令和492日目
2020/09/03
この日のできごと(何の日)
【台湾・蔡英文総統】チェコ・ビストルチル上院議長と会談
台湾の蔡英文総統は3日、訪台中のチェコのビストルチル上院議長と会談し、「チェコは台湾と同じように独裁政権に反抗し、民主主義と自由を求めた歴史がある。これからも力を合わせて地域の平和と発展に貢献したい」と述べた。
これに対しビストルチル氏は、台湾の自由と民主主義の成果をたたえた。会談に先立ち、蔡氏はビストルチル氏の前任者、クベラ前上院議長に勲章を授与し、ビストルチル氏は代理として受け取った。クベラ氏は中国の反対を押し切って台湾訪問を決断したが、出発前の今年1月に急逝した。
中国は今回のビストルチル氏の台湾訪問について、「『一つの中国』原則に反する」と、繰り返し批判してきた。同氏が蔡氏と会談したことで、さらに反発を強めるのは必至だ。
ビストルチル氏はチェコの政財界関係者約90人で構成する代表団を率いて8月30日に台湾入りした。蘇貞昌行政院長(首相に相当)ら台湾側の要人と会談したほか、1日に立法院(国会)で講演した。《産経新聞》
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【新潟県三条市】40.4度を記録
3日の日本列島は日本海側を中心に気温が上昇し、新潟県三条市で40.4度を記録した。国内観測史上、9月として初の40度台。台風9号、台風から変わった温帯低気圧に向かって南から暖かい空気が流れ込んだほか、山越えの風が熱を帯びて麓に吹き下ろす「フェーン現象」も影響した。
気象庁によると、最高気温は他に新潟県胎内市で40.0度、山形県鶴岡市で39.1度、石川県輪島市で38.6度を観測した。北海道や青森、秋田、山形、富山、石川各県などで日本海側を中心に9月の最高気温を更新した地点も続出した。《共同通信》
【COVID-19】国内感染新たに659人
国内の新型コロナウイルスの感染者は3日、新たに36都道府県と空港検疫で659人確認された。死者は東京都や沖縄県など6都県で8人だった。
東京都内の新規感染者は211人で、1日あたりでは5日ぶりに200人を上回った。都によると、感染経路別では家庭内が最多の43人、病院や学校などの施設内は15人だった。葛飾区内のフィリピンパブで従業員ら8人が感染するなど、接待を伴う飲食店での感染は疑い例も含めて11人が確認された。感染経路が特定できない人は全体の57%の120人に上った。
大阪府では74人が確認された。2桁にとどまるのは2日連続。また新たに大阪市の医療機関で医療従事者らのクラスター(感染集団)が発生した。《読売新聞》
【東京株式市場】
3日の東京株式市場は午後も買い注文が優勢のまま推移し、日経平均株価(225種)は続伸し、前日比218円38銭高の2万3465円53銭と約6カ月半ぶりの高値で取引を終えた。新型コロナウイルス感染拡大で暴落する直前の2月21日の終値を上回った。新内閣の経済政策が期待され、株価の持ち直しが鮮明となった。
菅義偉官房長官が9月2日に記者会見を開いて自民党総裁選への立候補を表明し、経済政策アベノミクス前進への決意を明らかにした。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3候補の陣営が本格始動し、市場では政策動向に関心が高まった。《共同通信》
【プロ野球・3日】
日4―0楽
日本ハムが勝率5割に戻した。一回に西川の適時二塁打、中田の適時打で2点を先制し、三回に西川の適時三塁打と中田の犠飛で加点。加藤は5回無安打無失点で今季初勝利を挙げ、4投手で無失点リレー。楽天は打線が1安打だった。
ロ8―5西
ロッテが連敗を3で止めた。2―2の五回にマーティンのソロ、井上の2点打、佐藤の2点二塁打で5点を勝ち越し、八回にマーティンの19号ソロで加点。岩下は5回2失点で4勝目。西武は平井が五回に崩れ、連勝が4で止まった。
オ4―5ソ
ソフトバンクは2―4の七回に松田宣の7号2ラン、続く甲斐の6号ソロで3点を奪い、逆転した。6回4失点の二保が4勝目。終盤は救援陣がピンチをしのぎ、森は18セーブ目。オリックスは4年ぶり先発の増井の好投を生かせず。
巨13―4D
巨人が今季最多の13得点で5連勝を飾った。0―1の一回に岡本の適時打などで3点を挙げて逆転。二回に松原の3ラン、岡本の2ラン、坂本の2ランなど8長短打で一挙10点を奪った。田口は6回1失点で3勝目。DeNAは4連敗。
神4―3ヤ
阪神は2―3と勝ち越された直後の七回に2死二、三塁とし、投手マクガフのボークとけん制悪送球で2者が生還して一気に逆転した。3番手の岩貞が5勝目、九回を締めた岩崎がプロ初セーブ。ヤクルトは拙攻拙守で勝機を逃した。
中6―0広
