令和671日目
2021/03/01
この日のできごと(何の日)
【ヤフー、LINE】経営統合
携帯電話大手ソフトバンク傘下でヤフーの親会社のZホールディングス(ZHD)とLINE(ライン)が1日、経営統合した。多様なサービスを抱える国内最大級のIT企業が誕生した。インターネットサービスの起点となる検索サイトと通信アプリで大きなシェアを持つ両社の相乗効果で、米グーグルなどの「GAFA」や中国の巨大ITにどう対抗するか注目される。
ZHDは1日、経営統合で2023年度に売上高に当たる売上収益を2兆円に拡大する目標を明らかにした。連結売上高は単純合算で楽天に迫るが、電子商取引(EC)や広告などの分野の相乗効果でさらなる上積みを図る。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【みずほ銀行】データ移行負荷でATM障害、頭取が謝罪
みずほ銀行は1日、2月28日に発生した現金自動預払機(ATM)で出金ができなくなるなどの障害について、定期預金のデータ移行作業でシステムに想定を上回る負荷が生じたことが原因と発表した。ATMに挿入したまま戻らなくなったキャッシュカードや通帳は計5244件に上った。
藤原弘治頭取が記者会見し「お客さまへの対応が不十分だった。データ移行時の想定の甘さに起因し、深くおわび申し上げる」と謝罪した。障害は1日午後に全面復旧した。
障害の発生から解消まで丸1日以上を要し、メガバンクの中で唯一、全都道府県に支店を持つみずほ銀の失態の影響は全国に広がった。《共同通信》
【COVID-19】
国内新規感染698人
国内の新型コロナウイルス感染者は1日、29都道府県と空港・海港検疫で新たに698人確認された。死者は51人で、重症者は前日から2人増えて436人。医療従事者を対象としたワクチンの先行接種は、2月26日午後5時時点で計2万8530回となっている。
東京都の新規感染者は121人で、1週間ぶりに200人を下回った。一方、千葉県は東京都を上回る127人で、森田健作知事は報道陣に対し、「今のような状況が続けば、(緊急事態宣言の)7日の解除は難しい」との認識を示した。《読売新聞》
加藤官房長官、中国の肛門PCR検査に「心理的苦痛大きい」
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、中国が入国者に対する新型コロナウイルス検査で、肛門に棒(スワブ)を挿入する方式のPCR検査(肛門スワブ検査)を実施していることについて「一部邦人から心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べ、在中国日本大使館が中国外務省と北京市当局に免除するよう申し入れたことを明らかにした。
ただ、中国側から検査方法を変更するとの回答は得られていないとし、「引き続き働きかけをしていく」と説明した。肛門スワブ検査を受けた日本人の数に関しては「詳細は不明だ」と述べた。中国以外で肛門スワブ検査を実施している国は確認できないという。《産経新聞》
【日経平均終値】2万9663円50銭
週明け1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。前週末の急落を受け、大きく売り込まれていた銘柄に改めて買いが入った。米長期金利の上昇一服が市場心理を明るくした。
終値は前週末比697円49銭高の2万9663円50銭。東証株価指数(TOPIX)は37.99ポイント高の1902.48。出来高は約12億5001万株だった。《共同通信》
【プロ野球】巨人、ヤクルトがトレード
巨人の田口麗斗投手(25)とヤクルトの広岡大志内野手(23)のトレードが成立したと1日、ヤクルトが発表した。ヤクルトは先発投手の補強が急務で、巨人には内野の層を厚くする狙いがあるとみられる。
田口は広島新庄高から2014年にドラフト3位で巨人入団。16年に10勝、17年に13勝を挙げ先発として実績がある。
広岡は16年に奈良・智弁学園高からドラフト2位でヤクルトに入団し、昨季からは外野にも挑戦している。球団を通じて「突然のことで正直、驚いている。新天地で活躍することが恩返しにもなると思うので、新たな気持ちで頑張っていきたい」とコメントした。《共同通信》
【栃木県足利市】山火事鎮圧
栃木県足利市は1日、両崖山(251メートル)一帯で起きた山林火災がほぼ消し止められたとして、午後4時に鎮圧したと発表した。これに伴い、周辺の305世帯に出していた避難勧告をすべて解除した。
地上と上空のヘリコプターから煙が出ていないことなどを確認した。記者会見を開いた和泉聡市長は、完全に消火する鎮火の見通しに関し「火種が残っている可能性がある。4〜5日は様子を見たい」とし、残火処理を続けると表明。2日にまとまった雨が降れば、鎮火が早まる可能性もあるとも触れた。
市によると、人的被害と住宅への延焼は確認されていない。鎮火後に消防と警察が出火原因を調べる。《共同通信》
