令和934日目
2021/11/19
この日のできごと(何の日)
【政府】55.7兆円の経済対策
政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立に向け、国と地方の負担分などを含めた財政支出は55.7兆円となる新たな経済対策を決定した。民間による融資を含む事業規模は78.9兆円に上る。閣議決定した経済対策としては過去最大となった。
岸田首相は19日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「この経済対策をスピード感を持って執行して、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。事業規模は国内総生産(GDP)の約15%に相当し、政府は今回の対策がGDPを5.6%押し上げる効果があると試算している。
今回の経済対策は、新型コロナで困窮している人向けの対策と、岸田首相が掲げる「成長と分配」の実現に向けた成長への投資、防災や国土 強靱化といったさまざまな政策が盛り込まれた結果、総額は膨れあがった。
財政支出の55.7兆円のうち、国の歳出は43.7兆円で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資は6兆円程度とする。
政府は経済対策に伴う予算措置として、来週にまとめる2021年度補正予算案に31・9兆円を計上する。財源の大半は国債でまかなうことになるとみられる。「16か月予算」として補正予算案と一体的に編成する22年度予算案は、新型コロナの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を確保する。
経済対策の目玉として、年収960万円の所得制限を設けて高校3年生までの子どもに10万円相当の給付を行う。売り上げが減った中小事業者向けには、最大250万円を支給する。ガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に卸価格を引き下げるための資金を支給する。
保育士や幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の収入を3%程度(月額9000円)、看護師ら病院の看護職員は1%程度(同4000円)、来年2月からそれぞれ引き上げる。
飲食店支援事業「Go To イート」や、イベント・商店街への需要喚起事業も盛り込む。10兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始めるほか、経済安全保障の強化に向けて将来的に5000億円規模となる基金を作る。《読売新聞》
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【東京株式市場】
19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。前日の米ハイテク株値上がりを受け、引き続き成長と好業績が期待できるとして半導体銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。
終値は前日比147円21銭高の2万9745円87銭。東証株価指数(TOPIX)は9.01ポイント高の2044.53。出来高は約11億9635万株だった。《共同通信》
【大相撲】
大相撲九州場所6日目(19日・福岡国際センター)一人横綱の照ノ富士は隠岐の海を寄り切って6戦全勝とした。
大関陣は貴景勝が宝富士を押し出して6連勝。正代は隆の勝に寄り切られて2連敗を喫し、星が五分となった。
両関脇は御嶽海が妙義龍をはたき込んで5勝目。明生は大栄翔に引き落とされて3勝3敗となった。新小結霧馬山は小結逸ノ城を上手出し投げで退けて初白星を挙げた。
勝ちっ放しは照ノ富士、貴景勝、再入幕の阿炎の3人。御嶽海、平幕の玉鷲と宇良が1敗で追う。《共同通信》
【木下富美子都議】在宅起訴
東京都議選の期間中に無免許で当て逃げ事故を起こし、警視庁に書類送検された木下富美子都議(55)について、東京地検は19日、5月〜7月にかけて7回無免許運転をしたとして道交法違反の罪で在宅起訴した。当て逃げ事故を起こしたとする自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑は起訴猶予、道交法違反(事故不申告)容疑は嫌疑不十分の不起訴とした。
当て逃げ事故の起訴猶予について、地検は「事故態様を総合的に判断した」としている。公選法の規定上、木下被告は裁判で禁錮刑以上の実刑が確定した場合、都議を失職する。
木下被告は都議選の板橋区選挙区に「都民ファーストの会」から出馬した。《共同通信》
【COVID-19】
国内の新型コロナウイルス感染者は19日、20都道府県と空港検疫で新たに159人が確認された。今月7日以来、12日ぶりに死者の発表はなかった。重症者は前日より14人減って62人だった。
東京都では16人の感染者が確認された。1週間前から6人減少し、8日連続で30人を下回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は18.7人で、前週(25.1人)から25.5%減った。重症者は前日から1人減の9人となり、7日ぶりに10人を下回った。《読売新聞》
オーストリア、ワクチン義務化へ
新型コロナウイルスの感染が急拡大する欧州各国で、規制を再強化する動きが相次いでいる。オーストリアのシャレンベルク首相は19日記者会見し、22日から全土でロックダウン(都市封鎖)を実施し、来年2月1日からはワクチン接種を義務化する方針を明らかにした。
オーストリアは西欧で接種率が最も低い水準。都市封鎖は最大20日間で、仕事や必需品の購入などを除き外出は原則禁止となる。
欧州連合(EU)が本部を置くベルギーは17日、新たな規制を発表。22日から在宅勤務を原則義務化し、出勤日を週1日に制限する。《共同通信》
【立憲民主党代表選】4候補が届け出
立憲民主党の代表選が19日告示され、30日の投開票に向け選挙戦が始まった。逢坂誠二元首相補佐官(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)が立候補を届け出た。30日の投開票に向け、4候補の論戦がスタートした。枝野幸男前代表が主導した共産党などとの野党共闘の在り方や、党再生に向けた具体的な方策が焦点だ。
30日の臨時党大会で新代表を選出する。新代表の任期は2024年9月末までとなる。
4候補は党再生に向け、決意表明。来夏の参院選改選1人区について、野党で共闘し、候補者の一本化を目指す方向でほぼ一致した。《共同通信》
【政府】共産党「暴力革命の方針に変更はない」
政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。
共産党の過去の活動に関し「破防法第4条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。《共同通信》
【国連】彭帥さん所在確認を
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は19日、中国最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との不倫関係を告白し、行方が分からなくなった著名テニス選手、彭帥さんの明確な所在確認を求めた。サキ米大統領報道官も19日、彭さんを巡る状況に「深い懸念」を示した。
中国国営メディアは18日、自らは無事だと説明した彭さんのものとするメールを公開したが、彭さんが自身の意思で書いたものなのか疑問視されている。
OHCHR報道官は記者団に「所在や健康状態(が良好であること)について、根拠を示して証明されることが重要だ」とした。《共同通信》
【米・ウィスコンシン州】デモ参加者2人射殺に無罪評決
米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで昨年8月、黒人差別への抗議デモに参加した白人2人を射殺したとして第1級殺人などの罪に問われた白人男性(18)に対し、ケノーシャ郡の州巡回裁判所の陪審員は19日、無罪評決を出した。弁護側が正当防衛を主張していた。検察側は無罪評決に対し上訴はできない。抗議活動の激化が懸念される。
エバーズ州知事は12日、治安の流動化に備え、地元警察を支援するために州兵500人の動員を承認している。米メディアによると陪審員は白人女性7人、白人男性4人、ヒスパニック(中南米系)男性1人の計12人で評決は全員一致だった。《共同通信》