中日は一回に福田の2ランで先制し、三回は福田の適時打とビシエド、高橋の犠飛で3点を挙げた。六回も福谷の適時打で加点。福谷は7回2/3を無失点で3勝目。広島は3カード連続で負け越した。5失点のK・ジョンソンは7敗目。
【香港】民主派大物に無罪判決
香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕され保釈された民主派の大物、香港紙・蘋果日報創業者の黎智英氏が、親中派のライバル紙記者を威嚇したとして脅迫罪に問われた事件の判決公判で、裁判所は3日、「ライバル紙記者の証言は信用できない」などとして無罪判決を言い渡した。
蘋果日報によると、香港政府の司法部門担当者や法律専門家は起訴は難しいと判断していたが、司法部門トップの鄭司法官が起訴を指示した。中国当局からの政治的圧力が背景にあった可能性がある。
国安法違反事件を巡って捜査は続いており、黎氏が起訴されたり中国へ移送されたりする恐れは消えていない。《共同通信》
【中国】新疆の不妊手術は「自主的」
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。
中国では「計画出産」は重要課題。
文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。《共同通信》
【自民党総裁選】3陣営始動
自民党総裁選は3日午前、出馬表明した3候補の陣営が本格始動した。菅義偉官房長官は初の選対会議を東京都内のホテルで開催。「安倍政権を継承し、この国のために全身全霊をかけて頑張る」と決意を示した。岸田文雄政調会長は記者会見で「分断から協調へ」と掲げた政策集を説明。「新しい時代の成長戦略も考えなくてはいけない」と強調した。石破茂元幹事長は午後、都内に選対事務所を開設し、活動拠点とする。
総裁選は3人で争う構図が固まり、党内7派閥の支援態勢が明確になった。各候補とも個別の働き掛けによって国会議員票の上積みを図る構え。計141の地方票の行方も焦点だ。《共同通信》
◇
菅官房長官は3日のフジテレビの番組で、早期の衆院解散・総選挙について「状況次第だ。コロナ禍の中で、国民が何をやってほしいかを客観的に考えながらやるべきだろう」と語った。
菅氏は「(次期自民党)総裁になった人の判断だと思う」とも述べ、早期解散に含みを残した。
菅氏はこれまで、早期解散について「当面は新型コロナウイルス対策が最大の課題だ。経済の回復などにも取り組んでいかないといけない」として慎重姿勢を示していた。《読売新聞》
【立憲民主党、国民民主党】新党合流に不参加20人規模
立憲民主党と国民民主党などは3日、15日に立ち上げる合流新党への参加を締め切った。合流新党には両党議員ら140人以上が集結する一方、政策面の不一致などから国民の玉木雄一郎代表や民間労組出身議員ら約20人は不参加を決めた。玉木氏らは国民の「分党」後、綱領・政策を受け継ぐ新「国民民主党」を設立する方針だ。
合流によって旧民進党が分裂した平成29年の衆院選以来、約3年ぶりに旧民主・民進党勢力が結集する。代表就任が確実視される立民の枝野幸男代表は「10月25日といわれる解散・総選挙で政治状況を転換させたい」と政権交代への意欲をみなぎらせる。立民、国民と2つの衆院無所属議員グループは4日に幹部会合を開き、合流新党への参加人数を公表する予定だ。
枝野氏が「政権を担う固まり」と評する合流新党だが、船出から暗雲が漂う。不参加議員が当初の想定以上に膨らんだためだ。
合流新党の綱領案では国民が目指す「改革中道」の文言が削られ、結果的に玉木氏や前原誠司元外相ら保守系議員を「排除」した形となった。不参加議員には共産党と急接近する立民が主導権を握ることへの反発があり、「合流新党は左派色が強すぎて支援者の理解が得られない」(無所属議員)との声があがる。
玉木氏らは、合流新党の結党大会と同じ15日に新「国民」の結党大会を開く方針で、新代表には玉木氏や前原氏らの就任が取り沙汰される。玉木氏は憲法改正や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などで独自の存在感を発揮したい考えを示す。
さらに前原氏は日本維新の会との関係を深めている。改憲などで両党が接近し、新「第三極」となれば、合流新党にはむしろ脅威となる。
一方、合流新党の綱領案に、立民が主張する「原発ゼロ」が明記されたことに反発し、連合傘下の電力総連など6つの産業別労組(産別)出身の国民の議員9人も不参加を決めた。連合は合流新党を支援しているため、支持組織の対応が分かれている。
迷った末に合流新党への入党届を出した無所属議員は、かつて官公労主体の旧総評系が社会党を、民間労組中心の旧同盟系が民社党を支持したことになぞらえ、こう嘆いた。
「見事に社会党と民社党に分かれたな。合流は完全に失敗だ」《産経新聞》
