2022 令和4年3月22日(火)　東北電力管内にも電力需給逼迫警報

令和1057日目

2022/03/22

この日のできごと(何の日)

【経済産業省】東北電力管内にも電力需給逼迫警報

経済産業省は22日、東京電力管内に続き、東北電力管内についても電力需給逼迫警報を発令した。東北地方を中心に起きた地震による一部の発電所停止や気温低下で、2社とも電力需給が極めて厳しくなった。前日に警報が出された東電は22日朝から、他電力7社から最大141.78万キロワットの電力融通を受けた。ただ電力使用が目標ほど抑えられておらず、この傾向が続くと22日夕方には需要想定に対して供給力が不足するとして、同省は一層の節電を呼び掛けた。

東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は、このまま推移すると夕方以降に一部で停電が発生する恐れがあると説明した。《共同通信》

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東北地方を中心に起きた地震による一部の火力発電所の停止や気温低下で東京電力と東北電力管内は22日、電力需給が逼迫した。経済産業省は前日からの東電に続き、東北電管内にも電力需給逼迫警報を発令、両管内で200万〜300万軒に及ぶ大規模停電の懸念があるとして繰り返し節電を呼び掛けた。同省は22日夜、停電の恐れは回避できたと明らかにしたが、電力供給体制の脆弱性が露呈した形だ。

経産省は、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が東電管内では23日も3%を下回る見込みと説明。警報を継続して節電の協力を求める。東北電管内は22日夜に警報を解除した。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

キエフ西方奪還、進軍阻む

ウクライナ国防省は22日、首都キエフの包囲を狙うロシア軍からキエフの西約50キロにあるマカリウを奪還したと発表した。AP通信が伝えた。激しい戦闘の末、幹線道路の支配を回復し、ロシア軍の北西からの進軍を一部食い止めたとした。

ただ、キエフ北西のブチャ、ホストメリ、イルピンの一部はロシア軍が依然占領しているという。欧米当局者は、ウクライナの抵抗がロシア軍の前進を阻んでいるものの、退却には至らせていないとの見方を示した。《共同通信》

仏ロ首脳が停戦など協議

フランスのマクロン大統領は22日、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談し、停戦方法や両国の安全保障の在り方について話し合った。フランス大統領府が明らかにした。プーチン氏との会談は約1時間で、合意は見いだせなかった。

マクロン氏は、停戦を実現し、ロシアとウクライナが誠実に交渉することによってしか解決は得られないとして、話し合いの努力を続けるとしている。《共同通信》

ロシア、国債利払い完了と発表

ロシア財務省は22日、利払い期限を前日に迎えたドル建てロシア国債について、約6600万ドル(約80億円)の利払いを完了したと発表した。2月下旬のウクライナ侵攻後に各国から経済制裁を受ける中、2回目の外貨建て国債の利払い。デフォルト(債務不履行)は再び回避された形だ。

ロイター通信によると、中継銀行の米JPモルガン・チェースを通じて支払われたという。21日の利払いは、ロシアの通貨ルーブルでも可能だった。

28日期限の利払いはルーブルで可能だが、31日の4億4700万ドルの支払いと4月4日の21億2900万ドルの償還と利払いはドルで支払う必要がある。《共同通信》

【選抜高校野球大会】第4日

選抜高校野球大会第4日は22日、甲子園球場で1回戦3試合が行われ、国学院久我山(東京)星稜(石川)大垣日大(岐阜)が2回戦に進出した。

国学院久我山は有田工(佐賀)を4―2で下して春初勝利。成田が2失点完投した。

星稜は天理(奈良)に延長十一回、5―4で競り勝った。同点で迎えた十一回に失策で2点を勝ち越した。

大垣日大は21世紀枠の只見(福島)に6―1で勝った。五島が毎回の18三振を奪い、2安打1失点で完投。

天候不良で第1試合の開始は当初の予定から約3時間半遅れた。《共同通信》

【大相撲春場所】10日目

大相撲春場所10日目(22日・エディオンアリーナ大阪)元大関の平幕高安は新小結豊昇龍を熱戦の末に寄り切り、10戦全勝で単独首位をキープした。平幕の初日からの10連勝は2010年名古屋場所の豊真将以来。

新大関御嶽海は北勝富士に寄り切られ、2敗に後退した。かど番の2大関は貴景勝が宝富士を肩透かしで退けて7勝目。正代は遠藤を押し出して星を五分に戻した。新関脇対決は若隆景が阿炎を寄り切り、9勝1敗とした。阿炎は4敗目。

高安を1差で若隆景と平幕琴ノ若が追う展開。十両は北の若が1敗で単独トップ。《共同通信》

【日本バレーボール協会】新会長に川合俊一氏

日本バレーボール協会は22日、臨時理事会で元五輪代表の川合俊一氏(59)を新会長に選んだと発表した。診断書偽造問題で1月に解職となった嶋岡健治前会長の後任。

川合氏は日本体育大時代からミドルブロッカーとして活躍し、1984年ロサンゼルス、88年ソウル両五輪に出場。その後、ビーチバレーに転向し、現在は日本ビーチバレーボール連盟の会長も務める。タレントとしての高い知名度、明るく快活な人柄を生かして、不祥事で信頼を失った協会の立て直しに当たる。《共同通信》

