令和440日目

2020/07/13

【熊本豪雨】

安倍首相、被災地視察

安倍晋三首相は13日午前、熊本入りし、豪雨で甚大な被害が出た球磨村などを視察した。首相が今回の豪雨の被災地を訪れるのは初めて。


https://www.kantei.go.jp/

安倍首相は、まず入所者14人が犠牲になった同村渡の特別養護老人ホーム「千寿園」を訪問。蒲島郁夫知事らが出迎えた中、建物のそばで黙とう。その後、多目的交流施設「さくらドーム」にある村災害対策本部に移動し、松谷浩一村長らと早期復旧に向けた支援策などについて意見を交わした。《熊本日日新聞》

人吉市で学校再開

熊本県南部を中心に甚大な被害が出た豪雨災害を受け、臨時休校中だった人吉市の小中学校全9校が13日再開し、子どもたちが10日ぶりに笑顔で登校した。

人吉一中では早朝から、生徒たちが徒歩や自転車で次々と登校。教員が校門に立ち、「家は大丈夫だったね」などと声を掛けた。球磨川の氾濫による浸水被害で、周辺の商店街などには、運び出された家具やがれきが残ったまま。保護者やボランティアが交差点などに立ち、安全に道路を通るよう誘導した。一方、球磨村や芦北町、八代市の一部の小中学校などでは休校が続いている。

県によると、豪雨災害による県内の死者は13日午前11時現在、計64人になった。県は死因が判明した63人について、疑いも含めて公表。8割に当たる51人が水死で、6人が窒息死。圧死と多発外傷が各2人、失血死と胸部圧迫死が各1人。《熊本日日新聞》

政府、豪雨被災者支援に4000億円超

政府は13日、九州地方などで起きた豪雨に関する非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災者支援の対策パッケージを月内にまとめる方針を決めた。総額4000億円を上回る規模で、2020年度予算の予備費などを活用する。

首相は会議で、予備費の支出と特定非常災害への指定について、14日に閣議決定する考えを表明し、「被災者の生活と生業の再建は待ったなしだ」と強調した。特定非常災害に指定されると、運転免許の有効期限の延長など行政上の特例措置が適用される。《読売新聞》




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【日経平均終値】2万2784円74銭

週明け13日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の治療薬への期待感から前週末の米国株が上昇した流れを受け、日経平均株価(225種)は反発した。

終値は前週末比493円93銭高の2万2784円74銭。東証株価指数(TOPIX)は37.82ポイント高の1573.02。出来高は約12億1591万株だった。《共同通信》

【岐阜県・古田肇知事】大雨被災地を視察

岐阜県の古田肇知事は13日、大雨によって山から流れ出た土砂や流木が住宅に入ったり、河川や道を遮ったりした高山市や郡上市を視察した。担当者から山の斜面や河川などの復旧工事の見通しを聞き「県として、財政的にも応援していく」と述べた。

高山市滝町では雨が降る中、高山土木事務所の藤井忠直所長らから、被災状況や復旧工事には1億5千万円程度かかるとの説明を受けた。

新型コロナウイルス感染対策に配慮した高山市の避難所も訪問。被災者が十分な距離を保って生活できるよう、室内に間隔を空けてテントが張られ、体調が悪い人向けの受付や動線が設けられていた。《共同通信》

【田澤純一投手】BCリーグ埼玉入団会見

米大リーグ、レッドソックスなどで救援として活躍し、独立リーグのルートインBCリーグ埼玉と入団合意した田澤純一投手(34)が13日、埼玉県熊谷市で記者会見に臨み「オファーをもらって率直にうれしかった。日本の皆さまに応援してもらえるように頑張りたい」と抱負を語った。

背番号は36。将来的な大リーグ復帰や、社会人野球から直接メジャー入りしたことで一定期間、禁止される日本のプロ野球でのプレーは「今は考えていない。まずは今季が終わってから」と話した。

通算成績は388試合に登板し、21勝26敗4セーブ、防御率4.12。《共同通信》

【韓国】ソウル市長のセクハラ「4年間続いていた」


https://www.youtube.com/

韓国の首都ソウル市の朴元淳市長が自殺する直前、セクハラを受けたと元秘書の女性から告訴されていた問題で、女性を支援している民間団体などが13日の記者会見で「セクハラ行為は約4年続いていた」と明らかにした。

女性らの被害相談を受ける「韓国性暴力相談所」のイ・ミギョン所長は、影響力の強い大都市ソウルの市長によるセクハラを女性が拒否したり、問題提起したりすることができなかったと指摘し「典型的な権力型の性暴力」だったと批判した。

朴氏が自身の下着姿の写真を送ったり、執務室で女性の膝にキスしたりする行為があったとした。《共同通信》

【JR九州】166キロ復旧見通したたず

JR九州は13日、豪雨で不通になった区間のうち久大線の大分県内の日田―向之原間と、肥薩線の八代(熊本県)―吉松(鹿児島県)間が大きな被害を受け、復旧の見通しが立っていないと発表した。これらの営業キロの合計は計166.9キロと、九州新幹線熊本―鹿児島中央間の営業キロにほぼ匹敵する。久大線で橋1本、肥薩線では橋2本がそれぞれ流失した。

