2020 令和2年7月14日(火)　令和2年7月豪雨「特定非常災害」に指定

令和441日目

2020/07/14

この日のできごと(何の日)

【令和2年7月豪雨】「特定非常災害」に指定

政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した7月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。債務超過に陥った企業の破産手続き留保や、運転免許証など各種許認可の有効期限延長といった特例措置を適用する。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており、3年連続の7例目。20年度予算の予備費22億円の支出も決定した。

菅義偉官房長官は記者会見で「被災者の方々の不安を解消し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻してもらいたい」と強調した。《共同通信》

西日本で14日降った大雨で、中国地方では土砂災害や浸水被害が相次いだ。広島県では親子が2人で暮らす住宅が土砂崩れに巻き込まれ、島根県西部を流れる江の川が氾濫した。

気象庁によると、中国地方の山間部を中心に断続的に雨が降り、14日午後6時20分までの24時間の最大雨量は広島県北広島町で199・5ミリ、三次市が193・5ミリ、庄原市が186ミリなど。三次市では24時間雨量としては観測史上最大を記録した。

広島県内は各地で土砂崩れが発生。東広島市河内町宇山では、木造2階建ての民家が裏山の崩落に巻き込まれ、住人のAさん(55)が死亡。14日深夜には1階部分から女性1人の遺体も見つかった。県警などは、同居する母親のB子さん(84)とみて確認を進めている。

AさんとB子さんは2人暮らし。現場に駆けつけた近所の男性(74)によると、Aさんは首まで土砂に埋まっており、「息ができない。助けて」と苦しそうだった。手を握って「頑張れ」と声をかけ続け、消防隊員と交代したという。男性は「絶対生きて帰ってくると確信していたので、信じられない」と肩を落とした。

島根県江津市では、江の川の2か所が氾濫。14日午後7時現在、避難指示が江津市の8地区3201世帯で継続されている。《読売新聞》

【東京株式市場】

14日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再流行本格化を懸念する売り注文が出て、日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比197円73銭安の2万2587円01銭。米中対立の激化が市場心理に響いたほか、アジア株の下落が重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は7.87ポイント安の1565.15。出来高は約10億9600万株。

中国が主張する南シナ海の権益をポンペオ米国務長官が声明で否定し、中国の海洋進出の姿勢を非難。米中の不和が経済分野に及ぶことへの警戒感がくすぶった。《共同通信》

【指原莉乃さん】大分県と日本赤十字に2000万円寄付

豪雨で甚大な被害を受けた九州などの被災地を支援するため、大分市出身のタレント指原莉乃さん(27)が、大分県と日本赤十字社に計2千万円を寄付したことが14日分かった。

関係者によると、地元の大分県に1000万円、被災地全体に向けて日本赤十字社に1000万円をそれぞれ寄付したという。

指原さんは昨年まで福岡市を拠点とするアイドルグループ「HKT48」で活動していた。《共同通信》

【プロ野球・14日】

オ3―10ソ

ソフトバンクが大勝し、今季初の4連勝。バレンティンが先制打を含む2安打2打点。同点の二回に今宮の適時打で勝ち越し、四回は2三塁打を含む4連打で3得点した。千賀が6回2失点で2勝目。オリックスは連勝が3で止まった。

日2―5ロ

ロッテは一回に菅野の適時打で先制すると三回にマーティンの適時打などで2点を奪った。その後もマーティンの4号ソロなどで加点した。美馬が7回2失点で2勝目を挙げた。日本ハムは上沢が5回5失点と踏ん張れず4連敗。

中3―5D

DeNAは大貫が8回を3安打2失点で今季初勝利。コースに丁寧に投げ分ける投球が光った。打線は四回に梶谷の2点二塁打など打者一巡で5点。中日は3連敗で今季最多の借金5。山本が四回に2四球を与え、4長短打を浴びた。

神6―3ヤ

阪神が最下位を脱出した。3―3と追い付かれた直後の五回に糸井が左前に勝ち越し打。六回には木浪が1号2点本塁打で突き放した。秋山が6回3失点で今季初白星。石川が粘れなかったヤクルトは連勝が4で止まった。

広2―7巨

巨人が連敗を4で止めて首位に浮上した。三回に丸の適時二塁打と岡本の3ランで先制。六回はパーラの右前打などで3点を加えた。菅野が5回を4安打無失点で開幕3連勝を飾った。広島は九里が5回4失点と試合をつくれなかった。