【愛知県警】中日・福投手を中傷した疑い、40代男性を書類送検

プロ野球中日の福敬登投手(29)を会員制交流サイト(SNS)で中傷したとして、愛知県警は22日、侮辱容疑で関東地方に住む40代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男性は容疑を認めているという。

福投手は昨年11月、契約更改後の記者会見で、試合で打たれた後などに「おびただしい数の殺害予告がある。家族の身に危険を感じるような文言もある」と訴え、県警に被害届を提出していた。

捜査関係者によると、書類送検容疑はSNSに福投手を侮辱する文章を投稿した疑い。《共同通信》

【市民連合】社民党首と面会

安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」は22日、夏の参院選での共通政策策定をにらみ、主要野党への働き掛けを始めた。運営委員の中野晃一上智大教授らが国会内で社民党の福島瑞穂党首と面会し、野党間の政策調整や、改選1人区の候補者一本化に向けて連携を強化するよう要請書を手渡した。立憲民主、共産両党にも週内に申し入れる。

面会で中野氏は、政策転換を勝ち取るため、自民、公明両党の勢力と参院選で戦える態勢を早急につくるよう要請。福島氏は「全面的に賛成だ。参院選の結果次第では憲法が改悪されるという危機感を持っている」と応じ、野党共闘の強化に取り組む考えを示した。《共同通信》

【 2022年度予算】成立

2022年度予算は22日の参院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は10年連続で過去最大の107兆5964億円。現行憲法下では1999年度と2000年度予算の3月17日、14年度予算の20日に次いで3番目に早い成立となった。

22年度予算は、昨年12月に成立した21年度補正予算と一体で編成。年金・医療などの社会保障費に36兆2735億円、過去に発行した国債の利払いや償還に充てる国債費に24兆3393億円を、それぞれ計上した。軍事力を増強する中国や北朝鮮をにらみ、防衛費は最大の5兆4005億円となった。《共同通信》

【東京株式市場】

連休明け22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は6営業日続伸し、終値で2月18日以来約1カ月ぶりに2万7千円台を回復した。米国経済の成長継続や、中国政府による景気対策への期待から、買い注文が膨らんだ。外国為替市場で円安ドル高が進行したことも、輸出関連銘柄にとって追い風となった。

終値は前週末比396円68銭高の2万7224円11銭。東証株価指数(TOPIX)は24.47ポイント高の1933.74。出来高は約15億3300万株だった。《共同通信》

【安倍晋三元首相】台湾・蔡英文総統とオンラインで対談

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで対談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って意見交換した。対談後、安倍氏は自身のツイッターで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と明らかにした。関係者によると、安倍氏は台湾訪問に意欲を表明し、蔡氏は「歓迎したい」と応じた。

対談は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」が東京都内で開いた総会に合わせて実施。議連によると、蔡氏はウクライナ侵攻について、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に「人ごとではない」と語った。《共同通信》

【COVID-19】

まん延防止等重点措置」解除

新型コロナ対応で東京や大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が22日、全面解除された。各地の新規感染者数は減少傾向で、全国のどこにも措置が出ていないのは1月8日以来、約2カ月半ぶり。コロナ禍前の日常回復へ期待が広がるが、人の動きが活発になる年度末を控えて再拡大への懸念も残る。

政府は病床使用率が50%以上で推移しても新規感染者数が減少傾向なら解除できるといった新基準に基づき、17日に解除を決定。厚労省が18日に公表した病床使用率では、一部地域で依然として50%を上回っていた。オミクロン株の派生型「BA・2」による新たな流行も心配される。《共同通信》

国内新規感染2万231人

国内で22日、2万231人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は東京3533人、神奈川2351人、埼玉1626人など。死者は埼玉で9人、京都と大阪で各8人など計71人の報告があった。

厚生労働省によると、全国の重症者は前日より14人減って937人だった。

過去に公表された感染者について、兵庫や福岡などで取り下げがあった。《共同通信》

中国瀋陽で厳格な移動制限

中国東北部の遼寧省瀋陽市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日から市内で居住区を封鎖する措置を開始した。人口約900万人の移動を制限し、全市民を対象にPCR検査を実施。中国本土全体では21日、無症状を含む新規の市中感染が4500人を超え、全国で感染拡大が続いている。

瀋陽市では市中感染が広がり、21日には無症状を含む新規の感染者が47人確認された。当局は22日から、48時間以内の陰性証明がなければ居住区の出入りを禁じるとした。

市幹部は「協力を拒み、指示に従ってPCR検査を受けなければ、公安機関が厳しく法的責任を追及する」と警告した。《共同通信》

【ミャンマー】ロヒンギャ虐殺を完全否定

クーデターで全権を握った国軍の統制下にあるミャンマー外務省は22日夜、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害を巡り、バイデン米政権がジェノサイド(民族大量虐殺)と認定したことに反論し、「いかなる虐殺にも関与したことはない」と否定する声明を発表した。

ブリンケン米国務長官は21日、国軍のロヒンギャへの暴力がジェノサイドと人道に対する罪に当たると発表した。声明では「事実と程遠く、信頼できず検証できない情報源に基づいている」と主張。その上で「政治的動機による内政干渉にほかならない」と指摘した。《共同通信》

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