【三陸鉄道】クウェートの支援に感謝、復興記念列車を運行
岩手県宮古市の第三セクター三陸鉄道は1日、東日本大震災後、中東のクウェート政府から支援を受けたことへの感謝を込め、同国のシンボルマークなどをあしらった記念の「復興支援感謝列車」の運行を始めた。
三鉄と駅舎を所有する自治体は、クウェートが日本政府に行った寄付の中から計約20億円の支援を受け、津波で被災した車両の新造や、流失した島越駅(田野畑村)の再建などができたという。
新造した8両の車両に同国のシンボル「クウェート・タワー」などを描いたヘッドマークを装着し、3月末まで運行する。
出発式にはハサン・モハメッド・ザマーン駐日大使も出席した。《共同通信》
【JR久大線】全線で運行再開
昨年7月の九州豪雨で不通となっていたJR久大線・豊後森(大分県玖珠町)―由布院(同県由布市)間(25・9キロ)で1日、運行が再開し、約8か月ぶりに全線開通した。
久大線は福岡県久留米市と大分市を結ぶ路線。九州豪雨で、「第二野上川橋りょう」(大分県九重町)が流失するなど計145か所で被害を受けた。当初は全線開通に1年以上かかる見通しだったが、2017年の九州北部豪雨で被災した日田彦山線の橋桁を再利用するなどして工期を短縮した。
一番列車は午前6時40分過ぎ、第二野上川橋りょうを通過した。福岡市の博多駅では、再開区間を走る観光列車「ゆふいんの森」の出発式が行われ、約70人が見送った。中野幹子・博多駅長は「復旧に向け、たくさんの人の力でつながった。格別な思いです」と話した。
九州豪雨で被災したJR九州の路線では、氾濫した熊本県・球磨川流域を走る肥薩線・八代(熊本県八代市)―吉松(鹿児島県湧水町)間(86・8キロ)が復旧していない。JR九州は、国と熊本県が今月中に示す治水対策を踏まえ、復旧に向けた試算を始める方針。《読売新聞》
【山田真貴子内閣広報官】辞職
山田真貴子内閣広報官(60)は1日、辞職願を提出し、持ち回り閣議で同日付での辞職が認められた。体調不良を訴え、2月28日に入院した。出席を予定していた1日の衆院予算委員会は欠席した。総務審議官当時に菅義偉首相の長男正剛氏らから7万円超の高額接待を受け、問題化していた。接待問題は、首相記者会見などを仕切る官邸所属官僚が辞職に追い込まれる事態に発展。野党は、問題発覚後も山田氏を続投させた首相の判断などを巡り追及を強める構えだ。
加藤勝信官房長官は予算委で、山田氏が2月28日夕方に体調不良で病院を受診し、2週間程度の入院が必要との診断を受けたと明らかにした。《共同通信》
【韓国・文在寅大統領】日本と「対話する準備できている」
韓国の文在寅大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」を記念した式典で演説し、日韓関係について「過去に縛られていることはできない。過去の問題を解決していきながら、未来志向的な発展に力を注がなければならない」と改善への意欲を示した。
ただ、日韓間の懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」や元慰安婦問題の解決に向けた具体的な言及はなかった。
文氏は、「(両国の)唯一の障害は、過去と未来の問題を切り離せず、未来の発展に支障が出ることだ」と指摘した。「過去の過ちから教訓を得ることは、国際社会で尊重される道だ。韓国政府は日本政府と向かい合い、対話をする準備ができている」とも述べ、日本側にも関係改善に向けた環境整備を求めた。《読売新聞》
【ミャンマー】スー・チー氏、新たに訴追
国軍がクーデターを起こしたミャンマーの裁判所で1日、訴追されたアウン・サン・スー・チー氏がビデオ会議システムでの審理に出廷し、弁護団が肉声を確認した。1日で1カ月となったクーデター後、確認は初めて。弁護士によると、スー・チー氏は社会の恐怖や不安をあおる情報を流布した容疑などで新たに訴追された。国軍への抗議デモは1日も各地で開かれた。
スー・チー氏は、違法に無線機を輸入したとして輸出入法違反の罪などで訴追されていたが、無線機を無許可で使用した電気通信法違反の容疑でも訴追された。国軍は立件を繰り返し、拘束期間を引き延ばす狙いとみられる。《共同通信》
【フランス】サルコジ元仏大統領に実刑
フランスのサルコジ元大統領(66)=在任2007〜12年=が退任後、司法の秘密情報を得るため、検察官に人事の便宜を図ると持ち掛けたとして贈賄罪などに問われた事件の判決公判で、パリの裁判所は1日、禁錮3年(うち執行猶予2年、実刑1年)を言い渡した。地元メディアが伝えた。戦後フランスの第5共和制で大統領経験者への実刑判決は初めて。
裁判長は「司法の独立を保証する大統領だった人物が地位を利用して司法官を買収した」と罪の重大さを強調した。検察側は禁錮4年(うち執行猶予2年)を求刑、サルコジ被告は無罪を主張していた。被告の弁護士は控訴すると表明した。《共同通信》