◇

巨人の原辰徳監督が14日、マツダスタジアムで行われた広島4回戦に7―2で勝って監督通算1035勝目を挙げ、長嶋茂雄元監督を抜いて巨人の歴代単独2位となった。プロ野球では単独12位。巨人での監督通算勝利1位は川上哲治元監督の1066勝で、プロ野球最多は南海(現ソフトバンク)の鶴岡一人元監督の1773勝。

原監督は巨人を2002、03年と06~15年に指揮。3度目の監督に就いた昨季、プロ野球史上13人目の通算千勝を達成し、5年ぶりのセ・リーグ制覇に導いた。

今季が監督通算14年目で8度のリーグ優勝、3度の日本一を誇る。通算成績は1035勝783敗59分け。《共同通信》

【中国】南シナ海主権「法に合致」

中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が南シナ海での中国の主権主張を否定したことに対し「中国の南シナ海での領土主権と海洋権益は十分な歴史と法理に基づいており、国際法にも合致している」と猛反発した。

南シナ海情勢の緊張が高まるのは必至で、新型コロナや香港問題で激化した米中対立は一層深まった。中国は独自の境界線「九段線」を引き、南シナ海のほぼ全域で領有権と管轄権を主張している。引き続き軍事拠点化を推し進め、実効支配を強める構えだ。

趙氏は「米国が地域の平和と安定の破壊者で、面倒を起こしているのは明らかだ」と批判した。《共同通信》

◇

ポンペオ米国務長官が南シナ海での中国の主権主張を否定したことを受け、台湾外交部(外務省)の報道官は14日、中国を念頭に「脅迫や武力によって南シナ海を巡る争いを解決させようとするたくらみに反対する」と述べ、米国への支持を表明した。

台湾の蔡英文政権は米政府と共同歩調を取って関係強化を図ることで、中国への対抗姿勢を堅持していく構えだ。

台湾は、中国が今年に入り台湾の防空識別圏に空軍機を頻繁に侵入させるなど軍事行動を活発化していることに警戒感を強めている。中国軍上陸作戦への備えを目的に、13日から年に1度の大規模な軍事演習「漢光」を実施している。《共同通信》

◇

茂木外相は14日の記者会見で、ポンペオ米国務長官の声明について、「歓迎し、支持している。安全保障環境が厳しさを増す中、米国の揺るぎないコミットメント(関与)を示すものだ」と述べた。菅官房長官も記者会見で、中国に仲裁裁判所の判決に従うよう求めた。《読売新聞》

【英政府】ファーウェイ排除

英政府は14日、第5世代(5G)移動通信システムから、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除する方針を発表した。限定的な活用を容認する方針だったが、トランプ米政権のファーウェイに対する制裁強化を受け転換した。

欧州諸国では欧州連合(EU)が各加盟国の裁量に任せているが、EUを脱退した英国の方針転換は他の欧州各国の方針にも影響を与えそうだ。

トランプ政権は通信機器を通じた中国当局への情報流出懸念があるとして、ファーウェイに対する米国産製品の禁輸措置を発動。ファーウェイは半導体など基幹部品の供給が断たれる危機にひんしている。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染331人

国内では14日、東京都で143人の感染が判明するなど、24都道府県と空港検疫で計331人の新たな感染者が確認された。累計の感染者数は2万2579人となった。厚生労働省によると、入院中や療養中の感染者は、13日から180人増の2959人。このうち重症者が40人いるという。

6日連続で1日当たりの感染者数が100人を超えた東京都では、新規感染者のうち、20~30歳代の若年層が93人と7割弱、40~60歳代の中高年層は33人と2割強を占めている。属性では、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連が24人で、このうち新宿地区は14人だった。一方、64人は感染経路を特定できていないという。

大阪府でも、未就学児から50歳代の男女20人の感染が確認された。いずれも軽症か無症状だが、12人の感染経路が明らかになっていない。このほか、埼玉県で42人、京都府で12人の感染が判明するなどした。《読売新聞》

英仏、マスク義務強化

英仏両政府は14日、新型コロナウイルス対策で公共の場でのマスク着用義務を強化する方針を示した。フランスのマクロン大統領は国内で感染が再び拡大している兆候があるとして、店舗など屋内の公共の場でマスク着用を近く義務化したいと表明。ハンコック英保健相はスコットランドに加え、イングランドの店舗やスーパー内でもマスク着用を24日から義務化すると発表した。

マクロン氏はテレビのインタビューで「外出する際は最大限マスクを着けることを推奨する」と述べた。マスク着用を義務化する時期の案として8月1日に言及した。

厚労省、専門家対策会議

厚生労働省は14日、感染症などの専門家で構成する新型コロナウイルス感染症の対策会議を開き、国内の感染状況を議論した。終了後、記者会見した脇田隆字座長(国立感染症研究所所長)は、東京都などで感染者が増えていることについて「感染が少しずつ拡大しているが、3月末~4月に比べると緩やかだ。注意深く状況を見ていく必要があるという結論になった」と述べた。

