約2カ月ぶりの高値を付けた。米IT大手決算を好感して米国株式市場が上昇したことを足掛かりに、国内でも業績への期待から幅広い銘柄が買われた。一方、米景気が既に後退しているとの見方や国内での新型コロナウイルス感染再拡大が相場の重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は19.80ポイント高の1960.11。出来高は約12億2600万株。

前週末7月29日の米ダウ工業株30種平均は3日続伸。週明け8月1日の東京市場でもこの流れを引き継いだ。《共同通信》

【中国】ペロシ氏訪台「必ず対抗措置」

中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、アジア歴訪中の米国のペロシ下院議長が訪台すれば「中国人民解放軍は決して座視しない。中国側は必ず断固とした有力な対抗措置を取る」と米側に警告した。

一方、台湾海峡を管轄する中国軍の東部戦区は1日「陣容を固め命令があればすぐ戦う」と題した軍事演習風景で構成された動画を公表。戦争も辞さない決意を示した。

趙氏は「ペロシ氏は米国第3位の人物で、訪台は高度にセンシティブだ。いかなる形式の訪台であれ中米関係を深刻に損ない、劣悪な政治的影響をもたらす」と強調した。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ウクライナ穀物輸出、第1便出港

トルコ国防省は1日、ウクライナ南部オデッサから穀物の輸出を再開する貨物船の第1便が同日午前(日本時間同午後)に出港したと発表した。ウクライナに侵攻したロシアによる黒海封鎖で海上輸出が5カ月以上滞っていた。輸出再開で世界的な食料価格高騰の歯止めになることが期待されるが、交戦は継続中で貨物船が攻撃に巻き込まれる懸念も残る。

輸出はロシア、ウクライナと仲介する国連とトルコの4者の合意に基づき再開した。第1便はトウモロコシ約2万7千トンを積み、2日にはトルコ・イスタンブールに到着する見込み。その後、中東レバノン北部トリポリに向かう。《共同通信》

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