令和1042日目
2022/03/07
この日のできごと(何の日)
【ウクライナ侵攻】
停戦交渉3度目も合意なし
ロシアとウクライナの3度目の停戦交渉が7日、ベラルーシのポーランド国境で行われた。出席したロシアのメジンスキー大統領補佐官は終了後、合意に至らず結論は次回以降に持ち越されたと述べた。ロシア主要メディアが伝えた。米国防総省高官は7日、ロシア軍による都市部の民間地域へのミサイル攻撃などが増加しているとした。
交戦は各地で続いており、即時停戦で合意できない中、人道危機が深まる恐れがある。国防総省高官が記者団に明らかにした分析によると、ロシア軍は国境に集結させた戦力のほぼ100%を投入。ミサイル625発以上を発射した。《共同通信》
外務省、ロシア全土に渡航中止勧告
外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空機の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているなどとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3(渡航中止勧告)に引き上げたと発表した。今後は出国手段が一層制限される可能性があるとして、商用便による出国検討を呼び掛けている。
米国や欧州連合(EU)はロシアへの制裁措置として、ロシアの航空機に対して領空を閉鎖し、通過や着陸を禁止すると表明した。ロシアは対抗して領空を閉鎖。多くの航空便が運航を停止し、航空券の入手が困難になっている。《共同通信》
ロシア、「非友好国」リスト公表
タス通信によると、ロシア政府は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表した。欧米などの制裁に同調した日本も含まれた。
「非友好国」とされたのは米国、英国、欧州連合(EU)加盟国のほかカナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。
非友好国の指定は大統領令に基づく。指定された国・地域の企業などから投資を受ける事業の契約締結にはロシア政府側の許可が必要になるほか、政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、指定された国・地域の債権者に対してはロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。《共同通信》
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【北京パラリンピック】第4日
北京冬季パラリンピック第4日の7日、ノルディックスキー距離男子20キロクラシカルで立位の川除大輝(21)が金メダルを獲得した。今大会の日本勢3個目。2度目の出場で開会式の日本選手団旗手を務めた川除は初の表彰台。通算6個目のメダル獲得を狙った新田佳浩(41)は7位だった。
アルペンスキーはスーパー複合が行われ、女子座位で3冠に挑んだ村岡桃佳(25)は2位で、今大会3個目のメダル。
男子座位の森井大輝(41)は回転で途中棄権、鈴木猛史(33)は5位。
スノーボードクロス男子では大腿障害の小栗大地(41)、下肢障害の市川貴仁(30)が5位に入った。《共同通信》
【大阪・北新地ビル放火殺人事件】犠牲者26人に
大阪・北新地のビル放火殺人事件で、大阪府警は7日、意識不明の重体が続いていた30代とみられる女性が死亡したと明らかにした。犠牲者は計26人になった。死亡したA容疑者(61)を含め、現場の心療内科クリニックから心肺停止状態で搬送された27人全員の死亡が確認された。府警は司法解剖して死因を調べる。
女性は7日未明に亡くなった。これまでに死亡が確認されていた犠牲者25人のうち24人は事件が起きた昨年12月17日に亡くなり、21日にも女性1人が死亡していた。
府警は月内にも殺人と現住建造物等放火容疑で容疑者を書類送検する方針で捜査を続けている。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落した。終値は前週末比764円06銭安の2万5221円41銭で、約1年4カ月ぶりの安値を付けた。米国が欧州や日本とロシア産石油の輸入禁止措置を検討していることが分かり、ウクライナでの戦禍拡大が景気後退につながるとの警戒感が強まった。下げ幅は一時1000円に迫り、2万5000円割れ目前まで下落した。
東証株価指数(TOPIX)は50.91ポイント安の1794.03。出来高は約17億5千万株だった。
ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、平均株価は不安定に推移している。《共同通信》
【COVID-19】国内新規感染3万7083人
国内で7日、3万7083人の新型コロナウイルス感染者が報告された。1日当たりの感染者が4万人を下回るのは、共同通信の調べによると1月18日以来。都道府県別の感染者数は神奈川5622人、東京5374人、埼玉3536人など。死者は千葉が14人、神奈川11人、愛知10人など計121人だった。
厚生労働省によると、重症者は前日から8人減って1354人だった。
千葉や静岡、兵庫などで過去に発表した感染者の取り下げがあった。《共同通信》
【中国・王毅外相】台湾巡り日本に「忠告」
中国の王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で日本に対し、台湾問題に関する言動が日中関係に「深刻な打撃」をこれ以上与えないようにするべきだと「忠告」した。中国は台湾を絶対に譲れない「核心的利益」と位置付け統一を目指しており、台湾問題への懸念に繰り返し言及する日本をけん制した。
安倍晋三元首相が昨年12月に「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識を示していた。
王氏は両国関係が「相変わらず対立や試練に直面している」と指摘。2国間の歴史や台湾など重大で敏感な問題は相互信頼の基礎に関わると強調し、日本の言動に自制を促した。《共同通信》
【国連安保理】北朝鮮ミサイル、11カ国が非難
国連安全保障理事会は7日、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を受け、非公開の緊急会合を開いた。会合後、米国や英国など理事国7カ国に日本や韓国など4カ国を加えた計11カ国は、発射は複数の安保理決議に違反しているとして非難する共同声明を発表した。
声明は、北朝鮮が挑発を続ける一方で「安保理は沈黙を守り続けている」と指摘。安保理が結束して行動できないことで安保理への信頼が損なわれているとして、全ての理事国に対し「声を一つにして危険で不法な行為を非難するよう」求めた。北朝鮮には改めて対話を呼び掛けた。《共同通信》