22日に開始予定の政府の観光支援事業「Go To トラベル」で東京などから感染が地方に広がると懸念されていることに関しては「直ちに移動を控える必要はあるとは考えていない」とした。《共同通信》

鉄道乗客数、4月は過去最低 国交省統計、緊急宣言が直撃

国土交通省は14日、今年4月の鉄道輸送統計月報を発表した。全国の鉄道をはじめ、モノレールなどの乗客は計11億6152万1千人で、1987年4月の統計開始以来過去最低。前年同月比45.5%減も過去最大の減少幅になった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府による緊急事態宣言が4月7日に発令され、鉄道輸送を直撃した。3月の乗客数は16億5660万人余りだった。 国交省によると、内訳は、JR旅客各社が前年同月比41.7%減で4億6534万2千人。JRを除く民間鉄道は47.8%減で6億9617万9千人だった。《共同通信》

宿泊施設、感染対策を義務化

国土交通省は14日、観光支援事業「Go To トラベル」の22日開始を前に、新型コロナの感染防止対策を宿泊施設に義務付けると発表した。不十分な場合は割引対象から除外する。感染が再拡大する中での開始に、野党や自治体からは見直しを求める声が続出。政府は対策義務化で乗り切る構えだが、現場の実態を確認できるのか不確実だ。

立憲民主など野党は14日、今回の事業に関する合同ヒアリングを開催。国民民主党の原口一博国対委員長は「東京など都市を震源として、日本中に感染拡大する恐れがある。踏みとどまるべきだ」として事業の見直しを求めた。《共同通信》

【米国】17年ぶりに死刑執行

米中西部インディアナ州の施設で14日、殺人罪などで死刑が確定した男に刑が執行された。米国で連邦レベルの死刑執行は17年ぶり。米メディアが伝えた。11月に大統領選を控えたトランプ大統領は、死刑執行再開で犯罪に厳しい姿勢を示し、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。15日以降も計3人の執行が予定されている。

刑が執行されたのはダニエル・リー死刑囚。白人至上主義者で、1996年に南部アーカンソー州で別の男と共に、8歳の女児を含む家族3人を殺害した。

米国には連邦と州でそれぞれに死刑制度があり、連邦レベルでは執行が停止されていた。《共同通信》

【2020年版防衛白書】

政府は14日午前の閣議で、2020年版防衛白書を了承した。沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の活動について、「一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と厳しく批判した。新型コロナウイルスの感染問題を契機に中国が世界で影響力の拡大を図っているとして、「重大な関心を持って注視」すると警戒感を示した。

河野防衛相は閣議後の記者会見で、「中国ではこの30年間、かなり不透明な形で国防費が拡大され続けてきた。中国の意図は何なのかをしっかり把握していく必要がある」と述べた。

白書では、尖閣諸島の接続水域での中国公船の動きに関し、19年に活動日数は282日、船数は延べ1097隻といずれも過去最多に上ったことを紹介。20年5月には26時間以上にわたって、尖閣周辺領海に侵入し、日本漁船に接近・追尾した事例も取り上げた。そのうえで、「事態をエスカレートさせる中国の行動は全く容認できるものではない」と記した。

さらに、中国初の空母「遼寧」が19年6月、20年4月に沖縄本島、宮古島間の海域を通過したことを挙げ、「太平洋への進出行動の『常態化』を企図しつつ、外洋へのアクセス能力、作戦遂行能力の向上を目指している」と分析した。《読売新聞》

【米・トランプ大統領】香港自治法案に署名

トランプ米大統領は14日、香港に約束された「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、成立させた。ホワイトハウスでの記者会見で発表した。トランプ氏はまた、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令を同日発令したことを明らかにした。

トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したことに関し「香港の人々の自由と権利は(中国に)奪われた」と非難し、中国が香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。

香港自治法は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた1984年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織と、これらと取引のある金融機関に関し毎年議会に報告するよう国務省に義務づけた。

大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ(査証)発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるとしている。

トランプ氏はまた、香港への優遇措置を廃止する大統領令に関し「特権や経済面での特別な待遇、機微にわたる技術の輸出は全てなくなる」とした上で「香港は中国本土と同列に扱われる」と強調した。

トランプ氏は新型コロナウイルス危機にも言及し、「中国はウイルスの存在を隠蔽し、世界に拡散させたことの責任を全面的に取らせる」と訴えた。《産経新聞》

7月14日　その日のできごと(何の日)