令和681日目
2021/03/11
この日のできごと(何の日)
【東日本大震災】発生から10年
東日本大震災は11日、発生から10年となった。巨大な地震と大津波、東京電力福島第1原発事故による死者・行方不明者(関連死含む)は岩手、宮城、福島3県を中心に全国で2万2198人に上る。新型コロナウイルス禍が収束せず自治体は追悼式を縮小したが、地震発生時刻の午後2時46分には多くの人が黙とうし、追悼の祈りをささげた。
最大被災地の石巻市では、石巻南浜津波復興祈念公園に市が建立した長さ34メートル、高さ1メートルの慰霊碑が除幕された。辞退などを除いた市民の犠牲者ら計3695人の名前が刻まれたプレートが並び、遺族らが続々と訪れて手を合わせた。
同市の会社員の女性(69)は、同居の母(75)と妹(58)=年齢はいずれも当時=を亡くした。「名前を見て涙が出た。自宅が流され形見はないが、楽しかった思い出を大切にしたい」と目元を拭った。
震災後に長女が生まれた女性(42)は成長を亡き母に報告し、一緒にプレートをなでた。当時勤務していた中学校で教え子を失った女性教員(56)は、一人一人の鎮魂を願った。
喪失と再生、悲しみと喜び、絶望と希望…。被災地と人々のそれぞれの歩みは11年目に入った。《河北新報》
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東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から10年の11日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で開かれた。新型コロナウイルスの影響で開催は2年ぶり。例年約1500人の参列者を約220人に絞り込むなど感染対策を講じた。
岩手、宮城、福島3県の遺族代表や天皇、皇后両陛下、菅義偉首相、大島理森衆院議長らが出席した。
遺族代表で、両親ら親族11人を失った岩手県山田町出身の佐藤省次さん(71)は「長いようで、また短いような複雑な思いが駆け巡る歳月だった」と10年間を表現した。
名取市出身の荒川航さん(16)は当時、幼稚園の年長で曽祖父母が犠牲になった。「風化し始めている震災の記憶を改めて呼び起こし、後世まで事実をつなぎたい」と決意を表明した。
「遺族の気持ちの復旧、復興は悲しさのあまり思うように進んでいない」。南相馬市出身で、小学校に勤務する斎藤誠さん(50)は次男の翔太ちゃん=当時(5)=への思いを語り、「翔太の死を無駄にしたくない。子どもたちに命の尊さを教えたい」と誓った。
被災者代表で宮古市出身の近江智春さん(40)は震災で傷ついた地元の観光振興に奔走する。「私たちの手で大好きな街を守り、未来へ進みたい」と話した。
菅首相は「大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させてはならない。災害に強い国造りを進めていく」と強調した。
初めて出席した天皇陛下は「誰一人取り残されることなく、一日も早く平穏な暮らしを取り戻し、復興の歩みが着実に実を結んでいくよう皆が心を合わせ、被災地の人々に寄り添うことが大切」と述べられた。
政府主催の追悼式は10年の節目を迎えたことを踏まえ、今回までの見通し。《河北新報》
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政府は11日、東日本大震災から10年に際し、菅義偉首相とバイデン米大統領による共同メッセージを発表した。日米はかけがえのない「トモダチ」として被災者を支援し、東北の復興とより良い未来の実現のため「手を携えて前進していく」としている。
日本国内の災害を巡り、首相が外国首脳と連名でメッセージを発出するのは極めて異例。
メッセージは「震災で多くの命が失われ、日本国民に甚大な苦痛と被害をもたらした」として哀悼の意を表明。地震と津波、東京電力福島第1原発事故の後、自衛隊と米軍はただちに捜索救助活動や物資の提供、輸送支援を実施したと指摘した。《共同通信》
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在ニューヨーク日本総領事館は11日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「揺るぎない日米の友情」と題する山野内勘二総領事名の全面広告を出し、東日本大震災に絡む米国からの支援に謝意を表明した。
「地震と津波の直後、米軍から『トモダチ作戦』として2万4500人超の人員、24隻の艦船、189機の航空機が投入され、全米から東北地方の救済に7億3千万ドル(約790億円)超が寄付された」と紹介。「東北の再建を助けてくれた多くの友人に心からの感謝のメッセージを送る」と表明した。《共同通信》
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【東京株式市場】
11日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3日続伸した。終値は前日比175円08銭高の2万9211円64銭で、約1週間ぶりの高値を付けた。米政権による巨額の財政支出が実現する見通しとなり、景気浮揚の効果が期待された。
東証株価指数(TOPIX)は5.18ポイント高の1924.92。出来高は約13億7700万株。
新型コロナウイルス感染拡大に対応した1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案を米下院が再可決した。市場の積極姿勢が強まり、10日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、11日の東京市場でも買い注文が集まった。《共同通信》
【COVID-19】国内新規感染1319人
国内の新型コロナウイルス感染者は11日、35都道府県と空港検疫で新たに1319人確認された。死者は14都道府県で計45人。全国の重症者は前日から10人減って、354人になった。
東京都内では、新たに335人の感染が確認された。1日当たりの感染者は2日連続で300人を上回り、前週の同じ曜日(279人)を56人上回った。この日は50〜90歳代の男女18人の死亡が判明。重症者は前日と同数の39人だった。《共同通信》
【中国】香港民主派の一掃決定
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議は11日、香港の選挙から民主派を排除する制度見直しの決定案を反対票ゼロで採択し閉幕した。決定は「愛国者による香港統治を確保する」と強調しており、共産党・政府に批判的な勢力を一掃する狙い。習近平指導部が政治制度に直接介入したことで、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」の変質が鮮明になった。
昨年の香港国家安全維持法(国安法)施行に続く統制強化。1997年の香港返還以来、掲げてきた「普通選挙」の実現は絶望的となった。李克強首相は閉幕後、米国に対し「他国の内政に干渉しない」ことを求めた。《共同通信》
【米ニューヨーク市・デブラシオ市長】州知事の辞職要求
米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長(民主党)は11日の記者会見で、セクハラ疑惑が深まるニューヨーク州のクオモ知事(同党)について「彼はもう知事を務めることはできない」と述べ、辞任を求めた。
米メディアによると、クオモ氏に対してはこれまでに6人の女性がセクハラ被害を告発。デブラシオ氏は元々、クオモ氏との確執が指摘されてきたが、州議会の民主党議員約60人も11日、連名の書簡で辞任を要求するなど「身内」からも辞任圧力が高まっている。一部の疑惑については捜査当局も把握している。《共同通信》
【ルノー】ダイムラー株売却
フランス自動車大手ルノーは11日、保有するドイツ大手ダイムラーの株式1.54%を全て売却すると発表した。ロイター通信によると、11億8千万ユーロ(約1500億円)超に相当する。2020年12月期決算で、純損益が過去最悪の赤字になるなど苦境が続く中、財務を改善する狙いがありそうだ。
16日までに売却を終える見通し。ルノーは10年、日産自動車とともにダイムラーとの資本業務提携に踏み切った。今後も業務面での協力は続けると説明している。