また、土砂流入などが起きて運転を見合わせている鹿児島線の熊本県内の長洲―植木間と鹿児島県内の川内―鹿児島中央間は、8月上旬までの復旧を目指すとした。《共同通信》

【中国】米高官らに制裁措置

中国外務省の華春瑩報道局長は13日の記者会見で、米国のブラウンバック大使(信教の自由担当)ら4人に対して制裁措置を決めたと発表した。米政権が中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区幹部への制裁を発表したことへの対抗措置。内容は明確にしていないが、査証の発給制限などとみられる。

華氏は、米側の対中制裁について「中国の内政への深刻な干渉だ」と述べて強い反対を表明。新疆問題への介入を停止するよう米側に求めた。

ほかに制裁対象となったのは、テッド・クルーズ、ルビオ両上院議員、クリス・スミス下院議員。いずれも中国に厳しい立場で知られる。《共同通信》

【羅冠聡氏】「私たちはくじけない」

中国による香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、香港を離れた民主派の羅冠聡氏は13日、ロンドンに滞在していると自身のツイッターで明らかにした。羅氏は、2日に香港を出たと公表していたが、行き先は不明だった。香港の旧宗主国の英国で、事実上の亡命生活を送る可能性もある。

2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した羅氏はツイッターで「滞在中の小さなアパートから、ここ数日取材に応じている」とし、「話すのは常に一つで、香港市民はあきらめないし、私たちはくじけない。次の困難な闘いに臨む態勢が整っているということだ」と強調した。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染262人

国内では13日、新規感染者が計262人確認され、累計感染者数は2万2248人となった。東京は119人で、5日ぶりに200人を下回った。12日の感染者は409人だった。《読売新聞》

大阪府、新たに18人感染

13日、大阪府は18名の新型コロナウイルス新規感染者数を発表。「大阪モデル」のモニタリング指標に基づき、警戒をよびかける「黄信号」が昨日に続いて点灯した。大阪府吹田市の太陽の塔も黄色くライトアップされている。《産経新聞》

普天間飛行場で32人感染

沖縄県は13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の関係者32人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の米軍関係者の感染は5施設で計98人となった。

普天間飛行場での感染者は計71人となり、同県はクラスター(感染集団)が発生したとみている。県内では、キャンプ・ハンセン(金武町など)、米海兵隊牧港補給地区(キャンプ・キンザー、浦添市)、嘉手納基地(沖縄市など)、キャンプ・マクトリアス(うるま市)でも感染者が出ている。

県は米側に、感染者の行動履歴や入院者数などの情報提供を求めている。しかし、県によると、13日夕の段階で十分な情報提供はなく、大半のケースについて県民との接触の有無などは不明という。県は今後、感染経路などに関する情報を共有するため、米軍の衛生当局と会議を開催する方針。

玉城デニー知事は13日、記者団に「危惧していたことが現実になった」と語った。近く上京し、国に感染者の情報共有の徹底などを米側と協議するよう求める意向を示した。

菅官房長官は同日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報共有は行っている」と述べた。

一方、山口県は13日、米軍岩国基地(山口県岩国市)から、同基地の関係者数人が感染していたと連絡を受けたことを明らかにした。県によると、これらの米軍関係者は、国外から羽田空港に到着した時に検査を受け、13日午前、岩国錦帯橋空港(岩国市)に到着した。その後、同基地内に自家用車で移動したという。県は感染ルートなどを調べる。《読売新聞》

世界の累計感染者1300万人突破

新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は13日(日本時間14日)、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で1300万人を突破した。死者数は57万人を超えた。今月8日に感染者数が1200万人に達してから、5日間で100万人増えており、感染の拡大に歯止めがかからない状況だ。《読売新聞》

【米・ポンペオ国務長官】中国の南シナ海権益主張「完全に不法」

米国のポンペオ国務長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域で海洋権益を主張していることについて、「完全に不法だ」と拒否する声明を発表した。米政府が公式に中国の南シナ海での主張を否定するのは異例で、トランプ政権は一方的に支配を強める中国に対抗していく姿勢をより一層、強めた形だ。

ポンペオ氏は声明で、中国が領有権を争う周辺国に対して威圧したり武力を行使したりしていると指摘し、「南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを世界は許さない」と厳しく非難した。

また、中国が人工島を造成し、滑走路を整備したスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁について「完全にフィリピンの主権・管轄権下にある」と言明し、中国の領有権主張を否定した。ベトナムやマレーシア、インドネシアなどとの係争海域での中国の主張についても「拒否する」とした。

南シナ海問題を巡っては、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月12日、南シナ海のほぼ全域を囲い込む「九段線」の内側に自らの主権が及ぶとする中国の主張に法的根拠がないとする判決を出した。ポンペオ氏はこの判決が「最終的かつ当事国を法的に拘束するものだ」として、中国に受け入れるよう迫った。《読売新聞》



7月13日 その日のできごと(何の日)